中野市議会議員　町田博文（ひろふみ）　公式ホームページ

2　被災者台帳の作成及び災害時対応について
質問　被災者台帳とは、災害が発生した場合、被災者の援護を総合的かつ効果的に実施するための基礎となる台帳であり、災害対策基本法において市町村の長が作成することとされています。被災者台帳を導入することによって、被災者の状況を的確に把握し、迅速な対応が可能になるほか、被災者が何度も申請を行わずに済む等、被災者の負担軽減が期待されています。
　平成27年３月には、内閣府において被災者台帳調査業務報告書が取りまとめられ、地方自治体に対して先進事例集、導入支援実証報告及びチェックリストが提示されています。この内閣府の報告書において、被災者台帳の先進事例の一つとして取り上げられているのが被災者支援システムです。
　私は、過去３回、一般質問でこの被災者支援システムの導入を訴えてまいりました。１回目の答弁は、当面は導入する考えはありません、２回目の答弁は、調査してまいりたい、３回目の答弁は、導入している自治体を視察する等引き続き研究してまいりますというものでした。
　そこでお伺いします。被災者台帳の作成・整備状況はどうでしょうか。また、被災者支援システム導入についての調査研究状況はどうでしょうか。東日本大震災を契機に関心が高まり、導入済みの自治体は全市町村の半分強に当たる940団体を超えています。長野県におきましては33市町村が導入しています。中でも徳島県、岐阜県の導入率は100％となっています。巨大地震の被害想定が心配される地域ほど危機意識が高い証拠だと言われています。
被災者支援システム全国サポートセンターでは、３年前から全国の自治体の要請を受けて無料の出前講座を行っています。その目的は、各自治体の職員の意識変革を促すこととシステムの具体的な操作方法を研修、訓練することです。中野市におきましても、この無料の出前講座を活用したらどうでしょうか。
市長は、いざ大災害が起きた際、その司令塔となる市役所の建設を最優先してこられ、ようやくその建設のつち音が響こうとしております。今度はソフト面から市民の命を守る備えを一層万全にするための取り組みを進めてほしいと念願するものです。
　先進的に被災者支援システムを導入した自治体の担当者がこう言っています。発災時には、自分自身が家族を失った被災者となっても、通常の行政事務以外に救助活動や罹災証明書の発行、避難所の運営など自治体職員には24時間の過酷な勤務が求められる。その身体的・精神的負担は相当なものであり、情報システムの導入で少しでも事務にかかる職員の負担を軽減できれば、職員の過労死など二次災害を防ぐとともに生身での被災者サポートに、より多くの職員を割り当てられると考える　と述べております。
　そこでお伺いしますが、災害対策本部としての訓練は毎年行っていますが、災害時には職員としての通常業務もあります。負傷して業務ができない職員も相当数発生することも想定しなければなりません。総合防災訓練とは別に、職員による庁内訓練を実施すべきと考えますが、いかがでしょうか。
　次に、災害時の市民への避難勧告、避難指示等の情報伝達について、現在中野市においては音声告知放送及び防災行政無線がありますが、音声告知放送については加入していない市民もおります。また、台風襲来時の騒音や豪雨の音で防災行政無線が全く聞こえない場合も想定されます。こうしたケースにおいても確実にお知らせする手段が必要なのではないでしょうか。
　そこで、お伺いします。音声告知放送の加入率はどれくらいでしょうか。また、未加入者への対応をどのように考えておられるでしょうか。私は、緊急告知ラジオ局を設置し、高齢者及び障がい者等希望される方々に緊急告知ラジオを貸与したらどうかと思いますが、いかがでしょうか。
答弁　災害対策基本法の改正により、災害発生時に被災者の援護を総合的かつ効率的に実施するため、平成25年10月から被災者台帳を作成することができることとなりました。　本市では、法改正後、現在まで被災者台帳を作成するような災害がなく、台帳を作成したことはございませんが、被災者台帳を作成するに当たっては、災害の規模に応じて各部署の所有する情報を集約し、紙媒体またはパソコンの表計算ソフトで対応することとなります。
　被災者支援システムの導入については、これまで費用や運用面について研究し、内閣府の調査に対しては財政的な支援を求めておりますが、今後、システム事業者のプレゼンテーション等によりメリットとデメリットを勘案し、導入の要否について研究してまいります。大規模地震災害時には、市職員も被災した中でも、災害応急対策業務を行いながら市役所の機能として通常業務を継続していかなければなりません。このような事態に対応するため、市では今後、業務継続計画の策定を進めることとしております。業務継続計画の策定後は、職員に対する教育、訓練等を実施しながら内容を精査し、計画の実効性を高めてまいりたいと考えております。
　本市における緊急時の情報伝達手段としましては、まず音声告知放送が挙げられますが、音声告知放送未加入者へは、屋外の防災行政無線放送、中野市すぐメール、緊急速報メール等を活用し、情報伝達を行うこととしております。
　緊急告知ラジオと同等のシステムとしましては、防災行政無線の戸別受信機があり、区長、消防団役員に貸与しているほか、出先機関や小・中学校などの公共施設にも設置しております。なお、現在実施中の防災行政無線デジタル化整備事業では、聴覚障がい者の皆様に文字情報が表示可能な受信機を貸与する計画としております。
　音声告知放送の加入率につきましては総務部長から、以下答弁させます。
答弁（総務部長）　７月31日現在における音声告知放送の加入率は、中野地域では53.06％、豊田地域では87.33％で、市全体では55.97％であります。
質問　緊急告知ラジオの設置についてすが、戸別受信機を貸与しているという話がございました。そういうことからすれば、聴覚障がい者の方には文字情報での戸別受信機を貸与ということがありましたが、先ほど私申し上げましたように視覚障がい者等の方についても戸別受信機があれば、音声告知放送が聞こえなかったような場合、有効だと思うのですが、希望があった方についてもこの戸別受信機を貸与したらいいんじゃないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
答弁（総務部長）今の音声告知放送の文字情報による受信機でございますが、現在進めておりますデジタル化に伴って、今度デジタル情報として配信ができますので、文字放送が発信できるということで、現在どんな方を対象にしたらいいかということで、対象者についても担当課とも打ち合わせをしながら進めてまいりたいと思っております。今申し上げたような対象者のみになるか、もっと広げた方が有効であるかどうかということについて引き続き検討してまいりたいと思っております。
質問　私はぜひその対象を広げるべきだというふうに思っております。それに関連してですが、音声告知放送の加入率は平均して55％、こんなに低いのかというふうに思ったのですが、もっと大幅に引き上げる、そういう方策も必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
答弁（総務部長）先ほど市長答弁でも申し上げましたように、音声告知放送の普及をするのは、まず一つの方法だとは思っておりまして、できるだけこの普及も図っていきたいとは考えております。また、現在多様な情報の入手の仕方を市民の方もしていらっしゃいます。今、すぐメールとか緊急速報メールというようなことに登録をしていただいて情報をとっていただくということも推進をしておりますので、そんな方法での情報の収集の仕方も一つの方法ということで、あわせてＰＲをしていきたいと思っております。
質問　次に、被災者支援システムですが、大規模な災害が起きた場合、想定外という理由で対応がおくれるということはもう許されない、そういう状況の中で、大災害が起きたときに、そのエクセルでの管理というのは可能でしょうか。
答弁（総務部長）現在、被災者台帳が整備できるようになりましたので、各部署から情報を集めて一元的に集約をしたものを台帳として整備するというのが災害時にはできることになっておりましたが、現在そういう災害がなかったので今までつくってはいなかったと、どんな部署から集めればいいかということまではやっておったがということです。ただ、今年度に入りまして、熊本地震ですとか昨今の台風による東北ですとか北海道の被害等考えますと、議員からもご指摘いただいたように支援システム自体をもっと導入することを検討したらということで、引き続き、台帳整備をするだけではなくて支援システムの導入をまず、いろんな先進事例で費用をかけずにやっているところもどうもあるようでございますので、そんなところも研究しながら、議員からもご提言いただきました出前講座で無料の講座等もあるので、そんなこともあわせて検討しながら、中野市にとって市民の皆さんに安心していただけるような仕組みづくりというのをつくってまいりたいと思っております。

1　企業版ふるさと納税及び市民会館建設について
質問　内閣府は、8月２日、自治体の地域活性化事業に寄附した企業の税負担を軽減する企業版ふるさと納税の第一弾認定事業として102事業を決定しました。県内では松本市と駒ケ根市、信濃町の事業が認定されました。企業が本社所在地以外の自治体に寄附すると寄附額の約６割分が税金から差し引かれます。自治体は事前の調整で１社以上から寄附が受けられるめどが立った場合に申請できるとされていますが、中野市も企業版ふるさと納税の事業申請をしたらどうかと思いますが、いかがでしょうか。
　過去のふるさと納税についての質問の際にも提言させていただきましたが、特定目的すなわち市民会館建設の財源として活用できないかと思うものです。晋平さん、辰之さん出身の「故郷のふるさと」ならではの文化ホールの建設事業への寄附を日本中の企業に呼びかけたらどうでしょうか。
市民会館の建設につきまして、市長は、本年度中に一定の方向性を出したいと答弁されていますが、本議会冒頭のあいさつの中で２期目の出馬表明をされ、今後４年間のビジョンを示す絶好の機会と思うわけですが、市民会館建設のスケジュールについてお伺いします。
答弁（市長）　企業版ふるさと納税の事業申請につきましては、市町村が寄附活用事業を盛り込んだ地域再生計画を作成し、内閣府へ認定申請をすることとなっており、申請時点において１社以上の寄附を行う法人の見込みが立っていることが条件であります。人口減少とそれに伴う財政縮小という課題を克服し、地方創生を推進していくためには、官民協働で各種事業を実施していくことが重要と考えておりまして、本制度の活用に向けた検討を進めてまいります。
市民会館建設の財源として活用できないかにつきましては、市民会館の建設には多額の費用がかかることが想定されるため、他の財源の活用も含めて検討してまいりたいと考えております。
　市民会館の建設につきましては、まず、近傍の類似施設の運用状況などを検証し、市民の皆様と情報共有の場を設け、本市にふさわしい文化施設のあり方を構築してまいりたいと考えております。建設のスケジュールにつきましては、本市の財政状況を踏まえ、資金調達方法等を探りながら、建設時期を見出したいと考えております。
質問　市民会館の建設と市役所新庁舎の建設が中野市にとりまして大きな課題となっておりました。池田市長は、市役所の建設を優先されてきたわけですが、市民会館の建設というのも大きな課題として残っているわけです。その市民会館の建設スケジュールについては今年度中に方向性を出すという今までの答弁がございます。ということは来年の３月まで期間はあるわけですが、その間に市長選がございます。２期目に臨むに当たって、この市民会館建設というのは非常に大きな中野市の課題になるので、私は公約に掲げざるを得ないといいますか、掲げて当然だというふうに思うわけですが、この辺、市長のお考えはいかがでしょうか。
答弁（市長）市民会館につきましては、任期第１期目で市庁舎を優先させていただいたということでございます。ある意味でセットでの話でございました。その点におきましても、考え方としましては、市民会館につきましても市民の皆様にご理解をいただくような形で進めたいと思っております。
　中野市は音楽をはじめとした文化芸術の都市として、この市民会館はある意味象徴的な皆さんの活動の場、拠点の場となるものと考えております。考え方は、建てるものをどうするか、そして建て方をどうするかと二つに分けて、双方とも関連するものでございますが、まずはいろいろな先ほども壇上での答弁で申し上げましたけれども、類似施設、近隣の状況等々をご提示して市民の皆さんと一緒に勉強したいと、情報を共有したいということを考えております。そうした場を設けたいと思っておりますので、近々またご案内できればと思っております。
　そして、建て方につきましても、いろいろな資金調達方法が考えられます。そういったものを勘案した上で、それだったらいつまでに建てられるだろうか、ということがそこから計算して出るというふうに考えておる次第でございます。まずもってその情報等、これからどう建てますかと皆さんと共有する場を設けますということはお約束させていただきたいと思います。
質問　情報共有の場を設けるというのが今回の公約になるというふうに見てよろしいのでしょうか。
答弁（市長）それが第一歩ということで、踏み込みますということになろうかと思います。
質問　そうすると、その期間も明示したスケジュール的なものは非常に厳しいといいますか、そこまでは考えていないということですね。
答弁（市長）先ほどの建てるものと建て方、そして資金調達方法と、こんなことが考えられるのではないかということをお話しする機会になろうかと思いますので、そこでの判断になろうかと思います。

以下に、項目ごとに一般質問の質疑応答を詳細に紹介させていただきますが、中野市議会においては、最初の質問・答弁は、壇上にて一括で行い、以降の継続質問・答弁は質問席及び自席で一問一答方式で行います。
最初の答弁は、予め通告した質問への答弁内容であり、通常、原稿を読み上げる形になりますが、継続質問に対する質疑応答は、質問内容・答弁内容ともに、その場その場での対応となります。したがって、口語体となることはもちろん、ダブっての言い回し等により、読みづらい点があるかと思いますが、その意を汲み取っていただき、ご容赦願います。
それでは、以下、項目ごとに紹介いたします。

今回、10人の議員が登壇し、私は、9月7日午前、4番目に行いました。傍聴していただいた市民の皆様に御礼申し上げます。以下、一般質問項目です。
1　企業版ふるさと納税及び市民会館建設について
（1）中野市も企業版ふるさと納税の事業申請をしたらどうか
（2）市民会館建設の財源として活用できないか
（3）市民会館建設のスケジュールについて
2　被災者台帳の作成及び災害時対応について
（1）作成整備状況はどうか
（2）被災者支援システム導入についての調査状況はどうか
（3）被災者支援システムについて無料の出前講座を活用したらどうか
（4）庁内訓練について
（5）緊急告知ラジオの活用について
①　音声告知放送の加入率はどうか
②　未加入者への対応について
③　緊急告知ラジオ局の設置をしたらどうか
3　きのこミュージアムについて
（1）地域創生加速化交付金について
（2）きのこミュージアム研究会について
（3）今後の取り組みについて
4　農福連携及びボランティアポイント制度について
（1）農福連携の現状と今後の取り組みについて
（2）ボランティアポイント制度の検討状況はどうか
5　市外事業所へ通所する障がい者の送迎サービスについて
6　農産物ブランド戦略について
（1）取り組みの現状はどうか
（2）商標登録について
（3）地理的表示保護制度(GI制度)について
7　投票率について
（1）今回の参院選の投票率をどうみるか
（2）低投票率の原因を調査するための市民意識調査をどのように実施するか
（3）移動投票所の開設を検討したらどうか

写真は、日本ALS協会長野県支部の「平成28年度支部総会＆交流会」に参加された皆さんです。
７月２６日、相模原市の障がい者施設において、極めて凄惨で残虐な事件が起きてしまいました。絶対に許すことのできない事件です。公明党相模原市議団は、７月29日、三浦信祐参院議員、佐々木正行県議も同席したなかで、加山俊夫市長と会い、今後の対応に関する申し入れを行いました。さらに、8月２日、公明党政務調査会として、「相模原市障がい者施設事件　再発防止検討プロジェクトチーム」を立ち上げました。与党として、政府と密接に連携しながら、責任を持って再発防止策を講じてまいります。
障がい者の皆様も、難病患者の皆様も、健常者とともに、バリアフリーの社会の中で、自己実現できるための環境整備をさらにさらに進めていかなければならないことを痛切に感じております。

6月25日、長野県障がい者福祉センター「サンアップル」にて、日本ALS協会　長野県支部の「平成28年度支部総会＆交流会」が開催されました。当日は、協会本部の岡部宏生会長も駆けつけてくださり、あいさつをしていただきました。岡部会長につきましては、５月の国会での参考人出席拒否問題でマスコミでも話題になったことでご承知の方も多いと思います。
私は、支部の会計監査を務めておりますので、総会の席上、監査報告をさせていただきました。総会終了後、長野市民病院神経内科　山本寛二先生から「ALS診療の現状と課題」と題して講演をいただき、休憩をはさんで、交流会を行いました。
写真は、握手している支部会員と岡部会長です。間に入って、握手のお手伝いをしているのは、支部長代行の和田富美恵さんです。

質問項目1、2、3の質疑の概要は以下のとおりです。他の質問項目につきましては、恐縮ですが、市議会ホームページの議会中継及び議事録（議事録の公表は９月上旬頃の予定）をご覧下さい。
電力自由化による新電力の導入について
質問　市庁舎ほか公共施設への導入状況はどうか。
答弁　本年１月１日から、高圧受電施設44施設のうち、30施設において新電力への切りかえを行った。
質問　導入施設の選定根拠は何か。
答弁　過去１年間の電気使用量から試算し、削減効果が得られる施設を対象とした。
質問　契約業者の選定及び契約方法はどうか。
答弁　専門的な知識を有し、新電力会社との交渉や申請手続等の業務を行うことができ、多数の電力需要者をまとめることで新電力会社との交渉力を大きくし、削減効果が生み出すことのできる、電力サービスプロバイダー業者に委託をし、新電力会社の選定を行っている。契約方法については、選定した新電力会社との随意契約で、契約期間は１年である。毎年、プロバイダーが経済性・安定性を考慮した電気事業者の選定、交渉を行い、プロバイダーが推薦した新電力会社と随意契約をすることとしている。
質問　経費削減状況はどうか。
答弁　平成28年１月から４月の電気料金で、30施設で400万円余の削減であり、プロバイダー業務委託料を差し引いても、265万円余の削減が図られている。
質問　今後の更なる導入方針はどうか。
答弁　引き続き、毎年の電気使用量による試算を続け、削減効果が見込めると判断されたときは切りかえていく。あわせて、本年４月から、低圧電力の施設についても、新電力会社への切りかえが可能となったので、高圧受電施設同様にコスト削減効果を十分に検証し、切りかえの可否を判断していく。
公共施設への洋式トイレ設置状況について
質問　現状はどうか。
答弁　洋式トイレを設置している施設の割合は83.6％である。また、116施設の全トイレ数のうち、洋式トイレの割合は66.4％である。市内小・中学校の洋式トイレの設置状況は、全トイレの50％を目標に洋式化を図り、すでに完了している。
質問　今後の整備方針はどうか。
答弁　小・中学校以外の教育委員会所管施設については、おおむね50％以上を目標に洋式化を進めており、50％に満たない施設については、本年度から２カ年計画で実施する予定である。
送電線と固定資産税について
質問　送電線による地役権が設定されている土地は、その使用には制限が課せられ、評価額は下がるのであるから、固定資産税も下げるべきではないか。
答弁　中野市では、送電線の高さが非常に高く、著しく影響を受けているとは認められないと思われることから、評価額の補正を行っていないが、今後は県内の他市の状況を勘案しながら検討していく。
質問　他の市町村の状況はどうか。
答弁　県下19市のうち、長野市、松本市、上田市、岡谷市、塩尻市、千曲市、安曇野市の７市が所要の補正を実施している。北信地方事務所管内では、補正を行っている市町村はない。
質問　相続税の扱いはどうなっているか。
答弁　地役権が設定されている土地の評価は、建築制限を受ける場合は３割の減額、建築が全くできない場合は５割の減額をして評価しているとのことである。

６月１３日、一般質問の一番バッターとして、次の７項目について一般質問を行いました。
1　市庁舎ほか公共施設への電力自由化による新電力の導入について
（1）導入状況はどうか
（2）導入施設の選定根拠は何か
（3）契約業者の選定及び契約方法について
（4）経費削減状況はどうか
（5）今後の更なる導入方針はどうか
2　公共施設への洋式トイレ設置状況について
（1）現状はどうか
（2）計画的な整備について
3　送電線と固定資産税について
（1）課税評価を補正すべきではないか
（2）他の市町村の状況について
（3）相続税の扱いはどうなっているか
4　若者活躍社会の実現について
（1）魅力あるまちづくり若者会議及びワークショップの取り組みについて
①　現状と課題は何か
（2）中野のチカラ応援交付金事業について
（3）政策形成過程への具体的参画について

5　B型肝炎ワクチンについて
（1）定期接種化への対応状況はどうか
（2）今までの任意接種の状況はどうか
（3）定期接種から漏れる乳幼児へ公費助成ができないか
6　「まいさぽ中野」による支援事業について
（1）窓口及び電話での相談件数はどうか
（2）自宅への訪問相談件数はどうか
（3）各支援事業の実施状況はどうか
①　平成27年度の計画に対する実績はどうか
②　家計相談・指導事業について
（4）相談体制及び連携体制はどうか
①　対象者の把握状況　発見のネットワーク体制はどうか
②　庁内・庁外での「連絡会議」の開催状況はどうか
③　フードバンク事業、制服等リサイクルについて
（5）各支援事業の成功事例について
（6）現在の課題は何か
7　食品ロスの削減について
（1）食品ロスの実態はどうか
（2）食品ロス削減の取り組みの現状について
（3）保育園、小中学校での取り組みについて
（4）フードバンク事業について
（5）削減目標の設定について
（6）災害備蓄食品の更新について

５月21日（土）　飯山　菜の花公園において、約６００名が集い、盛大に植樹祭が挙行されました。快晴のもと、日差しが暑すぎるくらいでした。植樹のあとは、きのこ汁のふるまいがあり、木陰でおいしくおにぎりを食べました。写真は、地元の秋津小学校のみどりの少年団による活動報告の様子です。

総会で役員の改選が行われましたが、私は引き続き、理事として活動してまいります、懇親会では、乾杯の前に、チェリストの原香恋さんと娘さんによデュエット演奏があり、文化の香る総会となりました。