2017年 12月 26日
5 「都市鉱山からつくる！みんなのメダルプロジェクト」について
質問 本年３月市議会定例会で同様の質問をしましたが、答弁はイベント等で試行し研究してまいりたいというものでしたが、その研究結果として県内では３番目になる７月早々にこのプロジェクトを立ち上げられたことに、まず敬意を表したいと思います。オリンピック・パラリンピックの金・銀・銅合わせて5,000個のメダルを全て再生金属で賄うのは初の試みだそうです。自分の提供した使用済みの携帯がメダルに生まれ変わり、自分も五輪に参加できているという満足感が生まれ、私はこの試みにロマンを感じます。ぜひ、より一層積極的な取り組みをしてほしいと思うものです。
そこでお伺いしますが、このプロジェクトの周知についてですが、広報なかの等で紹介されましたがまだまだ弱いと思います。また、回収窓口ですが市役所の玄関ではなく、環境課の窓口にのみひっそりと置いてあるといった感じです。もっと目立つように設置場所も支所ほか市の施設、あらゆるところに設置したらどうでしょうか。
また、現在回収できるのは一定の大きさの携帯・スマホに限られていますが、五輪組織委員会では小型家電リサイクル対象品目28種類全てが可能と言っています。大幅に対象を拡大したらどうでしょうか。ある調査によれば、ことし１月の時点で小学生のスマホ所有率は60.2％、１年前の調査から22.3％も増加しているという結果が出ています。ということは、小学生も要らなくなった携帯ほかゲーム機などをたくさん持っているということになります。資源の有効利用の大切さを学ぶ意義も込めて、大人だけでなく小・中・高の子どもたちを巻き込んでの全市的な取り組みを行ったらどうかと思いますが、いかがでしょうか。
答弁（市長） 「都市鉱山からつくる！みんなのメダルプロジェクト」は、2020年東京オリンピック・パラリンピックで使用するメダルを、不要となった携帯電話や小型家電の基盤にある金などから製造するプロジェクトであります。本市でも７月３日から環境課の窓口に携帯電話とスマートフォンに限定して回収箱を設置しており、広報なかの８月号で周知しております。市民の皆様の関心も高く、現在までに77個を回収したところであります。これからもさまざまな機会を通じ、周知を図りたいと考えております。
回収窓口及び品目の拡大につきましては、セキュリティ上の課題等があるため、今後実施可能な施設と調整してまいりたいと考えております。
小中学校等で当該事業のＰＲは可能であると考えておりますが、携帯電話等の回収については保護者の判断が必要と考えますので、実施する予定はありません。
なお、９月24日に開催する「信州中野環境祭」でも回収を予定しておりますので、今後ともこの事業の周知を図ってまいります。
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2017年 12月 26日
4 オリンピック・パラリンピック教育の推進について
質問 子どもたちがスポーツを通じて人格を磨き、社会の多様性などを学ぶオリンピック・パラリンピック、略してオリパラ教育について国が推進の方向性を明確に打ち出しました。内閣府が２年前に行った調査で、東京オリンピック・パラリンピックを通じて日本全国にどのような効果がもたらされることを期待するかとの問いに、一番多かった回答が「障がい者への理解の向上」でした。次期学習指導要領にオリンピックと同様にパラリンピックを位置づけることとなりました。また、1998年の長野冬季五輪では１校１国運動が展開されたことも記憶に新しいところです。中野市におけるオリパラ教育の現状と、今後の取り組みについてお伺いします。
答弁（教育長） 教育委員会が実施しているオリンピック・パラリンピック教育の推進に関係する事業につきましては、小学校では５学年を対象に、オリンピック・パラリンピックに出場経験のある方などをお迎えし、夢の教室として授業を行い、夢を持つことの大切さ、仲間と協力することの大切さなどについて講義と実技を通じて子どもたちに伝えております。
中学校では、学校ごとに企画しているキャリア教育講演会にオリンピック出場経験のある方などを講師にお招きし、スポーツの意義や価値に対する理解、関心の向上に努めております。
また、新学習指導要領には、現要領にあるオリンピックに加え、新たにパラリンピックの役割についても定められましたが、パラリンピック教育については、障がいのある方や障がい者スポーツに対する正しい理解と認識を深めることが重要と考えております。
2020年の東京オリンピック・パラリンピックを控え、引き続き児童・生徒に直接アスリートと触れ合う機会を設け、スポーツ活動の持つ力を学び、生涯にわたってスポーツに積極的に参画することにつながるよう、オリンピック・パラリンピック教育の推進に取り組んでまいりたいと考えております。
質問 オリンピック・パラリンピック教育なのですが、その次に質問いたしました「都市鉱山からつくる！みんなのメダルプロジェクト」、これについては、市長は子どもたちについては保護者の判断があるからということで、市長としては、その取り組みは今回は行わないということでしたが、私は学校で、子どもたちにそういう夢を与えることであれば、親の了解を得ながら、あるいは、学校でというよりも親も含めたＰＴＡとか、あるいは、育成会という組織もありますが、そういうところで、そういう形で集めること、ゲーム機なんかもいっぱい持っていると思いますので。一方では、確かに、スマホとかでフィルタリングの問題とか、授業、学力が低下するとか、そういう問題があるわけですが、でも現実として、子どもたちにそれだけ広まっているということであれば、それはそれとして、そういう回収を子どもたちに呼びかけて、参加意識を持ってということで、そういうことができるのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
答弁（教育長） 今、町田議員がおっしゃった、中身的には大変いいことだと私は思います。今、現状で申しますと、育成会の皆さん、ＰＴＡの皆さん、主としてＰＴＡが中心になってやっているわけなのですが、学校職員もみんなお手伝いしておりますが、時間的なことと人員的なことで目いっぱいだというような状況と、もっと大事かと思うのですが、個人情報というのがやはり心配になる点だというようなことも、聞いておりますので、また、ほかのところで回収の機会があれば、そちらのほうで、とりあえずやっていただければなと、こんな思いでございます。
2017年 12月 26日
3 「信州中野」のブランド戦略について
質問 現在、中野市のＰＲ用に使用しているシンボルマークは「信州なかの」、なかのは平仮名ですが、将来的には鉄道駅名、高速インター名、郵便局名、商工会議所名、市の名称変更名等を考慮すれば、私は４文字漢字で「信州中野」がふさわしいと思っていますので、この漢字の「信州中野」をブランド化して全国に発信するという観点から質問をさせていただきます。
現在、中野市は市長及びそれぞれの担当課並びに関係団体のご尽力によりまして、着実にその知名度アップの取り組みが進展していると実感しております。アンサンブルフェスから音楽祭と名前を変えてことしは２年目、信州なかのナイター、きのこミュージアム、酒米プロジェクト、ロクジカフェ、ぼたんこしょうの原産地呼称管理制度の創設等々、枚挙にいとまがありません。それらの中で、まず食と農産物について、とりわけぼたんこしょうのブランド戦略についてお伺いします。
先日行われました中野市原産地呼称管理制度における品目別官能審査会及びその終了後に行われた食事会「信州なかのの極み」に参加させていただきました。11農家生産のぼたんこしょうが認定され、今後その加工品や他の農産物も加えていくことを検討するとのことでございました。審査会の委員長が言われておりましたが、「評価に見合った価格設定になっていない。実力に対して価格は半分以下。野菜の中では注目に値する。もっと羽ばたいてほしい。オリンピック・パラリンピックで使ってもらえる可能性ができた。」とおっしゃっていました。
そこでお伺いしますが、今回の認定は審査会委員は専門家である第三者ではありますが、中野市が基準をつくり中野市が認定した制度です。それが即全国、ひいては国際的に通用する評価とはならないのではないかと心配します。私は過去の一般質問でも述べさせていただきましたが、商標登録、地理的表示保護制度（ＧＩ制度）の活用、さらには国際認証規格（ＧＡＰ）の取得を目指すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
また、ぼたんこしょうは周辺の市町村でも生産、販売され、加工品も出回っていることから、信州中野産として差別化するための工夫も必要と考えますが、いがでしょうか。
次に、文化プログラムについてお伺いします。オリンピック・パラリンピックを３年後に控えたこの機会をチャンスと捉えて、信州中野を強力に発信しブランド化を図るために、あえて文化プログラムという名称にしました。オリンピック憲章では文化プログラムの実施を義務づけており、五輪は文化の祭典でもあります。この３年間、全国津々浦々で文化イベントのプログラムが実施されていきます。ホストタウン構想では県内各地で交流計画が登録されました。周辺市町村では須坂市、飯山市、山ノ内町が中国のホストタウンとして登録されました。中野市は手を挙げませんでしたが、この機会を捉えて「童謡唱歌のふるさと 信州中野」及び「故郷のふるさと 信州中野」を全国に、全世界に強力に発信したらと思いますがいかがでしょうか。単に信州中野をＰＲするためだけではなく、童謡、唱歌の持つ力がいかに偉大か、それを将来の世代に確実に伝えていく役割を国から与えられた、いや、全国民から託されたと考えるのは考え過ぎでしょうか。私は信州中野にはその資格があり、責務があるとさえ思っています。中野市は音楽を通してさまざまな都市交流があります。本年１月には音楽姉妹都市提携50周年を迎え、３市長による「未来に向けた姉妹都市交流の絆共同宣言」を行いました。再来年の2019年には知音都市交流30周年を迎え、この中野市で記念事業を行っていくことになっています。
また、唱歌「故郷」の作曲者は鳥取市出身の岡野貞一さんです。高野辰之先生のこのほかの代表的な唱歌である「朧月夜」、「春が来た」、「春の小川」、「紅葉」も全てこのコンビによりつくられました。しかしながら、中野市は岡野貞一さんの出身地である鳥取市とはいまだ交流をしておりません。これらのことも念頭に置きながら、より発信力のある文化プログラム、例えば、過去に何回も提言させていただいていますが、「故郷のふるさと 信州中野」にちなんで、「エッセイ私のふるさと」を全国に向けて募集するなど、交流都市を超えて全国に向けた企画を発信したらと思うものですが、いかがでしょうか。
次に、信州中野市への名称変更についてお伺いします。この件につきまして、昨年12月市議会定例会で、市長はシンポジウムないしは討論会といった機会を設けて皆さんと意見交換をさせていただきたいと答弁されました。市民会館については既にシンポジウムをスタートされました。信州中野市への名称変更についても検討をスタートしたらどうかと思いますが、いかがでしょうか。
答弁（市長） 食と農産物、ぼたんこしょうのブランド戦略につきましては、本地域に伝わる伝統野菜として周知を図り、生産者とともに消費拡大及び販路開拓に努めております。今年度におきましては、新たに導入した中野市原産地呼称管理制度のテーマ食材に指定し、栽培地の地理的要件や生産工程、色合いや味覚等の基準を定め、生産者と協働で高品質な農産物を提供し、消費者の信頼を産地として獲得することを目指しております。
本制度は市が独自で基準を定義し、認定するものでありますが、この取り組みが国が導入する地理的表示保護制度、いわゆるＧＩ制度や、農業生産工程管理（ＧＡＰ）をはじめとしたさまざまな認証取得の挑戦への契機になることを期待しております。本市では、引き続きぼたんこしょうをはじめとする魅力ある農産物の産地としての産地ＰＲを実施するとともに、生産者との情報共有を推進してまいります。
文化プログラムにおける「童謡唱歌のふるさと」及び「故郷のふるさと」の発信力強化につきましては、本市では「信州中野音楽祭」、「晋平・辰之メモリアル」、「中山晋平記念音楽賞」作曲募集及び入選曲発表会、中山晋平、高野辰之両記念館での各種コンサートなどを行うことにより、市内外へ「童謡唱歌のふるさと・故郷のふるさと中野市」を発信してまいりました。国では2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックの文化の祭典としても位置づけ、全国各地で文化プログラムを実施することとしていることから、本市におきましても文化プログラムの一環としてこれまでの各種イベントの一層の充実を図るとともに、本市の魅力を知っていただきたく、新たなイベントの実施についても研究してまいりたいと考えております。
唱歌「故郷」を作曲した岡野貞一氏の出身地である鳥取市との交流につきましては、近年音楽イベントで交流しております。今後においても必要に応じて交流を図ってまいりたいと考えております。
知音都市交流におきましては、平成31年度には「カチューシャの唄」知音都市交流が30周年を迎えることから、島根県浜田市、新潟県糸魚川市、長野市の交流団体が本市に集い、記念事業を開催することとしております。この記念事業の開催に当たっては交流団体との連携を密にし、本市の情報発信が図られるような取り組みを検討してまいりたいと考えております。
なお、知音都市交流事業の事務局につきましては、この交流が民間主体の交流事業であることから交流団体が行うものと考えておりますが、市といたしましても都市間の市民交流を推進する立場から、交流団体と協働し、事務を進めてまいりたいと考えております。
市の名称変更につきましては、シンポジウム等を通じて市民の皆様の考えをお聞きするとともに、幅広く多様な意見を議論する中で熟慮を重ねてまいりたいと考えております。
質問 文化プログラムについてなのですが、音楽祭も非常に充実してきて、各種コンサートも発信力を強化していると、そういう中で、私は担当の方と話しをしていて思ったのですが、例えば、文化スポーツ振興課所管の音楽祭等については、充実した音楽的に文化の薫る、そういう質の高い音楽祭を実行していくと。しかしながら、それによって中野市をアピール、「童謡唱歌のふるさと」としての中野をアピールすることは自分たちの仕事ではないと、あくまでも音楽祭を質の高いものにしていくと、そういう考え方もあるし、一方、そうしたら、物を売っていく、売れる農業推進室、あるいは、営業推進課のほうでは、物を売って、セールスをして、知名度アップを図っていくということなのですが、そのときに使う「童謡唱歌のふるさと」、あるいは、「故郷のふるさと」というのはそれを売るための飾り文句でしかないのですよね。ですから私は、そうではなくて、「童謡唱歌のふるさと 故郷のふるさと」そのものを売っていく、売り込んでいく、私はそれが一番効果的だし、全国に向けて発信していくためには、強力な発信力になるのではないかと思うのですが、考えてみたら、そこを担当する部署というのが今、ないのではないかと私は思ったのですが、市長はどのようにお考えになられるでしょうか。
答弁（市長） 「童謡唱歌のふるさと 故郷のふるさと」、これにつきましては、壇上での答弁をさせていただきましたが、さまざまな交流、さまざまなプログラムが今現在、中野市でも行われていると。ここで培われたノウハウというのが非常に重要で、これらが一体となってこれからそれをどう組み合わせたり、また、発展的に当市の外に向かっての宣伝というか、使われるかどうかというのは、これからの作業だと、私自身は思っておりますし、今は多々ある、言ってみればシード、種なのです。相当育ってきている。芽が生えて、育ってきている。これをもって、どういった展開をするか、また、関係部門とも協議しながら、より有効的なものはつくっていこうと思っております。ただ、それを先端的にやる部署がないという、それはその過程の中で、どこがどう対応するかというのはまた検討するとともに、並行的に検討していく課題であろうと思っておりますし、私自身、中野市がそういった意味で、「童謡唱歌のふるさと」、非常に音楽に関係の深い都市である、音楽文化を中心とした、そういった都市であるということは外に向かって、今後とも、農産物を売るためのお供えではなくて、それは町田議員おっしゃるとおり、これからも進めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
質問 そういう観点から、「信州中野ナイター」で麻衣さんが「故郷」を歌ったというのも、非常によかったのではないかと私は思っております。そういう中で、中野市は故郷のふるさと、童謡・唱歌のふるさとの作詞者ということで、ふるさとが売りになると思っているのですが、例えば、「早春賦」という歌がありますけれども、でもその早春賦１曲で、安曇野市は「早春賦まつり」というのをやっているのです。毎年やっているのです。もう一方で、その隣になるのですかね、すぐ近くの池田町では、「てるてる坊主アート展」というので、全国からてるてる坊主を集めて、広場で展示をして、たしか、以前、中山晋平記念館にもその一部が展示されたことがありましたけれども、そういう１曲で、「早春賦」、あるいは、「てるてる坊主」でもそういう発信ができるのであれば、私はそれ以上に、唱歌「故郷」はもっともっと発信できるのではないかと思うのですが、重ねての質問ですが、特にふるさとについての、私はエッセーのことを言いましたけれども、それ以外でも何か知恵を出してやったらどうかと思うのですが、その担当をどこがやるかということになると思うのですが、まだ種を育てているということで、市長からありましたが、重ねての質問で恐縮ですが、その辺のところはいかがでしょうか。
答弁（市長） 各所で、そういった形で、一つの音楽テーマでもってやっているということも、それはそれで理解はしているのですが、例えば、童謡・唱歌に関しまして言いますと、全国に、中野市にもございますけれども、童謡・唱歌を歌う会、童謡・唱歌をこよなく愛する、東京音楽大学、たしか音楽大学だと思いますが、皆さんが東京方面で活動しているとか、そういった形で、中野市がそういった皆さんを集客して、集まっていいただいて、音楽祭を開くということも可能かとは思います。
ただ、これまで中野市が取り組んできた、例えば、中山晋平記念音楽賞なんかを見ますと、過去50回以上にわたって作曲、優秀作品が出ているとか、そういったこれまでの財産を大切にしながら、また、そこで培われた審査員になっていただいた先生方とか、そういった皆さんともお考えを聞きながら、それらを踏み台にして、土台にして、礎にして、私は中野市の音楽というものに関しては全国に発信していきたいなと。これは希望的なものですけれども。
よく言われますが、一流の音楽を聞かなければいけないという市民の皆さんの声が多々ございます。そんな意味でも、ほかがやっていることを否定はいたしませんけれども、もうこれまでそういったことは中野市はたくさんやってきたと思っている。もう少し踏み込んだ形で、例えば、長野県内の市でいいますと、松本市のような、ああいった形での音楽祭を一つジャンルを絞りまして、童謡・唱歌とも限りません。久石譲さんもこの市の出身でございますし、ですから、音楽に関して、また新しい切り口を探して、これだったら中野市だというものは、確かに、童謡・唱歌にあろうかと思いますけれども、少し熟考して、そのありようを固めてまいりたいと思っていますので、よろしくお願いします。
質問 私が何でこれだけ童謡・唱歌にこだわるかというと、かなり以前ですけれども、親子で歌い継ごう日本の歌百選というのがありまして、100曲のうち、11曲が晋平さんと辰之さんの曲が入っているのですよ。そういうことから見て、やっぱり中野市は全国トップを切ってそういうやる資格があるのではないかと思った次第で、そういう発想から提言をさせていただいた次第です
2017年 12月 26日
2 市役所新庁舎の見学会について
質問 来年１月下旬のしゅん工を目指して現在着々と建設工事が進められています。市民の皆様も大きな関心を持たれています。ある市民の方から、建設途中の現場を見学したいとの要望が寄せられました。安全上のこともあるとは思いますが、可能な範囲で竣工前の見学会を実施してほしいと思いますが、いかがでしょうか。また、完成後の見学会をどのように実施する予定なのかお伺いします。
答弁（市長） 市役所新庁舎の見学会につきましては、工事の状況と新庁舎へのご理解を深めていただくよう、施工業者のご協力を得て市民の皆様を対象として、10月12日開催の市の施設見学において新庁舎の建設現場を見学することとしており、現在参加者を募集しているところです。
また、新庁舎の竣工に際しましては、来年１月下旬に予定しております竣工式に合わせて市民の皆様を対象とした内覧会も予定しております。
2017年 12月 26日
以下、項目ごとに質疑の詳細を報告させていただきます。
1 公共施設の整備と非正規職員の実態と民間活用について
質問 中野市では本年２月、公共施設の整備について中野市公共施設最適化計画を策定、公表されました。その中で具体的な目標として平成37年度までに総延べ面積の20％を縮減するとされました。新聞報道によりますと、県内49自治体で縮減の数値目標を掲げていますが、人口約940人のある村を除けば中野市が最も厳しい目標を掲げています。
そこでお伺いしますが、市民の意見を聞きながら、かつ、理解を得ながらこの目標をどのように達成するのでしょうか。また、本計画の公表後、市民からどんな声が寄せられているでしょうか。
総務省は、今年度有利な起債として、公共施設等適正管理推進事業債を創設しました。これを活用できないでしょうか。
次に、個々の公共施設について現状維持か統合か廃止か等の今後の方向性を示されていますが、その中で検討継続とした施設の中で、平成29年度末までに方向性を出すとした施設が25施設ありますが、これらについての検討状況はどうでしょうか。特に、コミュニティ消防センター及び給食センターについての具体的な対応策を含めてお伺いします。また、管理形態として直営、指定管理、委託などがありますが、効率的な運営、民間活用などの観点から直営方式の見直しを行ったらどうかと思いますがいかがでしょうか。さらに、施設の建てかえ、更新には多額の経費を要するわけですが、財政支出の平準化を考慮した長期にわたる個々の施設の更新計画を策定すべきと思いますが、いかがでしょうか。
次に、非正規職員の実態についてお伺いします。総務省調査によりますと、昨年４月時点での全職員に占める臨時、非常勤職員の割合、非正規比率は全自治体平均で19％、政令市を除く市、区で32％、町村で35％と小規模自治体ほど非正規職員をふやして経費を抑制する傾向がある。また、小規模自治体ほど民間委託が進んでおらず、直営事業を非正規職員が担うケースが多いとの分析結果が報道されておりました。当中野市は正規職員426人、非正規職員624人で、非正規比率は59.4％と政令市を除く市、区の中で全国第２番目の高さでありました。まず、この総務省調査結果に対する見解をお伺いします。
また、非正規職員は嘱託職員と臨時職員に分けられ、臨時職員はフルタイムとパートに分けられますが、これらの内訳はどのようになっていて、どのような部署に多く配置されているのでしょうか。さらに、この調査ではこの10年間全国平均で見て４割増加しているとのことですが、中野市の状況はどうでしょうか。
次に、本年５月に成立した改正地方自治法において、同一労働、同一賃金を推進するため３年の猶予が設定されてはいますが、非正規職員にも期末手当や昇給を求めております。総務省は期末手当は2.6カ月分との指針の公表を検討しているとのことですが、待遇改善についての国の指針が正式に示されたのでしょうか。この指針どおりに実施するとなるとかなりの財政負担が生じ、その対応が必要となりますが、今後の見通し及び取り組み方針についてお伺いします。
次に、大きな財政負担を伴う公共施設の更新、維持管理、円滑な事業運営の観点から、また、非正規職員数をできるだけ圧縮しながら市民に対する公共サービスを高めていく観点から、私は積極的に民間活力を活用していくことが必要と考えます。業務委託、指定管理などのアウトソーシングの実態と、今後の取り組み方針についてお伺いします。
答弁（市長） 中野市公共施設最適化計画での縮減目標値をどのようにして達成するかにつきましては、本計画で転用、譲渡、取り壊し、返還、検討継続とした施設について、今年度中に策定する個別施設計画において、取り組み完了の目標年度や具体的な取り組みの内容をお示しすることとしており、関係者等のご意見を十分にお聞きしながら、計画に沿って目標の20％削減に向けて取り組んでまいります。
中野市公共施設最適化計画の公表後、市民からどんな声が寄せられているかにつきましては、一部施設の利用者から現状維持を望む声がございました。
今年度創設された公共施設等適正管理推進事業債を活用できないかにつきましては、施設の集約化、複合化などに係る事業を対象とする地方債であり、対象となる場合は活用を検討いたします。
検討継続とした施設の中で平成29年度末までに方向性を出すとした施設について、その検討状況はどうかにつきましては、現時点において方向性が出た施設はありませんが、関係者との協議を重ねる中で、今年度末までに方向性を出すよう進めてまいります。
コミュニティ消防センターの集約化につきましては、消防団の重要な災害拠点施設であるため中野市消防団活性化計画に基づき、組織編成及び車両配備等の見直しに合わせ、今年度中に方針を示してまいりたいと考えております。
直営の見直しを行ったらどうかにつきましては、公共施設の民間活用として指定管理者制度を導入しておりますが、新たに指定管理者制度を導入できる施設があるか毎年調査しており、利用者が施設を利用しやすく、また、施設の運営及び維持管理、経費の削減につながるよう取り組んでまいります。
財政支出の平準化を考慮した各施設の更新計画を策定すべきではないかにつきましては、中野市公共施設最適化計画において平成32年度までに施設の長寿命化計画を策定し、計画的な維持、修繕を実施し、財政負担の軽減と平準化に努めることとしております。
非正規職員の実態につきましては、総務省が昨年度実施した臨時・非常勤職員に関する調査の結果、本市の非常勤職員の比率が高い数値であるのではないかと認識しております。
調査で報告した数値、嘱託職員及び臨時職員の内訳につきましては、総務部長から答弁させます。
待遇改善の検討並びに今後の見通し及び取り組み方針につきましては、今後は国から示された会計年度任用職員制度の導入等に向けた事務処理マニュアルや、他市の状況等を参考にしつつ、平成32年４月から導入される会計年度任用職員制度の適切な運用に向けた準備を行ってまいりたいと考えております。
具体的な取り組み方針につきましては、総務部長から答弁させます。
業務委託、指定管理などのアウトソーシングの実態と今後の取り組み方針につきましては、業務委託の主なものとして、今年度より総合窓口業務や電話交換業務を実施しております。なお、指定管理者制度の導入施設数は44施設であります。民間活用については多くの事業形態があり、どの事業が活用できるのか研究してまいります。
答弁（総務部長） 公共施設の整備と非正規職員の実態と民間活用についてのうち、総務省調査に報告した数値、嘱託職員及び臨時職員の内訳と具体的な取り組み方針につきまして、市長答弁に補足してお答え申し上げます。
総務省調査で報告した数値につきましては、本市では学校医などの非常勤の特別職も含めて非常勤職員の人数を624人と報告したところであります。
なお、学校医などの非常勤の特別職を除いた場合の人数は507人で、117人の減となります。
嘱託職員及び臨時職員の内訳につきましては、平成29年４月１日現在における嘱託職員等の非常勤職員の人数は515人であり、平成18年に比べ約５割増加しております。515人のうち、フルタイムの臨時職員は32人、パートタイムの臨時職員は254人であります。また、嘱託職員等の非常勤職員が多く配属されている部署につきましては、子ども部が227人、教育委員会が171人、健康福祉部が55人であります。
次に、非常勤職員の待遇改善の具体的な取り組み方針につきましては、平成29年５月に公布されました地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律では、一般職の会計年度任用職員制度を創設し、任用・服務規律等の整備を図るとともに、特別職非常勤職員及び臨時的任用職員の任用要件の厳格化を行い、あわせて会計年度任用職員への期末手当の支給が可能とされたところであります。
今後は、正規職員も含めた市全体の職務の内容や勤務形態等の現状を把握し、正規職員がつくべき職務と臨時非常勤職員がつくべき職務の区分けを行うなど、会計年度任用職員制度の導入に向けた準備を進めてまいりたいと考えております。
答弁（教育長） 公共施設最適化計画において、学校給食センターは児童・生徒数及びクラス数の減少に合わせ、施設の集約化を図ることとし、今年度末までに方向性を出すこととしております。
この進捗状況でありますが、現在提供している給食数の約4,000食の確保、それから設備面、衛生管理上の課題、近い将来の児童・生徒の減少予想数、小学校統合に伴う学校数とクラス数の減少、維持管理経費の削減等を考慮して検討してまいりました。
その結果、豊田学校給食センターを北部地区４小学校の統合時期に合わせ平成32年３月に廃止し、北部学校給食センターへ統合することとする集約化案をまとめ、さきに開催した市学校給食センター運営委員会へご説明申し上げるとともに、広く市民の皆様のご意見をお聞きするため、広報なかのの発行期日に合わせ９月７日からパブリックコメントを実施しております。今後はパブリックコメントの実施結果を運営委員会へ報告するとともに、議員の皆様へご説明申し上げ、ご理解を得ながら進めてまいりたいと考えております。
質問 公共施設の整備の関係で、豊田給食センターの話が出たのですが、現在、パブリックコメント中ということで、集約化をするという方向で、今、進めているわけですが、そういう中で、現在の豊田給食センター、その建物について、どういうふうにするのか、解体するのか、あるいは、小学校統合で活用していくということもあるのかなと思ったりするのですが、その現在あるセンターはどうされる予定でしょうか。
答弁（教育次長） 現在のセンターにつきましては、３つのセンターの中で一番早くできた、結果、古くなっていると。それから、法に一部適合していない部分もあると。それから、アレルギー対応の部屋ができていないということ。もう一つは、その給食センターの建物自体をほかの建物に活用できるかというと、なかなかできない部分もあるだろうということから、建物は解体する予定にしております。
質問 民間活力の活用ということについて、お聞きしたいのですが、国のほうも地方行政サービス改革ということで、地方行政サービス改革の推進というのを掲げて、取り組み状況に応じて地方交付税に反映させている、トップランナー方式というのですか、そういう取り組みも行っています。
今の流れの中で、公民連携して新しい公共という考え方が広まっていて、民間でも公共的な部分を担えるところは担うという、そういう動きが出てきているわけですが、市長は民間の出身でいらっしゃるのですが、今現在、中野市でも個々の業務に応じて指定管理なり、業務委託なりをしてきているわけですけれども、それを包括的に引き受けて、順次できるところからやっていくという、そういう民間の業者もあるわけです。
先ほどの答弁では、総合案内窓口、あるいは電話交換業務、これを今年度から委託したという話がありましたが、確かに、私は民間業者の話を聞いて、私としてはびっくりしたのですが、窓口業務、総合窓口業務だけではなくて、住民課で行っているいろんな届出等の業務、あるいは、子ども部で行っている児童手当等の受付業務、あるいは、保健センターでの健康保険の関係のもの、あるいは、福祉課で行っているもの、そういう窓口業務、それを民間のほうが引き受けて行っている。それは、もう現実にそういう市町村が複数出てきているわけなのですが、民間というのはそれだけ進んでいるのかというふうに思ったのですが。もう一つは、例えば、市で行っている車両管理、今回、小学校の統合でスクールバス等も使ってきますが、それらを含めた全部の車両管理も、包括的に行っている、そういう業者があります。
現在、給食センターにつきましては配食は委託していると思うのですが、調理部門についても全部一手に引き受けて行っているところがあります。ただ、食育ということは大事ですから、食育のことについてはきちんと市のほうで、教育委員会のほうで手当てをしながら、そういう調理部門も全て委託している、そういう業者があります。そういうふうにして進んできているわけですが、私は、市長は民間出身であるということもお聞きしているわけで、話だけでも聞いてみる価値はあるのではないかと、私は思ったのですが、市長、いかがでしょうか。
答弁（市長） そのとおり、前提としては、市民の皆さんに提供するサービスの低下、それから、いろいろ扱う内容によりましては、個人情報も含まれること等々ございますけれども、いわゆるアウトソーシングができるものについては、横断的、類型的にそういったものを取り扱うのも、これからの効率的な市の運営ということでは重要かと思っています。
多々留意する点はあろうかと思いますが、そういったご提案とかにつきましては、いろいろ情報として、お会いしたり、向こうのセールスを聞いてみるというのも、何らそれを排除するということではございませんので、よろしくお願いします。
2017年 12月 26日
1 公共施設の整備と非正規職員の実態と民間活用について
（1）公共施設の整備について
① 中野市公共施設最適化計画での縮減目標値をどのようにして達成するか。
② 中野市公共施設最適化計画の公表後、市民からどんな声が寄せられているか
③ 今年度創設された公共施設等適正管理推進事業債を活用できないか
④ 「検討継続」とした施設の中で、「平成29年度末までに方向性を出す」とした施設について、その検討状況はどうか
⑤ 「直営」の見直しを行ったらどうか
⑥ 財政支出の平準化を考慮した各施設の更新計画を策定すべきではないか
（2）非正規職員の実態について
① 総務省調査結果に対する見解は
② 嘱託職員及び臨時職員の内訳は
③ 待遇改善の検討は
④ 今後の見通し及び取組方針について
（3）民間活用について
① 業務委託、指定管理などのアウトソーシングの実態と今後の取組方針について
2 市役所新庁舎の見学会について
3 「信州中野」のブランド戦略について
（1）食と農産物について
① 「ぼたんこしょう」のブランド戦略について
（2）文化プログラムについて
①「童謡唱歌のふるさと」及び「故郷のふるさと」の発信力強化について
（3）「信州中野市」への名称変更について
4 オリンピック・パラリンピック教育の推進について
5 「都市鉱山からつくる！みんなのメダルプロジェクト」について
（1）プロジェクトの周知について
（2）携帯電話の回収窓口について
（3）回収物の処理等について
（4）子どもたちを巻き込んでの全市的な取り組みについて
6 シルバー乗車券・温泉利用助成券の拡充について
（1）交付対象者について
（2）利用実績について
（3）目標及び成果について
（4）制度の拡充について
7 学校給食の無償化について
（1）給食費の未払い世帯の実態について
（2）無償化の検討について
2017年 6月 28日
７ 就学援助の拡充について
質問 就学援助は、児童・生徒の家庭が生活保護を受給するなど経済的に困窮している場合、学用品や給食、修学旅行などの一部を市区町村が支給し、国がその２分の１を補助する制度ですが、これまでは新入学時に必要なランドセルなどの学用品の費用については、支給はされるものの、国の補助金交付要綱では、国庫補助の対象を小学校入学前を含まない児童または生徒の保護者としていたため、その費用は入学後の支給になっていました。今般、文部科学省は、その要保護児童・生徒援助費補助金要綱を平成29年３月31日付で改正することにより、就学援助要保護児童のランドセルの購入等の単価を従来の倍額にするとともに、その支給対象者に、これまでの児童・生徒から新たに就学予定者を加えました。
そこでお伺いします。まず、中野市における要保護者及び準要保護者の現状はどうでしょうか。また、就学援助の対象となる要保護者は生活保護法に規定する要保護者でありますが、準要保護者は市町村教育委員会が生活保護法に規定する要保護者に準ずる程度に困窮していると認める者とされています。認定基準は各市町村に委ねられているわけですが、中野市における準要保護者の認定基準は具体的にどのように定められているのでしょうか。
次に、今般改正になりました、新入学児童・生徒学用品等についてお伺いします。 まず、現状について、そして生活保護費の教育扶助、入学準備金との関連についてお伺いします。要保護者児童・生徒の新入学用品の支給は、基本的には生活保護制度の教育扶助である入学準備金から支給可能と思われますが、その関連はどうなっているのでしょうか。
次に、補正予算について。今回の国の通達では、国庫補助の申請は、支給する年度に経費を計上することになっています。平成30年度就学予定者へのランドセル等の学用品は平成29年度に支給となりますので、今年度の補正予算が必要となります。補正の時期についてもできるだけ早く組んで、余裕を持って入学準備に当たっていただけるよう配慮する必要があると考えます。単価アップ及び就学予定者をどのように見込み、いつ補正予算を組むのかお伺いします。
答弁 本市の就学援助につきましては、教育委員会が定める要綱に基づき実施しており、就学援助の額を国の補助単価に合わせる等、国の動向に準じた支給を基本としております。
準要保護者の認定基準につきましては、市税の課税状況、児童扶養手当の支給状況に加え、世帯の家計に著しい変化を生じ、生活が困難と認められる者等、世帯の経済状況を総合的に勘案し認定しております。本年度、小・中学校に入学した新入学児童・生徒の学用品費等につきましては、昨年度末、国から示された補助単価と同額を支給することとし、現在、準備を進めておりますが、支給月については、例年どおり８月としております。
要保護者の入学準備金につきましては、生活保護費の教育扶助費において支給しておりますので、要保護児童・生徒就学援助費での支給は行っておりません。
新入学児童・生徒学用品費の前倒し支給等にかかわる予算措置につきましては、現在、内容を精査しておりますので、その結果に基づき、議会にお願いしてまいりたいと考えております。
答弁 就学援助にかかわる要保護者及び準要保護者の現状及び新入学児童・生徒学用品費等の現状につきまして、お答え申し上げます。
平成28年度の要保護者及び準要保護者の支給実績は、小学校で児童数200人、支給額1,554万8,392円、中学校で生徒数135人、支給額1,892万7,940円であります。そのうち新入学児童・生徒学用品費につきましては、小学校で児童数16人、支給額32万7,520円、中学校で生徒数46人、支給額108万3,300円であります。
質問 補正予算をこれから準備していくということでございましたが、少なくとも３月の補正予算では間に合わないと思うのですが、できるだけ早いということであれば、12月あるいは９月ということがあるのですが、今のところどういう目標、額等については、これから多分積算していくんだろうと思いますが、時期についてはいかがでしょうか。
答弁 現在の、あくまでも予定でございますが、要綱の改正を考えなければならないのですが、できれば11月頃までに考えたいと。議会に補正予算等の提案、ご審議は、12月頃かなという、現在の状況であります。
質問 対象者の人数の答弁をいただいたのですが、国全体で見た場合は、要保護者が15万人で準要保護者が137万人ということで、10倍ぐらい準要保護者のほうが多いのですが、そのことから基準をお聞きしたのですが、税金の関係あるいは児童扶養手当等の関係ということですが、それだけ10倍ぐらいになるということは、かなり緩和していると思うのですが、要保護者に対して準要保護のほうはですね。その辺はどういうふうに、柔軟にといいますか、準じてというところを解釈して、大体10倍ぐらい、全国的にはあって、先ほどの答弁では、ちょっとそこのところの人数の比較がよくわからなかったのですが、その辺の実情をもう少し詳しくお願いしたいと思います。
答弁 準要保護者の基準につきましては申し上げたとおりでありますけれど、当市における要保護者、それから準要保護者の支給の関係でありますけれど、要保護者につきましては、就学援助の関係はお一人だけであります。残りの方は、全て準要保護者となっております。
質問 先ほど補正予算、12月ごろということですが、今回の文科省のほうの通達というのは、要保護者に対する通知で、それを受ける市町村とすれば、必ずしも準要保護者のほうにそのまま適用しなければならないということはないという実情の中で、中野市におきましては、その要綱に合わせて単価アップあるいは人数等について、準要保護の者に対しても同様に拡大していくということでいいんでしょうか。市町村によっては、むしろそこを逆に考えて準要保護のほうを厳しくしちゃうとか、そういう対応の仕方もあると思うのですが、中野市の場合には、国の要綱のその中身を準要保護者にも適用していくということの確認ですが、お願いします。
答弁 準要保護者についても、国の要綱の改正と同じように対応していくということでございます。
2017年 6月 28日
６ 遊休荒廃農地について
質問 前回の３月議会で質問させていただきましたが、その答弁を受けての継続質問も兼ねてお伺いします。まず、現在、中野市におきましては荒廃した農地を借り受け、再活用する方に対しての補助制度として、遊休荒廃農地対策事業補助金と国の制度である耕作放棄地再生利用緊急対策交付金がありますが、その利用状況及び再活用面積等の状況はどうでしょうか。次に、中野市には農地を貸したい方と借りたい方の情報を集約し紹介する、中野市農地マッチングシステムがありますが、遊休荒廃農地の解消のためにも有効な制度であると思いますが、その実績及び登録状況についてお伺いします。
次に、平成27年12月に策定されました、中野市まち・ひと・しごと創生総合戦略の目標値とその根拠についてお伺いします。総合戦略では、重要業績評価指標ＫＰＩにおいて、遊休荒廃農地面積を、基準値平成26年度456ヘクタールに対し、平成31年度目標値451ヘクタールとされています。５年間で５ヘクタール減少させるだけなのか、ちょっと低過ぎる目標値ではないかとも思いますが、一方、何もしなければどんどんふえ続ける面積なので、５ヘクタール減少させるだけでも相当高い目標値ともとれるのですが、その目標値の根拠をお伺いします。
次に、本年３月議会で答弁いただきました遊休荒廃農地面積は、平成28年度調査結果として、Ａ分類農地247ヘクタール、Ｂ分類農地322ヘクタール、合計で569ヘクタールとなります。平成26年度の456ヘクタールと比較すれば、２年間で25％ふえたことになります。したがいまして、総合戦略で定めた目標値の見直しが必要となってくると思いますが、平成26年度の456ヘクタールと平成28年度の569ヘクタールの数字が連動しているのかも含めて、総合戦略での数値と平成28年度調査結果面積との整合性についてお伺いします。
次に、荒廃していない遊休農地についてお伺いします。耕作していない農地であっても、調査時点で草刈りがしてあれば遊休荒廃農地にカウントされません。休耕中で近い将来耕作予定という農地もあるでしょうが、荒廃していない遊休農地も把握する必要があるのではないでしょうか。
次に、所有者不明の農地についてお伺いします。前回３月議会での答弁によれば、農地全体の11％とのことでございました。所有者不明の農地は少ないほうがよいことは当然でありますが、全国平均17.7％、長野県では22.6％が権利関係が不明確な農地という状況からすれば中野市は非常に低い割合になりますが、その理由は何でしょうか。
次に、今年度から中野市において農福連携事業がスタートいたしました。障がい者雇用の促進という面から見て画期的なことであると同時に、遊休荒廃農地解消という側面から見ても画期的と言えるのではないでしょうか。なぜなら、農業を営んでいない一般企業が、遊休荒廃農地を活用して農業に参入してくれたという事実です。今まで、ともすれば農業への一般企業参加は営利目的であり、いつ農地を手放し、あるいは荒廃されるかわからないという懸念のもとに反対意見が根強くありました。しかしながら、一定期間は農業を営むことを担保しながら、その資本力、人材力、研究開発力、企画力、技術力の発揮を期待し、遊休荒廃農地解消のために、企業、農業会社、ＮＰＯ法人などの参入を積極的に推進したらどうでしょうか。その流れは県内外において大きな流れとなりつつあります。中核農家、認定農家の皆さんに遊休農地を集積する努力を一層注ぎながら、一方で、企業、農業会社、ＮＰＯ法人などの参入を積極的に推進しなければ、ふえ続ける遊休荒廃農地を食いとめ、解消することはできないのではないでしょうか。
答弁 市の補助金及び国の交付金につきましては、遊休荒廃農地の再生に係る支援として、国の荒廃農地等利活用促進交付金、市の遊休荒廃農地対策事業補助金があります。農地マッチングシステムにつきましては、農地の貸し手、借り手情報を共有し、農地の貸し借りをスムーズに行うため、月１回、市、市内ＪＡ、農業開発公社等の関係機関が集まり、農用地利用集積調整会議を開催しております。
まち・ひと・しごと創生総合戦略の遊休荒廃農地面積の基準数値の根拠につきましては、策定当時、把握していた面積であり、目標数値につきましては、遊休荒廃農地解消の実績等を考慮したものであります。平成28年度に農業委員会で行った調査結果面積との整合性につきましては、農業委員会での調査結果がより実態に近い面積でありますので、目標数値を改めて定めてまいります。草刈りはしているが耕作されていない遊休農地につきましては、現状を把握した上で関係機関と協力し、農地マッチングシステムを利用し、対応をしてまいります。
遊休荒廃農地解消に向けての企業、農業法人、ＮＰＯ法人等の参入につきましては、農福連携事業を足がかりに、積極的に誘致等に取り組んでまいります。
答弁 遊休荒廃農地再生に係る国と市の支援状況、農地マッチングシステムの細部につきまして、お答え申し上げます。国の荒廃農地等利活用促進交付金につきましては、平成28年度の実績はありません。市の遊休荒廃農地対策事業補助金につきましては、平成28年度は37件、面積は約14ヘクタール、補助金額454万9,000円であります。平成28年度の農地マッチングシステムの件数は120件、面積約13.8ヘクタールであります。
６月１日現在の貸し手、売り手情報の登録件数は316件、借り手、買い手情報の登録件数は107件であります。
答弁 所有者が不明な農地の状況につきましては、３月定例議会でお答えを申し上げましたとおりに、相続未登記が農地全体の11％でありますけれど、所有者が市外へ移転されたことにより、相続未登記と考えられる農地が5.5％ありまして、合わせて16.5％、7,247筆、合計608ヘクタールであります。このうち遊休荒廃農地につきましては、805筆、44ヘクタールであります。
相続未登記や所有者が転出等により不明な遊休荒廃農地は、利用状況の意向調査ができないことから、農地の集積・集約化を推進する上で大きな支障となっております。
このことから、農業委員会系統組織では、県に対しまして、農地等利用最適化推進施策に関する改善意見書を提出いたしまして、相続による登記手続が円滑に行える環境の整備や、所有者を特定するための事務手続を簡素化する方策の検討等を、国へ働きかけていただくように求めているところでございます。
質問 市の補助金の対象者については、個人または団体というふうになっているのですが、この実績の中で、個人じゃなくて団体の方というのはどれぐらいあるんでしょうか。
答弁 団体に対する補助でございますけれど、ＮＰＯ法人など14団体に対し、面積は約55ヘクタール、補助金額として178万2,000円の実績でございます。
質問 ＮＰＯ法人ということですが、例えばどういう内容のＮＰＯ法人なんでしょうか。
答弁 ＮＰＯ法人の中身まで承知をしておりませんけれど、主には農業関係で組織している組合が多いというところでございます。
質問 所有者不明の農地についてなのですが、先ほど答弁いただきました。最近の新聞報道によりますと、法務省が実態調査をしたその結果が報道されておりましたけれど、50年以上変更登記なしというのが、都市と地方部に分けてありますが、地方においては26.6％が50年以上変更なし、これは農地に限りませんけれど、全体の土地で見て26.6％もある、４分の１以上あるということなのですね。用途別に見た場合には、農地の場合には23.4％、山林の場合には32.4％が所有者不明になっていると。そういう状況のなか、一方で、今回遊休荒廃農地の解消のために、荒廃したままにしておいた場合には、固定資産税を1.8倍にするという、そういう対応をするわけですが、こういう所在者不明の農地については、例えばおやじさんが亡くなられて息子さんが後継している場合でも、登記していない場合は固定資産税は、きっとその後継者の方が払っているというふうに思うのですが、そういう場合じゃなくて、固定資産税が払われていないという場合があると思うのですが、1.8倍に上げられた人にとってみれば、そういう手続をしないで、荒れたままにしているのは不公平ではないかという、そういう意見も私、聞いたりしているのですけれど、ですから、固定資産税についての滞納状況について、そういう所有者不明の農地についてはどうなっているのか。先ほど県に要望しているというふうに、農業委員会としてありましたけれど、税務課担当部署のほうでは、どういうふうになっているんでしょうか。
答弁 固定資産税の様子についてご説明申し上げます。相続に伴う所有権移転登記がなされていない土地につきましては、戸籍調査等を行いまして、法定相続人の方に納税通知書を送付しておりますので、課税していない農地というものはございません。
それから、戸籍調査等の結果、相続人が不存在となった農地につきましては、民法に基づき、相続財産法人として納税通知書は地方税法等の法令に基づきまして、所在不明の方と同様に、市でいいますと、掲示板等に掲示をする公示送達という方法によって処理しておりまして、平成28年度の農地を所有する方で、この公示送達とした件数は２件であります。農地の合計面積では42筆、約1.9ヘクタールでありました。
質問 その滞納状況というのはわかりますでしょうか。その納付書を送っても、相続人を特定して送っても、多分滞納になっているという、不納付、そういう場合のほうが多いんじゃないかという気がするのですが、その辺の状況はどうでしょうか。
答弁 今お答え申し上げましたように、法定相続人に納税通知書を送付しておる方のみの集計というものをしておらないもので、その実態については把握していないということでございます。
質問 そこのところは今後の対応として、そこは把握しながら、これは要望になってしまいますが、進めていただければというふうに思います。
次に、企業、農業会社、ＮＰＯ法人などの積極的な参入ということで、市長の答弁は、今回の農福連携事業、これを足がかりに積極的に取り組んでいくということでございました。最近、そういう流れが非常に大きくなってきているということですが、例えば上田市においては、宅老所ですね。宅老所を運営している社長さんが、その入所している人が荒廃農地で悩んでいるというふうなことを聞きながらワイナリーを開設したり、あるいは、あるＪＡでは、子会社をつくって耕作放棄地の解消活動をして、それが大臣表彰を受けたりしています。これらの特徴的なところは、荒廃農地を新規就農者の研修場として活用をして、そして２年間たてば、そのままその人に引き渡すという、中野市の農福連携事業は障がい者雇用と遊休荒廃農地の解消の両方を狙っているのですが、今のＪＡの子会社の場合には、担い手の育成と、それから解消というのをセットにして行っているわけですね。ですから、こういう知恵を出しながらいろいろやっていくという手だてがあるし、ある町では、レタス生産の農業会社ということで、その採用にすごい力を入れて、いわゆる農業に携わるサラリーマンを雇用して売り上げを伸ばしている。長野県におきましては、県として自動車の大手メーカーと連携して、農業支援システムというのに今取り組んでおります。こういうようなことから、行政のかかわり方ということなのですが、例えば中野市を考えた場合に、第三セクターがございますが、そういうところで積極的に解消対策を行う、あるいは中野市が民間会社等へ出資をするという方法もあります。ですから、行政のかかわり方というのはいろいろあるわけですが、今回の農福連携を足がかりにということでございましたが、そこのところは私としてはぜひ市長に、さらに積極的にいろんな方策を、知恵を出して、中野市ならではの、農福連携事業自体が非常に画期的な事業ではありますが、やはり、ふえ続ける荒廃農地の解消のために、今言ったように、解消と、例えば担い手育成あるいは障がい者雇用とか、そういう２つを組み合わせるような形の知恵を出して意欲的に取り組んでいただきたいというふうに思うわけですが、改めて市長のご見解をお聞きしたいと思います。
答弁 基本的に、遊休荒廃農地とはいいますけれど、これは中野市における経済的価値を持った資産だと私は思う。資産の有効活用をいかに図るかということで、今、議員がおっしゃったように、その点は今検討をするようにということで指示は出しております。今年度中に何らかの形で、そういった事例が二、三できればいいなとは思っております。いずれにしましても、人、物、金と申しまして、今言いました土地はあると。工場はありますと。ただ、人がいません。それから知恵もありませんというふうなところでは、知恵は中野市にはあるだろうと。そうしますと、あとは人の問題、資本の問題となりますと、広くそういった農業に関しての喚起を行いまして、勧誘とか、そういうことをまず積極的にやっていきたいと思いますが、今はちょっとどのような方策があるか、どういった取り組みが可能かということは検討させていますので、また、ご報告できる機会があろうかと思います。
2017年 6月 28日
５ 屋内ゲートボール場について
質問 平成26年６月及び昨年３月の一般質問において、市は用地の賃貸借契約が終了後、平成31年度に廃止、取り壊すとしているが、代替施設を確保すべきではないかとの質問に対し、新規の建設は考えておらず、代替施設として使用可能な施設の検討を進めるとの答弁でありました。その後、本年４月策定されました中野市公共施設最適化計画では、建物は取り壊し、機能は移転とされています。代替施設として使用可能な施設の検討を進めるから、移転と明確にされたことは一歩前進したと思うわけですが、具体的な計画についてお伺いします。
答弁 東山にある屋内ゲートボール場につきましては、施設の老朽化が著しく、平成28年４月に定めた中野市公共施設等総合管理計画において、機能を移転し、建物については取り壊すこととしております。平成31年度中の解体を予定しており、現在、代替施設として豊田温泉公園の屋内ゲートボール場及び中野市屋内運動場を使用していただきたいと考えており、引き続き使用可能な施設について検討してまいります。
質問 代替施設として、豊田屋内ゲートボール場及び市屋内運動場というふうにありましたが、市屋内運動場ということは、浜津ヶ池にある施設ということでよろしいんでしょうか。
答弁 そうです。
質問 そうしますと、たしか冬場はグランセローズが練習に使っていたと思うのですが、そこのところは、人工芝であれば、両方ともそのままで使えるということなんでしょうか。
答弁 冬場の利用につきましては、ほかの利用団体等の調整もあると思いますが、施設の予約申し込みをしていただいて、３カ月前の申し込みということでございますので、仮にほかの団体が申し込んであれば、双方で調整をしてということになるようでございます。
質問 そうしますと、グランセローズさんはどのぐらいの頻度で練習に使われているんでしょうか。
答弁 冬場はほとんど毎日予約をしている状況だとお聞きしております。
質問 ということは、冬場は代替施設というのは厳しいというふうに理解をしました。
冬場については、西部公民館の体育館のところを使っておりますが、それは引き続き、冬期間の屋内ゲートボール場として使っていくということでよろしいですね。
答弁 西部公民館につきましては、現状をお聞きしましたところ、平野地区と高丘地区のゲートボールクラブで12月中旬から３月上旬まで全日使用しているとのことですので、ほかの団体の使用が大変厳しいようであるということから、当初は予定をしておりましたが、代替施設からは外したところでございます。なお、浜津ヶ池の屋内運動場につきましては、ほかの体育施設同様に、あいている日があればといいますか、グランセローズさんで定期的に申し込んではありますが、実際には使われていない日もございますので、調整の上、利用していただければと思っております。
2017年 6月 28日
４ 自殺予防対策について
政府は先月５月30日に、2017年版の自殺対策白書を公表しました。自殺者数は減少傾向にある中、年齢別に見た死亡原因では、若者世代で見れば自殺が圧倒的に第１番を占めています。ことしの夏には、５年前に定めた自殺総合対策大綱を見直し、閣議決定予定とのことであります。
昨年の統計で見ると、死亡原因の順位は全体で見れば、１位ががん、２位が心疾患、３位が肺炎、４位が脳血管疾患、５位が老衰となっています。これを年齢別に見た場合、５歳刻みで見ると、15歳から19歳、20歳から24歳、25歳から29歳、30歳から34歳、35歳から39歳の５ランクにおいて、全て自殺が第１位を占めています。20代後半では、第２位のがんの3.8倍、20代前半では、第２位の不慮の事故の2.9倍を占めています。
このような状況に鑑み、公明党長野県本部青年局では、昨年、若者の自殺を防ぐ対策を提言しようとアンケート調査を実施をし、本年２月20日県知事に対し提言書を手渡したところでございます。調査は昨年11月から12月にかけて対面方式で実施、県内の10代後半から40代までの2,038人から回答を得ました。
主な調査結果は、①３人に２人が20代、30代の死因のトップが自殺であることを知らない。②４人に１人が本気で自殺したいと考えたことがある。③自殺を考えた原因として、１位が学校問題23％、２位が勤務問題19％、３位が家庭問題17％となっています。④９割の人がゲートキーパーを知らない。ゲートキーパーとは、自殺の危険を示すサインに気づき、適切な対応、すなわち悩んでいる人に気づき、声をかけ、話を聞いて、必要な支援につなげ、見守る、この対応ができる人のことで、いわば命の門番とも位置づけられている人のことです。⑤半数以上の人がゲートキーパーの研修に参加したいと思っている。⑥教育現場で重要と思われる対策は、１位、つらいときにひとりで悩まず、支援機関や大人に相談することを教えるＳＯＳの出し方教育29％。２位、教員がゲートキーパー資格を取る18％。同じく２位、保護者の意識啓発18％という結果でした。
そこでお伺いします。市内の年齢別自殺者数はどうでしょうか。また、心の健康相談の相談数の推移はどうでしょうか。さらに、ゲートキーパーの養成について、研修会の実施状況、養成目標人数はどうでしょうか。また、重要な予防対策としてＳＯＳの出し方教育が第１位でしたが、これをどのように行っていくのか、お伺いします。
次に、相談につなげるきっかけとして窓口の選択肢をふやす試みとして、５年前の一般質問でも提言させていただきましたが、「こころの体温計」を導入したらどうかと思いますが、いかがでしょうか。
答弁 市のゲートキーパー養成講座につきましては、身近な人の自殺の危険を示すサインに気づき、見守りや必要に応じて専門家へつなぐ役割を期待される人を養成するもので、平成24年度から、保健補導員を対象に年２回開催しております。
こころの体温計につきましては、インターネットを通じて、現在の心の健康状態を把握するチェックリストとして、県内でも導入している自治体がありますが、医学的診断をするものではないことから、導入については慎重に研究してまいります。
答弁 市内の年齢別自殺者数、こころの健康相談の相談数及びゲートキーパー養成講座の参加人数につきましてお答え申し上げます。市内の年齢別自殺者数につきましては、自殺の統計、地域における自殺の基礎資料によりますと、平成21年から平成28年までの８年間で、19歳までで１人、20歳から29歳までで10人、30歳から39歳までで12人、40歳から49歳までで16人、50歳から59歳までで18人、60歳から69歳までで14人、70歳から79歳までで17人、80歳以上で14人となっております。
こころの健康相談の相談件数につきましては、平成24年度11件、平成25年度11件、平成26年度16件、平成27年度12件、平成28年度20件であります。
ゲートキーパー養成講座の参加人数につきましては、１年間の養成目標人数を50人として開催しており、平成24年度84人、平成25年度67人、平成26年度29人、平成27年度29人、平成28年度61人となっております。
答弁 ＳＯＳの出し方教育につきましては、児童・生徒が困難な事態や強い心理的な負担を受けた場合、一人で悩むより信頼できる周囲の人に相談したほうが解決につながること、それには我慢せずにＳＯＳを出していくこと、自分の意志をしっかり伝えることなどについて、日ごろ教職員が児童・生徒に指導・助言していく取り組みであり、これらを実践することが大切であると考えております。また、教職員が日ごろから児童・生徒の様子をつぶさに見て、少しの変化にも早目に気づき、児童・生徒が発するＳＯＳをしっかり受けとめ、適切に対応していくことが大切であります。このことから、現在、県が主催する自殺予防教育研修会へ教職員が参加して取り組んでいるところであります。
なお、今後、県においても、ＳＯＳの出し方教育について協議を進めていくとのことでありますので、その動向を踏まえ、本市においてもＳＯＳの出し方教育の実施について研究してまいりたいと考えております。
質問 こころの体温計については慎重に研究していくということで、確かに正式な診断とか、そういうものでなくて、私もその内容を見てみましたが、本当に簡単過ぎて、これで診断というか、判断できるのかなというような感じもしますが、軽い気持ちでネットのほうから、中野市のホームページのほうからつなげていくような試みで、これについては、経費についてはたしか県の基金を使えるんで、ほとんど市としてはゼロでいけるんじゃないかなと思うのですが、そこの辺の状況はどうでしょうか。
答弁 こころの体温計の関係につきましては、インターネットを通して、アンケートに答えるものでありまして、個人の特定ができないためにフォローアップができないという課題もあることから、それから、個人の特定に当たってのプライバシーの関係もございますので、導入につきましては慎重に研究してまいりたいと考えております。