中野市議会議員　町田博文（ひろふみ）　公式ホームページ

質問　　昨年の12月議会でも、オリンピックが2年ごとに、平昌、東京、北京と韓国、日本、中国で連続で開催されていくことに着目して、相応しい都市を選んで海外都市交流を行ったらどうかと提言させていただきました。その際、継続質問での答弁でしたが、市長は、「私自身も国際交流都市をつくっていくのが、これからの中野市として必要なことだと考えております。確固とした理由があって継続性がある、そういった都市を探索して今後交流展開を図ってまいりたいと思っておりますので、また種々ご意見を頂戴できればと思います。」と答弁されました。その後の総合計画、そしてその前期基本計画には、海外交流については触れられておりません。どこが相応しい都市なのか、そのきっかけは、取り組む真剣さに比例して浮かび上がってくると思っております。要は、市長の決断次第です。
継続性のある相互交流と構えてしまいますと、一歩腰が引けてしまうかもしれませんが、なにかのきっかけで、個人的に交流している、あるいは任意団体として接触があるなど、探せばそのきっかけがいくらでも出てくると思っております。出かけて行っての交流から、というのではなくて、文通やものの交流からはじめるという方法もあると思います。そうした観点から、まず子どもたちの交流からはじめたらどうかと思うわけですが、市長とともに、教育長のお考えもお伺いしたいと思います。
市長答弁　　本市におきましては、外国人ホームステイの受け入れや、市民と在住外国人との交流事業に係る経費を補助し、民間における国際交流の推進を図っております。急速に進む国際化や、インバウンドに対応するため、海外都市との交流関係、とりわけ音楽を通じた交流を築くことは必要と考えており、また、アジアでのオリンピックの開催を契機とした、国際交流も考えられます。
　　しかしながら、海外都市との姉妹都市提携等つきましては、実施する確固たる理由や目的、また、継続性が重要となりますので、それらの条件を満たす都市との交流について、今後とも検討してまいりたいと考えております。
教育長答弁　　　国際化が進展する中で、広い視野を持ち、異文化を理解し、異なる文化を持つ人々と協調して生きていくことは、子どもたちにとって、とても重要なことであると考えております。
　　現在、市内小・中学校では、外国籍の子どもを体験入学として受け入れをしたり、海外からの留学生を学校に招待したりするなどの海外交流を実施しております。また、交流した皆さんが帰国した後も、メールや手紙のやりとりをしながら交流活動を継続している学校もあります。
　　このような事例がきっかけとなり、学校同士の海外交流の輪が広がることは、大変すばらしいことであり、有意義なことだと思います。

運転免許証自主返納者への支援についてお伺いします。このことにつきましても、平成26年6月議会におきまして質問させていただきました。答弁は、「個人の自主的な判断で行っていただきたいと考えております。」と市に支援の考えはなく、また、「長野県タクシー協会など民間事業者が既に行っている優遇策の周知を図ってまいりたい。」との答弁でした。
そこでお伺いしますが、最近おきた交通事故のなかで、高齢者の方が加害者になるような事故はどの程度あるのでしょうか。また、長野県タクシー協会は返納した高齢者に対し、運賃１割引を実施していますが、この利用状況がわかりましたら教えていただきたいと思います。いずれにいたしましても、高齢になっても車の運転が必要な方はたくさんいらっしゃいます。それらの方々に不快な思いをさせることなく、返納しても良いがと迷っておられる方へのひと押しになればとの思いから、市におきましても支援策を講じても良いのではないかと思いますがいかがでしょうか。県内、県外におきまして、支援策を講じている市町村はたくさんございます。また、公共交通対策の充実への後押しになる効果もあるのではないかと思います。
答弁　　運転免許証の返納につきましては、高齢などの理由によりみずから運転免許証を返し、ドライバーを卒業するというもので、増加する高齢者の交通事故を減少させるためには、有効であると考えておりますが、市独自の支援策については、現在のところ考えておりません。
　　市としましても、交通事故のリスクの減少を願い、高齢者向け交通安全教室を開催しているところですが、今後とも、関係機関と連携を図りながら、高齢者の安全運転を支援する取り組みを実施してまいりたいと考えております。
高齢者が当事者となる事故件数等につきまして、市長答弁に補足してお答え申し上げます。平成27年中に、長野県内の高齢者が当事者となる交通事故件数は2,044件、死者は31人、中野市では、件数は32件、死者は１人となっております。

質問　このことにつきましては、平成２６年６月議会で質問させていただき、答弁は、　「用地の賃貸借契約終了後（平成３１年度で終了）は廃止、解体する方向で検討。代替施設については、豊田温泉公園の屋内ゲートボール場及び冬期間において使用可能な西部公民館の体育館を予定。今後も代替施設として使用可能な施設の検討を進めていく。」　というものでした。代替施設として使用可能な施設の検討状況はどうでしょうか。新たな施設を建設することは、慎重に検討しなければなりませんが、現在２面取れている帯の瀬の屋内施設がなくなってしまうと、豊田温泉施設の施設は１面しかなく、大会を行うには無理があるようです。幸いに、平成３１年度までには時間がありますので、現在の利用者の皆様の意見・要望を十分に聴きながら、納得のいく新たな施設を是非確保して欲しいと思いますがいかがでしょうか。
答弁　屋内ゲートボール場につきましては、既存施設の見直しに係る中野市公共施設管理運営方針において、指定管理者制度を導入し、修繕箇所の応急対策を施しながら、当面存続することとしております。しかしながら、施設の老朽化が著しく、用地の賃貸借契約終了後は廃止、解体する計画としております。
　　代替施設につきましては、現時点では豊田温泉公園の屋内ゲートボールを予定しております。新規の建設は考えておりませんが、今後も代替施設として使用可能な施設の検討を進め、継続してゲートボールをお楽しみいただけるよう努めてまいりたいと考えております。

質問　市民会館の建設についてお伺いします。このたび、中野市の公共施設等について、必要な機能を維持しつつ、可能な限り次世代に負担を残さない効率的・効果的なあり方を実現するために、「公共施設等総合管理計画」案が示されました。計画期間は平成２８年度から３７年度までの１０年間となっており、第２次中野市総合計画を反映したものとしています。
そこで、市民会館の建設についてどのように触れられているか。２３ページの市民文化系施設のところに、「市民会館については、新たに建設する際は、利用者数や管理運営経費の見通しを調査・検討のうえ、適切な規模の施設とします。」とありました。改めてお伺いしたいと思います。市民会館の建設時期をどのように考えておられるのでしょうか。
次に、市民会館を建設するにあたってのひとつの論点を提言したいと思います。中野市のみで建設するのではなく、広域で建設するという案もあるのではないかということです。ここでいう広域とは、「岳南」地域を指していますので、山ノ内町とともに建設したらどうか　ということになります。現在、消防行政もそうですし、シルバー人材センターもこの広域で運営されています。また、立地という面から考えてみると、市民会館は旧中野高校跡地に建設することが決まっています。中野市の最東端となるわけです。しかしながら、山ノ内方面を視野に入れての立地であれば、端っこという難点はなくなります。名称は「市民会館」ではなく「文化ホール」などの別の名称にすることはもちろんですが、現在、最も大きな課題となっている財政上の問題も、山ノ内町に相応の負担をしてもらうことによって、より早い時期に建設可能となってきます。広域だからといって、規模を大きくする必要はないように思います。広域で建てるとすれば、様々な課題が浮かび上がってくるとは思いますが、まな板に上げて検討してみたらどうかと思いますがいかがでしょうか。
答弁　新市民会館の建設につきましては、今後、当市の財政状況を踏まえ、平成28年度中には一定の方向性を見出したいと考えております。また、広域での文化ホールの建設につきましては、現在のところ考えておりませんが、今後、新市民会館の管理運営方法のあり方を考える上で、貴重なご意見の一つとして研究してまいります。

今回は、今までで一番多くの14項目について質問しました。

質問項目は次のとおりです。

1　国土強靱化地域計画について

2　市民会館の建設について

3　屋内ゲートボール場の更新について

4　女性活躍社会の推進について

• 推進計画の策定について
• 特定事業主行動計画の策定について
• 女性消防団員の活躍支援について

5　運転免許証自主返納者への支援について

6　海外交流について

7　めぐりあいセッティング事業及び消防団員結婚支援事業について

• 事業の詳細について

8　童謡・唱歌のふるさと信州中野音楽祭について

• 事業の詳細について
• 予算額について

9　純中野市産清酒の開発支援について

10　証明書コンビニ交付システム及びコンビニへのAED設置について

• 交付システムの内容、導入スケジュール等は
• 補助金について
• AED設置はどうか
  • 耐用年数と更新計画はどうか

11　病児・病後児保育について

• 利用状況はどうか
• 対象児童の拡大について

12　HPV併用検診及びがん対策加速化について

• 併用検診の実施状況は
• 女性のがんセット検診について
• がん対策の加速化について

13　脳脊髄液減少症について

• 患者数及び相談状況はどうか
• 今後の周知について

14　投票率の向上策について

• 更なる検討状況はどうか
  • 　共通投票所の設置等について
  • 　移動投票車の導入について
  • 　投票権の空白解消について

２月７日　日曜日　午前１０時からアップルシティにおいて、中野市ボランティア連絡協議会主催により、「ボランティア交流広場」を開催しました。私は当協議会の副会長を務めている関係から、司会をさせていただきました。
涌井会長から昨年実施した「視察研修報告」、中野市日中友好協会事務局長の小林さんから「事業実施内容」をそれぞれパワーポイントにより発表していただいたあと、ボランティアグループ「折ひめ」１１人のメンバーからグループ紹介と活動内容を発表していただきました。
そのあと、「折ひめ」のメンバーに各テーブルに入っていただき、指導いただきながら、全員で紙飛行機を折りました。折り上がった紙飛行機を全員で一斉に飛ばした光景はまさに壮観そのものでした。
NHKの朝ドラ「朝が来た」の主題歌「365日の紙飛行機」のメロディを聴きながら折ったわけですが、せっかくですので、飛行機を飛ばしたあと、私の提案で、全員でその歌を歌いました。つたない演奏でしたが、デジタルホーンで私が伴奏させていただきました。
そのあとは場所を隣の部屋に代えて、バイキング形式で昼食を美味しくいただきながら、それぞれ自分のグループの活動状況等を紹介したり、日頃感じていることを話し合ったりし、有意義なひとときを過ごさせていただきました。
写真は、「折ひめ」のメンバーに教えていただきながら真剣に紙飛行機を折っているところです。

平野カップとは、平野地区育成会が主催し、毎年この厳寒の時期に、平野小学校と近隣の中学校の体育館を会場にして開催される小中学生のバレーボール大会のことです。
１月31日　朝８時３０分、参加小学生チーム、大会役員、来賓、応援保護者が一堂に会して、開会式が盛大に開催されました。
私も毎年来賓として参加させていただいています。そのたびに感じることですが、近くに車を置いて徒歩で会場に出かけますが、会場付近まで来ると、子どもたちが練習しているかけ声が賑やかに聞こえてきます。気温はマイナスの厳寒のなか、一人一人の声がまとまって、まさに天使の声のように私には聞こえてきます。大げさかもしれませんが、まわりがどんな状況であろうとも私たちにはなすべきことがある。希望(ゆめ)があると訴えているように聞こえます。
今回は来賓として池田市長が初めて出席され、小学生36チームが整列している姿に驚いておられました。
実は23年前、平野カップの創設に私も関わらせていただきました。当時平野小学校のPTA会長として平野育成会の副会長を務めていた関係です。参加チームが何チームあったか覚えていませんが、周辺の市町村チームに限られていたと思います。大会日程も小学生、中学生もともに一日で終了していました。
今では、中学生は別の日に開催しています。また、参加チームも遠くから、佐久方面からも来ています。相当朝早く出発したに違いありません。大きな大会に成長したことにビックリ・ポンです。
大会を支えてくださる育成会役員の皆様には、今までの準備、そして当日の運営に並々ならぬご苦労があるに違いありません。その労苦に対して心からの敬意と感謝を抱きつつ会場を後にしました。

１月３０日、中野市民会館にて、第５２回中山晋平記念音楽賞　優秀賞入選曲発表会が盛大に開催されました。伝統のある音楽賞で、当初は東京で行われていましたが、途中から晋平の出身地である中野市において、中山晋平記念会の主催により続けられています。
芸術文化の振興は私の最大公約のひとつでもあり、これまで数々の提言を一般質問において行ってまいりました。本音楽賞についても、募集範囲の拡大などの提言をさせていただいておりますが、「ふるさと」を作詞した高野辰之も中野市の出身です。
こうしたことから、中野市は現在、「故郷のふるさと」としてＰＲしています。私は、中野市を「童謡唱歌のふるさと」として、全国、否世界に発信していくべき資格と責任を持っているとの自負を持っています。
その観点から、昨年１２月議会において、近隣の韓国、中国との海外交流を提言させていただきました。（以前にも、晋平は東洋のフォスターとよばれていることから、フォスターの出身地であるアメリカのピッツバーグ、またデビュー曲である「カチューシャの唄」はトルストイの「復活」の劇中歌であることから、トルストイの生家であるロシアのヤースナヤ・ポリャーナとの交流を提言させていただいています。）
今後とも音楽を通じた都市交流の積極的展開を呼びかけてまいりたいと思っています。

　12月17日最終日　全議案採決されました。市役所新庁舎建設の債務負担行為を含んだ平成27年度補正予算案は、10対9のわずか1票差で原案通り可決されました。
　総務文教委員会では私を含む5名が修正案（市庁舎北向き南端建設案を盛った債務負担行為の削除）に賛成し、原案賛成者は2名で、修正案が可決されました。私は、市庁舎の建設を優先するという池田市長の政治決断を支持するものの、市民会館の建設は10年先以降となる原案に反対しました。以下の理由からです。
　理由は、広い現在の敷地に、①　厳しい財政上の理由から当分の間、市民会館はそのまま使用する。②　仮庁舎をつくらず、新庁舎完成まではそのまま現庁舎を使用する。この二つの制約のなかで、結果として、南端に空いている駐車場にしか建てるスペースがないなかでの建設案になっており、積雪時、凍結時の事を考えると北側の市民会館を解体し、そこに南向き玄関で建てることが40年50年使用していくことを考えるとベストであること。市の当初の案でも、市民会館解体後、まる５年間は他の施設で代替し、我慢することとなっていたこと。音楽関係団体ほかの方々も我慢すると言ってくれていること。これらを勘案し、当初の案のとおり、市民会館を解体し、そこに新庁舎を建設する。市民会館は10年先以降などとしないで、できるかぎり早く建設できるようにすることを主張しました。そのために、財政シミュレーションを詳細・緻密に行い、市民会館建設のために、いったいどこまでの借金が可能なのか、いくら足りないのかを明示すること。そして自主財源の確保のために全力を傾注すること。例えば、現在全国的に注目されているふるさと納税を活用できないか。本中野市でも非常に好調に集まっており、過去の一般質問でも何回かにわたり使途を特定して募集することを提言しているが、故郷のふるさとホールを建設するため、ふるさと納税をお願いします。と全国に募集してみたらどうか。と討論を行いました。
　しかしながら、本会議での採決状況は前述のとおりでありました。
　原案が可決された以上、今後の行方を見守りたいと思っていますが、市民会館とても耐震上の問題がありますので、先ほど述べた財源確保策等を詰める中で、10年先などと言わないで、できるかぎり早く建設することを引き続き訴えていきたいと思っています。
　なお、共産党議員からの、国に対する意見書提出の議案が3本出されましたが、以下の反対討論を行いました。3本とも可決されてしまいましたが、いつもは、採決の結果、反対は私一人という状態でしたが、今回は複数の反対者がいたことがせめてもの救いでありました。
議第１号　オスプレイの飛行訓練の中止等を求める意見書について
議第２号　安全保障関連法等の廃止・撤回を求める意見書について
議第３号　TPP交渉に関する意見書について
　議第１号、議第２号及び議第３号について、一括して反対討論を行います。
　まず議第１号ですが、要望事項は、「オスプレイの国内配備をやめさせ、飛行訓練を中止すること」とありますが、現在、既に沖縄に配備され、今後、本土の横田基地に配備されようとしています。国は、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、高い性能を有するオスプレイが我が国に配備されることは日米同盟の抑止力・対処力を向上させ、アジア太平洋地域の安定に資する。としており、国内配備はどうしても必要であるとしています。
　こうした中にあって、横田基地周辺の自治体は、「地元自治体や周辺住民に対して更なる具体的な説明や迅速かつ正確な情報提供を行うことはもとより、周辺住民の生活に支障をきたすことが無いよう、徹底した安全対策と環境への配慮を講ずること」などを盛り込んだ意見書や決議が相次いで採択されています。また横田基地の北側に位置する埼玉県基地対策協議会は、防衛省に対し、関係自治体及び住民の理解が得られるよう十分な説明を行うことを要請しています。
　このように、周辺の自治体の皆さんは、防衛政策上の必要性を一定に理解しつつ、徹底した安全対策を求めている。というのがおおかたの意見ではないでしょうか。また、すでに配備をされている沖縄では、「日本の安全保障は国民全体で考えてもらいたい。沖縄は戦前、戦中、戦後と十分すぎるぐらい国に尽くしてきた。もう勘弁してほしい」とも訴えられています。沖縄が担ってきたこの役割、苦しみを分かち合って欲しいとの訴えとも取れます。皆、国内配備に対する不安、不満を背負って、呻吟しています。
　こうした感情が渦巻いている状況下から今回の意見書を見ると、「長野県には自衛隊・米軍演習場がないにもかかわらず、オスプレイの訓練空域にされ、事故も起きかねない状況が生まれ、県民生活や長野県の観光等にも重大な影響を与えることが懸念される。」とあります。自衛隊・米軍演習場があるのであれば訓練はやむを得ない、あきらめてくれ　とでも言いたいのでしょうか。
　まず自分の中に受け止めて、悩みに悩みながらの過程を経た対応ではなくて、ただボールが壁にあたってはね返るだけのような対応を私は信用できません。
　要望するのであれば、飛行訓練による周辺住民への影響等について、責任をもって詳細に説明するとともに、全国各地で行われる飛行訓練について、関係自治体の意向を十分尊重して対応するよう求めるべきではないでしょか。
　次に、議第２号についてはこれまで何度も反対討論をしてきました。できるだけダブらないように討論したいと思います。意見書では、「圧倒的多数の憲法学者、また内閣法制局長官経験者、最高裁判所長官経験者が安全保障関連法案を「違憲」と断じた。」とあります。
　私は違憲ではないと強く主張するものですが、憲法学者と政治家との立場の違いについて述べたいと思います。政治家ひいては政府の最高責任者たる内閣総理大臣を含めて、国民を守るという責任があります。憲法学者にはその責任がありませんので、自分の信念にしたがって好きなことを述べていいわけです。今回の平和安全法制の整備を違憲と断じた小林節慶応大教授は国会でこうも述べています。「政治家というのはそれぞれ現実と向き合っています。ですから、国会にもたくさん法律家たる政治家がおられますけれども、その方たちは政治家として言動をしておられますよね。だから、やはり必要優先の議論をなさる。それに対して、過去、現在、未来にわたって一貫した法治国家でなきゃいけないという点から法制局の方たちもお話しするし、我々も、我々は、逆に言えば、利害を超えた世界の、坊主みたいなものでありまして、大学というところで伸び伸びと育ててもらっている人間ですから、利害は知りません。ただ条文の客観的意味はこうなんですという神学論争を言い伝える立場にいるわけです。
　それは当然参考にしていただかなきゃ困るので、事実として、そうか、神学でいくとまずいんだ、ではもとから変えていこうというふうに政治家が判断なさることはあると思うんですね。
　そういう意味で、我々は字面に拘泥するのが仕事でありまして、それが現実の政治家の必要とぶつかったら、それはそちらで調整なさってください。我々に決定権があるなんてさらさら思ってもいません。問われたから、我々の流儀でお答えしたまでのことでございます。」とこのように述べています。
　要するに、学者の判断と政治家の判断が違っていい。利害を考慮した現実的な判断と利害を超えた神学的な世界とは自ずから違うとおっしゃっているわけです。国民の生命、自由及び幸福追求に対する権利を守るという責任感の上からの今回の法整備であります。合憲であるという憲法学者も大勢いることも付け加えておきたいと思います。
　次に、意見書では、「安倍内閣は、歴代内閣が堅持してきた日本国憲法第９条の解釈の一線を踏み超えた。」と言っておりますが、踏み越えてはおらず、従来の憲法解釈との論理的整合性を保っており、9条のもとで許される自衛権の限界を定め、これ以上の解釈をするのであれば憲法改正しかないと明確に定めました。意見書で述べている「日本が武力攻撃を受けていない時に他国のために武力を行使する集団的自衛権の行使は許されていない。」との文言は、まさのそのとおりであり、今回の法整備にあたっても、そのような集団的自衛権は認めていませんのでご安心ください。
　そもそも、この意見書は、提案者、賛成者ともに共産党議員であります。意見書では、第９条を守るため、立憲主義を守るため、そして、日本がなすべきことは平和外交であると述べております。野党であっても、単なる一政党であっても平和外交をすることができます。近隣諸国と、また同じ共産国とどのような平和外交を現実に進めてきているのでしょうか。ただ言葉だけが漂っているだけでは外交は前進しません。また、第９条に唯一反対した政党が共産党です。このことは意外にもあまり知られていません。昭和21年の国会で憲法改正案が審議された際、共産党議員全員が反対しました。野坂参三議長は「現在の日本にとってこれは一個の空文に過ぎない」「我々はこのような平和主義の空文を弄する代わりに、今日の日本にとってふさわしい、また実質的な態度を取るべきである。」と述べております。
　さらに、共産党は護憲政党と自称し、この意見書でも「日本は、立憲主義を政治の根本原則としており、この原則において、憲法に反するいかなる立法も政治も政策も許されるものでない。」と述べております。しかしそう言いながら、憲法で定めている天皇の国事行為たる国会召集に一貫して欠席しているのはなぜなのでしょうか。憲法第７条では、「天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。」として、第２号に「 国会を召集すること。」と定められています。この天皇の国会開会宣言の場に一貫して欠席するというのは、憲法を尊重するという立憲主義に反するのではないでしょうか。憲法を守る、９条を守る　と言っていますが、その落差・矛盾をどのように説明するのでしょうか。
　次に、議第３号について、意見書では、要望事項として、「衆議院及び参議院の農林水産委員会での決議が遵守されない場合は、協定の署名・発効を行わないこと」として遵守されない場合は　とソフトに言っておりますが、趣旨説明の部分では、「政府は、衆議院及び参議院の農林水産委員会の決議を遵守せず、—」と断言しています。遵守されているのかいないのかまだはっきりしていないとみているともとれるし、そうではなく、すでに遵守していないと断言しているようにもとれます。まずこの矛盾を指摘しておきたいと思います。
　関税と貿易に関する国際交渉は、ガットそしてWTOの多国間・多角的交渉、また、FTAによる2国間交渉、そして今回のTPPの地域間交渉により進められてきました。守るべき分野は守りつつ、大きな方向性としては関税障壁を低くするための交渉が行われてきました。今回のTPP 交渉、12カ国それぞれの自国事情　即ち　攻める分野、守る分野を抱えながらのギリギリの交渉であったと思います。大筋合意を受けて、協定の署名・批准が各国において行われていくことになっています。日本において守るべき分野は守れたのかどうかを検証するとき、その相手国にとっては、攻めるべき分野であり、一方、日本が勝ち取った分野は、相手国にとって守れたのかどうか検証することになっていると思われます。交渉権限の委任を受けた各国代表が、もはや決裂しかかったぎりぎりのせめぎあいの中でこぎつけた大筋合意であった推察するところです。
　こうした中にあって、私はその合意を尊重したいと思います。今まで交渉途中にあっても自国の主張が通らないのであれば、交渉撤退すべきという意見もありました。交渉というものは、自国の利益を確保しつつ、他国の主張をも理解しながら合意点を探るという姿勢がない限り前に進みません。先ほどの議第１号のところで述べたとおり、投げかけられたボールを何の逡巡もなく反射板のようにただ投げ返すだけであってはならないと思います。結果として相手の主張が受け入れられないとしても、そこに葛藤の坩堝（ルツボ）があってしかるべきというのが私の信念であります。大筋合意を尊重しつつ、その内容を精査・検証しつつ、攻めるべきところは的確に手を打ち、守るべきところはきちんと国内対策を講ずるというのが基本的なスタンスではないでしょうか。
　事実、今回の交渉結果を受けて、ＪＡグループは次のような声明を発表しています。即ち、「政府は、何よりもまず、合意内容と我が国農業に与える影響を精査したうえで、生産者に対する十分な説明を行うとともに、生産者の不安の声に真摯に耳を傾けるべきである。そして、生産現場の生の声をくみ取った上で、将来にわたって、多様な地域・品目の農業生産を担う家族農業経営・法人・集落営農等をはじめとする農業者の「再生産」が可能となる万全な経営安定対策を措置しなければならない。また、消費者・国民の理解と支援のもとに、国内生産基盤の回復をはかり、収益力の向上や競争力の強化、国産農畜産物の付加価値の創出などに向けた息の長い農業政策を早急に具体化する必要があり、そのための積極的な投資が、地方経済にも好循環をもたらすよう、国は責任を持ってこれを実現しなければならない。そして、食の安全・安心や食料安全保障を求める消費者・国民の期待に応え、食料・農業・農村基本計画に掲げた食料自給率目標の達成に取り組むことが政府の責務である。ついては、農業者の所得向上、農業生産の拡大、地域の活性化の実現に向け、生産者が将来展望をもって取り組むことができるよう、以下の政策の実現を強く求めるものである。—-」として、以下具体的な政策提言を行っています。私はこれが筋だと思っています。意見書として国に提出するのであれば、きちんとした対策を講ずることを求めるべきであって、「協定の署名・発効を行わないこと」という旧態以前とした、後ろ向きの意見書を提出すべきではないと強く主張しまして反対討論といたします。

先ほど投稿の北信ブロックボランティアの集いのひとコマです。