中野市議会議員　町田博文（ひろふみ）　公式ホームページ

質問　最後、７点目に、中学生の英語検定への助成についてお伺いします。
　　我が国の国際化が日々進展する中、英語教育の取り組みがますます重要になってきます。まず、市内中学生の英語検定取得状況はどうでしょうか。また、検定料の助成について、中野市では昨年度から半額を補助しておりますが、その利用状況はどうでしょうか。
　　他の市町村では、１回限りで全額を補助しているところがあります。その結果、取得生徒の割合が大幅に向上したとのことですが、中野市におきましても、１回に限り検定料を全額助成したらどうかと思いますが、いかがでしょうか。さらに、ある市では、中学生英検サポート事業と称して、面接試験に対応した講座を実施しているところがあります。検定料の助成以外にも支援できることがあるのではないかと申し上げ、質問といたします。
答弁（教育長）　実用英語技能検定の検定料の助成につきましては、生徒の英語力及び学習意欲の向上を図ることを目的に、昨年度から実施しております。現在、市内中学生の実用英語技能検定の取得状況につきましては把握しておりませんが、この事業も２年目が終了することから、どのような効果があったのか、取得状況も含め検証してまいりたいと考えております。
　　なお、本年度の実用英語技能検定の受検生徒数は、述べ301人で、交付申請件数は132件であります。
　　検定料の助成につきましては、市内の中学校に在籍している生徒の保護者及び市内に住所を有し、市外の中学校に在籍している生徒の保護者を対象に、検定料の２分の１以内の額を助成しております。この助成率につきましては、市の補助金に係る方針に基づいているものであり、あくまでも支援の一つであると考えております。第２次試験の面接対策支援などの支援も大切なことではあると考えますが、ふだんの授業において、英語を担当する教職員が指導もしており、新たな支援の実施につきましては考えておりません。
質問　継続でお願いいたします。中学生の英語検定の助成について、昨今、問題になっております統計の話ですが、統計が大事であるということから、中野市としても、現在、中学生で英語検定、何人受けて何人受かったかということは、やっぱりきちんと把握しておくことが必要だと思います。昨年度から支援をしておりますが、その効果を見るためにもきちんと把握していく必要があるし、過去と比較しなくはいけません。
　　そういったことから、過去は調べられないのですね。そこも含めて、今後はきちんと把握をしていただきたいということと、過去のほうはある程度検証できるんでしょうか。
答弁（教育長）　先ほど申し上げましたように、今度２年目を迎えておりますので、当然通常の検証の仕方によると、昨年度とことしの受験者数、それと合格率と申しますか、そういったもの、それと英語検定でいいますと、級別あるいは学年別、それと、これは学校比較になるから、そこは控えたいのですが、中学校別とか、いろいろなものをきちんとデータを出して、今後いいことであれば、なお進めたいというふうに考えております。
質問　先ほどのご答弁で、その実態ですが、301人と132人というのがあったのですが、対象者が301人、そのうち受けた方が132人ということですか。ちょっと確認です。
答弁（教育次長）　301人は受検者数であります。これは今年度の２月末現在の数字であります。132人は、そのうち補助を交付申請をした件数であります。
質問　そうすると、受検をする方がかなり多くて、そのうち約３割の方が補助金を申請されているということですね。いずれにしても、きちんと統計で把握していただきたいと思います。

質問　６点目に、軽減税率対応レジ等の導入・改修の促進についてお伺いします。
　　本年10月から軽減税率が導入されると、小売店などでは複数税率に対応したレジの導入などが求められます。しかしながら、政府が昨年11月に公表した調査では、軽減税率導入に向け「準備を始めている」と回答した事業者は約37％にとどまっている現状です。
　　消費税率引き上げ直前に準備が集中すれば混乱も予想されることから、国は補助金を積極的に活用した早目の対応を促しています。今まで複数税率に対応したレジ導入の費用は、１台当たり20万円を上限に３分の２が補助されていましたが、本年１月の申請分から補助率を４分の３に引き上げ、３万円未満のレジについては、補助率を４分の３から５分の４に引き上げています。
　　中野市におきましても、10月直前になり混乱を招くことのないよう、補助金の活用を促しながら積極的に導入促進を図る必要があると考えますが、いかがでしょうか。
答弁（市長）　本年10月に予定されている消費税率の引き上げに伴う低所得者対策として、軽減税率制度の導入が予定されております。
　　国では、この軽減税率制度の実施に伴い、軽減税率対策補助金制度を平成28年に創設し、本年９月末を期限として、複数税率への対応が必要となるレジの導入や受発注システムの改修等に要する経費の一部を補助し、円滑な準備が進むよう配慮されているところであります。
　　本市におきましても、消費税率の引き上げへの対応が円滑に進むよう、モバイルＰＯＳレジシステムを導入する小売業及びサービス業を営む事業者に対して支援するため、来年度から新規の補助事業を行うこととし、今議会に予算をお願いしているところであります。
　　補助対象となるモバイルＰＯＳレジシステムは、従来の大がかりなＰＯＳレジシステムに比べ、小さな商店等でも手軽に導入することができるものであり、補助率は２分の１以内、限度額を10万円として実施する予定であります。
　　国の補助制度でも、モバイルＰＯＳレジシステムは対象機器の一つとされておりますので、複数税率への対応が必要な店舗については、国の補助制度を活用していただく一方で、複数税率対応以外のケースや10月以降に導入する場合は、この市の補助制度を活用していただきたいと考えております。
　　また、モバイルＰＯＳレジシステムの導入により、近年需用がふえているキャッシュレス決済への対応が可能となり、あわせて国で実施予定のキャッシュレス決済によるポイント還元制度が活用可能になるほか、近隣で増加しているインバウンドの本市への受け入れ体制の強化が図れるものと考えております。
　　今後は、消費者の利便性の向上及び地域経済の活性化を図るため、国の補助制度及び本市の補助制度の十分な周知と積極的な利用を進めてまいりたいと考えております。
質問　　軽減税率対応レジですが、今度の新規事業といたしまして、中野市として２分の１の補助でモバイルＰＯＳレジを、新しい制度を創設したということでございましたが、いずれにしても、10月までに軽減税率が発生していきますので、今言ったように、モバイルＰＯＳレジももちろんそうですが、ＰＯＳレジとか、あるいはメカレジとかもあるわけですから、また、10月までは国の制度のほうが補助率が高いわけですから、10月まではまず、国の制度をきちんとＰＲ、周知を図っていって、10月直前で混乱が起きないようにしていただきたいということで、その確認ですが、お願いします。
答弁（経済部長）　国の制度はもうスタートしております。市の制度はこの４月からスタートということでございますので、この両制度をあらゆる手段を使ってＰＲしていきたいというふうに思っております。

質問　５点目に、風疹対策についてお伺いします。
　　昨年、首都圏を中心に風疹患者が急増し、2017年の約31倍にまで拡大しました。風疹は、妊婦が感染すると赤ちゃんが難聴や心臓病、白内障などの障がいを持って生まれる可能性があります。国は今年４月以降、免疫力が低い39歳から56歳の男性を対象に、抗体検査と予防接種を無料で実施する対策を発表しました。
　　中野市において、抗体検査の対象者数は何人でしょうか、また、その周知をどのように行っていくのでしょうか。この年齢の方々は働き盛りであり、対象者全員に受けていただくには工夫がいると思われます。抗体検査をどのように実施していくのか、その実施方法、そして、その結果の通知方法及びスケジュールについてお伺いします。さらに、抗体なしが判明した場合、予防接種をどのように受けていただくのか。無料で実施との方針が示されていますが、一時的に立てかえる必要があるのか、その実施方法についてお伺いします。
答弁（市長）　抗体検査の周知方法につきましては、対象者に対し個別に通知することとしております。抗体検査の実施方法、その結果の通知方法及びスケジュールにつきましては、現在示されている国の実施の手引きによりますと、医療機関で検査を直接受ける場合にはその医療機関から、特定健診や事業所健診の際に検査を受ける場合には、その実施機関から結果が通知されることとなっております。夜間及び休日の抗体検査の実施につきましては、特定・いきいき健診の夜間実施日を利用していただきたいと考えております。
　　風疹対策につきましては、３年間で実施することとされており、昭和37年４月２日から昭和54年４月１日までに生まれた男性約5,000人のうち、初年度となる来年度は、昭和47年４月２日から昭和54年４月１日までに生まれた男性約2,100人を対象に、システム改修等のほか、医療機関、健診機関等との調整が整い次第、抗体検査を実施してまいります。
　　予防接種の実施方法につきましては、抗体検査の結果、抗体が不十分と判明した場合には、医療機関で麻疹・風疹混合ワクチンを接種していただくことになります。
　　なお、抗体検査及び予防接種とともに、窓口での個人負担が発生しないよう、これは配慮してまいります。
質問　風疹対策ですが、働き盛りの年代であるということで、集団健診といいますか、今言った特定健診とか、職場での健診等ということでございましたが、例えば市の職員はどのように対応されるんでしょうか。
答弁（健康福祉部長）　市の職員につきましては、健診の受診時にあわせて、抗体検査、土曜日など勤務を要しない日または勤務に支障のない範囲で、休暇取得による医療機関での抗体検査を呼びかけてまいりたいと考えております。
　　抗体検査の結果、十分な抗体がないと判明した場合には、医療機関においてワクチン接種による呼びかけをしてまいりたいと考えております。

質問　４点目に、肺炎球菌ワクチン、胃がんリスク検診等についてお伺いします。
　　まず、肺炎球菌ワクチン接種の経過措置の延長について。このことにつきましては、昨年９月議会で一般質問させていただき、65歳の方を対象に来年度から個別通知を行っていく旨の答弁をいただきました。その際、66歳から74歳までの高齢者に救済措置を講ずるべきではないかと提言させていただきましたが、「考えていない」との答弁でございました。しかしながら、国のほうが救済措置を講じてくれました。さらに５年間、70歳以上の方を５歳刻みで公費助成を行います。
　　接種率を見てみますと、長野県は全国トップであるにもかかわらず、中野市は圧倒的に低い状況となっております。70歳以上からの対象者につきましても、あらゆる広報媒体を通じて周知を図り、さらに、はがきなどで個別通知を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。
　　次に、国の推奨するがん検診と推奨しないがん検診についてですが、新聞報道によりますと、国が推奨していないがん検診を87％の自治体が行っていることに対し、国は新たに指針を出すとの方針を示しました。
　　私は、2003年９月議会におきまして前立腺がん検診を提言し、中野市において2004年度から実施をされております。ところが、このＰＳＡ検査による前立腺がん検診は、国が推奨していないことがわかりました。しかしながら、日本泌尿器学会は推奨しており見解が分かれているようです。
　　なぜこの話をするのかと申しますと、私は以前から胃がん検診について、胃がんリスク検診を行ったらどうかと提言をし続けてきました。答弁は、国が推奨する胃がん検診は、エックス線検査か内視鏡検査であるから用いないとのことでありました。しかしながら、中野市も国が推奨していない前立腺がん検診をずっと以前から行っています。内視鏡検査の前段階としても、血液検査で済む胃がんリスク検診を追加して、低迷したままの検診率をアップさせ、またはピロリ菌検査への助成を行い、ピロリ菌が発見された場合には、保険適用となった除菌を勧めることによって胃がん患者を激減させていくことが可能であると思いますが、いかがでしょうか。
　　次に、子宮頸がんワクチンについてですが、副作用の問題で、国としては勧奨しない方針となっていますが、その後の調査によって、接種と副作用との因果関係が証明されていません。希望すれば接種可能となっております。
　　このがんは、ワクチン接種とＨＰＶ検査と細胞診によって100％予防できると言われております。中野市として勧奨の方向へかじを切ったらどうかと思いますが、いかがでしょうか。あわせて、最近における市内での接種状況もお伺いします。
答弁（市長）　肺炎球菌ワクチンについては、65歳から５歳ごとの節目の年になる方を定期接種の対象としておりましたが、予防接種法施行令の改正により、さらに５年間延長されたものであります。定期接種の対象者のうち、65歳、70歳の方には個別通知を行うことで準備を進めております。75歳以上の方に対しましては、これまでに定期接種を受ける機会があったこと、また、本市の場合は任意接種の助成制度もあることから、個別通知を行うことは考えておりません。
　　胃がんリスク検診につきましては、あくまでも胃がんのリスクを判定するものであり、直接的に胃がんを発見するものではないこと、また、対象集団全体の死亡率の減少につながると国が認めたものではないことから、現時点では実施することは考えておりません。
　　前立腺がん検診は、国が推奨しているがん検診ではありませんが、平成16年の検診開始当時、社会的な機運の高まりや関係機関の働きかけもあったことから、実施に至ったものであります。
　　ピロリ菌検診の助成につきましては、現在、国からピロリ菌検査の積極的な推奨がされていないことから、実施することは考えておりません。
　　なお、厚生労働省において、今後、がん検診についてどの検査方法を推奨しないものとするかを検討し、指針を改定していくとのことですので、その動向を注視してまいります。
　　子宮頸がんワクチンにつきましては、国の方針に従い、引き続き適切に対応してまいります。
　　子宮頸がんワクチンの接種状況につきましては、健康福祉部長から、以下答弁させます。
答弁（健康福祉部長）　定期接種となった平成25年度が33人で、平成25年６月からは積極的な接種勧奨を差し控えたことから、昨年度までに接種された方はおらず、今年度では、現在までに２人の方が、延べ５回の接種をしておられます。
質問　子宮頸がんワクチンについては、国の動向を見ていくということでございました。
　　国が推奨するものとしないがん検診があるという、そういう現状の中で、国の動向を注視していくということでございますが、一つ、ここで紹介をさせていただきたいのですが、昨年ノーベル賞を受けた本庶佑さんですが、ストックホルムでノーベル賞をいただいて、その後に記者会見を行って、日本ではほとんどマスコミ等で報道されていないのですが、こんなことを言っていらっしゃいます。「子宮頸がんワクチンの副作用というのは一切証明されていない。日本でもいろいろな調査をやっているが、因果関係があるという結果は全く得られていない。厚労省からの積極的接種勧奨から外されて以来、接種率は70％から１％以下になった。世界で日本だけ若い女性の子宮頸がんの罹患率がふえている。今からでも遅くないから、きちんと報道してほしい。実害が生じている。国際的に見ても恥ずかしい状況」とコメントをされたということでございます。
　　このことにつきまして、市長の所感をお伺いしたいと思います。
答弁（市長）　まさに先生がそういうふうに言ったこと、私も今始めて聞いたのですが、権威の方がそうおっしゃられるということは、非常に示唆に富んだものであると考えますので、中野市においても、そういったことを考慮に入れながら検討してまいりたいと思います。

質問　３点目に、市職員の市民への応対等についてお伺いします。
　　市民の皆様が毎日大勢、市役所へさまざまな手続きに来られます。１階、２階が中心であると思いますが、各課窓口の応対件数の状況はどうでしょうか。また、高齢者、障がい者、足腰の弱い市民への対応について、市長は、新庁舎ではワンストップサービスを提供できることがメリットの一つと言われていますが、その対応状況はどうでしょうか。
　　次に、庁舎前駐車場についてですが、障がい者の方が障がい者用駐車場にとめようとしたら、既に健常者の方の車がとまっており、とめられなかったとの苦情を聞きました。障がい者優先ではなく、障がい者専用にすべきと考えますが、いかがでしょうか。
　　また、新庁舎建設の際に一番問題になったのは、新庁舎が南の端に配置され北向きとなっているため、冬場の除雪、凍結の心配でありました。ことしの冬はさほど大雪とはならず、大きな問題は生じなかったと見られますが、どのように検証されておられるでしょうか。また、課題となったことは何でしょうか。
　　また、駐車場内の走行ルールについてですが、地面に矢印で明示されてはいますが、ラウンドアバウトの交差点のように時計回りの一方通行を徹底し、もっと看板などで強調したらと思いますが、いかがでしょうか。そうすれば、現在進入禁止となっている北西にある入り口からも入れるのではないでしょうか。
　　次に、市民への優しい応対について。ある市民の方から、市職員の市民への応対について大変厳しい苦情をいただきました。市長は日ごろ、市民への優しい応対についてどのように指導されておられるでしょうか。
答弁（市長）　各課窓口の応対件数の状況につきましては、来庁者数に関する調査を行っていないため、これは把握しておりません。高齢者、障害者、足腰の弱い市民の皆様への対応につきましては、高齢者等に限らず、複数の窓口に用事のある方に対しては、移動がないよう職員が市民の方のところまで出向いて応対するよう指導しております。また、窓口に来られた市民の方に職員が気づかない場合などは、カウンターと正対している各部課長が積極的に声かけを行うよう、あわせて指導しているところであります。
　　庁舎前の障がい者用駐車場につきましては、信州パーキングパーミット制度へ届け出し、障がい者専用駐車場として、障がいのある方、高齢者等の方々にご利用をいただいております。駐車台数は庁舎前に３台、庁舎西側附属棟に２台あり、利用者数等の把握はしておりませんが、わかりやすい大きな案内看板等の設置も研究してまいりたいと考えております。
　　積雪時の除雪につきましては、ロードヒーティングの歩道部分以外の場所は、除雪車による除雪と職員の手作業による除雪で対応しております。凍結の対応につきましては、障がい者用の駐車場と凍結しやすい部分を中心に凍結防止剤の散布を行っており、除雪と凍結防止剤の散布を行うことで、安全に安心して駐車場をご利用いただいているものと考えております。
　　駐車場内の走行ルールにつきましては、進行方向を示した矢印を路面に表示することで駐車場内の走行ルールを図っており、原則一方通行でありますが、より利用しやすく安全な駐車場の環境を整えてまいりたいと考えております。
　　市民の皆様への優しい応対につきましては、接遇能力研修の実施及び市職員向けの接遇に関するマニュアルを刷新するなど、職員のさらなる接遇能力向上に努めているところであります。
質問　障がい者用駐車場について、優先から専用にしてほしいということで研究していただくということでしたが、大変厳しい意見をいただいたその市民の方ですが、障がい者用駐車場の位置が、今、西側の正面のほうに３台分あるのですが、少しでも動線を少なくするために、東側に移していただいて、正面の入り口ではなく、手前にドアがあるんですね。今、そこは閉まっていますけれども。そこから入れれば、すぐそこに机と椅子があるし、そこに座っていただいて、フロアマネジャーみたいな方がいて、どんなご用事ですかとお伺いし、必要な場合には、１階福祉課なり、２階の高齢者支援課の職員のほうからそちらに出かけて行くとか、ワンストップをもっと優しくやってほしいというふうに私は思うのですが、いかがでしょうか。
答弁（総務部長）　障がい者用の駐車場についてご質問をいただきましたが、議員もご存じのように、西側の附属棟といって、屋根がついたところにも２台、障がい者用の駐車場を用意してございまして、あそこは雨、雪が降ったときには、あそこをご利用いただいて、そのまま雨、雪に当たらずに庁舎まで入っていただけるというふうに設計をしたものでございますので、その近辺にもう３台あったほうがいいだろうということで、西側に設置をしたという経過もございますし、今ご提案をいただきました東側のドアにつきましては、自動ドア等の故障の場合の補助の予備用の扉というような位置づけになっておりまして、常時開いておくと、風等によって挟まれるというふうな構造上の問題もありまして、今ご提案があったような東側を活用するとなると、ちょっと今、このドアの問題を解決しなければならないということもありまして、現在のところは、西側の２台プラス３台の５台を有効にご利用いただくようなご案内をしたいと、こんなふうに思っております。
質問　苦情をいただいた方がおっしゃるには、市は車椅子もあるよと。２階に行くにはエレベーターもあるよと。でも、エレベーターの位置は一番東側なんですよね。だから、その方はまず最初に福祉課の用事があったのですけれども、福祉課といったら一番端ですよね。そこからエレベーターに行くのは大変遠いですから、杖をついて苦労して階段を上がっていったらしいのですけれども、途中で休みながらやっと上がっていって、高齢者支援課といったら、また遠いと。だから、エレベーターを使えばいいですかというふうに私も簡単に言ってしまったのですが、やはり、そういう方の立場に立てば、その辺も私は優しい対応として、ぜひ前向きに、今言った正面の入り口じゃなくて、途中から入れるようなことを検討していただけるよう強く要望をしておきたいと思います。
　　話は違うのですが、市民への優しい応対についてということで、水道料金の督促といいますか、６カ月滞納すると、もうとめちゃうわけですけれども、それもできれば、そういう通知がたしか２カ月ごとにいくというふうなことで聞いていますが、電話でも督促してもらいたいというのですね。いきなりで、今の状況では、件数が多いからということだと思うのですけれど、市のほうからは、文書で出すだけで、それでもう６カ月たっちゃったら、そこで水道をとめちゃうんですよね。何か電話でも欲しいということを、もう高齢者の方で、介護サービスを受けている方でしたけれども、そういうご意見があるわけですが、その辺についていかがでしょうか。
答弁（建設水道部長）　給水停止というふうなことの中で、予告書というものを私どもお出ししております。停止の前の、10日前ということでございます。その中でも、送付ではなく、また電話による支払いのお願いも逐次しております。その中で、実際に身体的な理由で支払いが困難だというようなご相談も受けたケースもございます。私ども、本当に優しい対応をしておるつもりでおりますが、また、そのようなケースがございましたら、私ども真摯に対応いたしますので、どうぞよろしくお願いいたします。

質問　２点目に、会計年度任用職員制度の導入と学校給食センター調理部門の民間委託についてお伺いします。
　　このことにつきましては、公共施設の整備と非正規職員の実態と民間活用についてと題して、2017年９月議会で一般質問させていただきました。
　　小規模自治体ほど民間委託が進んでおらず、直営事業を非正規職員が担うケースが多いとの全国分析結果をもとに、2016年４月時点で、当中野市は正規職員426人、非正規職員624人で、非正規比率は59.4％と政令市を除く市・区の中で全国第２番目の高さであったこと。2017年５月に成立した改正地方自治法において、同一労働同一賃金を推進するための３年の猶予を設定し、非正規職員にも期末手当や昇給を求め、期末手当は2.6カ月分との指針を示していることを指摘し、この指針どおりに実施するとなるとかなりの財政負担が生じ、その対応について質問いたしました。
　　私は、非正規職員数をできるだけ圧縮しながら市民に対する公共サービスを高めていく観点から、積極的に民間活力を活用していくことが必要との考えから、業務委託、指定管理などのアウトソーシングについての取り組み方針についてもお伺いしました。
　　あれから１年半が経過し、あと１年と少しで、新しい人事制度である会計年度任用職員制度がスタートします。私は、相当のスピード感と、かつ緊張感、慎重感を持って対応しなければならないと思っています。まだ、この制度の詳細がはっきりしないとも聞いておりますが、現時点でわかっている制度の内容の詳細についてお伺いします。
　　あわせて、現時点における正規職員、非正規職員、嘱託職員、臨時職員別にその人数及び他の自治体と比較して、なぜ中野市は非正規職員比率が突出して高いのかをお伺いします。
　　次に、学校給食センター調理部門の民間委託の件ですが、さきの一般質問で述べたように、官民連携して新しい公共という考え方のもとに、民間でも公共的な部分を担えるところは担うという、そういう方向性は理解するところですが、その進め方に性急さ、拙速さがあってはならないと考えます。十分な時間をとって、保護者、職員等関係者の不安を解消し、納得を得ながら進めていくことが肝要と考えますが、いかがでしょうか。
答弁（市長）　会計年度任用職員制度の内容につきましては、総務省の事務処理マニュアルに従い、再来年度からの制度導入に向け、現在、報酬水準や勤務時間等の勤務条件の詳細について検討しているところであります。
　　なお、制度導入に向けた今後のスケジュールにつきましては、関係条例案を本年９月市議会定例会に提出し、さらに、具体的な勤務条件等を定めた雇用方針を決定した後、在籍している臨時・嘱託職員を対象とした説明会の開催を予定しているところであります。
　　臨時・嘱託職員の人数につきましては、総務部長から答弁をさせます。
答弁（総務部長）　平成30年４月１日現在における臨時職員等は473人であり、その内訳は嘱託職員が229人、フルタイムの臨時職員が30人、パートタイムの臨時職員が214人であります。臨時職員等の総数につきましては、事務補助臨時職員を課づけ配置から部づけ配置に変更したことや、学校調理業務の民間委託等により、昨年度と比較して42人の減員となっております。
　　なお、第２次中野市総合計画に掲げる未来のふるさとを担う子どもたちを育むまちづくりを実現させるため、子ども部及び教育委員会に多くの臨時職員等を配置し、子育て及び教育環境の充実を図っているところであります。
答弁（教育長）　学校教育センター調理部門の民間委託への進め方につきましては、阿部議員にお答え申し上げたとおりでありますが、給食運営事業の責任、衛生管理、食物アレルギー対応、食育活動の推進、食材の仕入れといった地産地消の推進など、従来どおり市において行うべきものであり、他の各種業務委託同様の進め方をしてまいりましたが、議員ご指摘のとおり、今後は業務委託に限らず、各種事業推進に当たっては、できる限り丁寧な対応に努めてまいります。
質問　先ほどの会計年度任用職員の件ですが、昨年の４月で非正規が473人ということですが、正規職員は何人でしょうか。
答弁（総務部長）　421人でございます。
質問　2016年4月では、正規職員は426人、非正規は624人でした。ただ、624人は特別職の非常勤も入っていたということで、それを除くと507人と。それで、私はなぜそのときに一般質問したかというと、さっき言ったように、非正規比率が、その624人で計算すると59.4％で、今言ったように、全国の市の中で第２位と高いのです。非常勤の特別職を除いても507人ですから、54.3％の比率になるわけです。この比率というのは、全国の市の平均を見ると、市の平均は32％なのですよね。
　　ですから、全国平均に合わせるとすれば、相当の非正規職員を減らさなければなりません。それはとても厳しいと思うし、今のところできるような状態ではないというか、むしろそういう率よりも、財政的な事情のほうが大きいですよね。
　　そこでちょっと確認したいのですが、平成32年度から会計年度任用職員制度が導入されるわけですけれど、そうすると今までの臨時・嘱託という職員はなくなってしまうんでしょうか。あるいは同時並行的に、今の臨時・嘱託が残るのかどうか、どういうふうになっているでしょうか。
答弁（総務部長）　非正規比率が非常に高くなる要因として市で考えておるのは、まずは、子ども部で特に多くなっているのですが、これは直営でやっている保育所の数が非常に多いということで、他と比べた場合、民間の保育所ですと、これらのところに職員数というものではなくて、それぞれのところに補助金を出すとかという運営になりますので、この辺の数字は大分変わってくるということで、比率とすれば大きくこういうところが影響しているんではないかというふうに考えております。
　　それから、会計年度任用職員につきましては、まず、特別職と一般職との職の整理をするということと、それから、勤務時間の要件で、フルタイムかパートタイムかというようなことで整理をするということで、それぞれこの会計年度任用職員として位置づけられる一般職の職員のうち、いろいろなさまざまな状況によって、期末手当を支給するだとか、退職手当の対象になるだとか、保険制度等の対象になるというようなことで、現在、それぞれの課に現在お勤めいただいている臨時・嘱託の職員の勤務形態等を確認しながら、これらの、国が示しているマニュアルのどの部分に該当するかというようなことで、今、制度の構築をしているところでございます。
質問　お聞きしたかったのは、正規職員以外は全て会計年度任用職員になるのかどうかということなのですけれど。
答弁（総務部長）会計年度任用職員とすれば、フルタイムの方がフルタイムの会計年度任用職員、それから、パートタイムの方は、会計年度任用職員のパートタイムの会計年度任用職員、こんなような区分になろうかというふうに思っております。
質問　わかりました。全て会計年度任用職員に変わるというふうに理解をいたしました。
　　それで、その高い理由ですけれども、さっき説明もあったのですけれども、私も感じるのですけれども、中野市はそういう加配とかがなくても、中野市独自で、例えば子どもたちの読書活動推進のための読書支援員とか、あるいは保育園についても、かなり手厚く嘱託・臨時の方を充てたり、学校の特別支援教育についても、かなり中野市独自で手厚くしてきたということがあると思うのです。
　　ですから、そういうことはきめ細かくやっていただいたことでいいことなんですよね。だから、それをぜひ後退させることなく、今回、32年度からの制度に軟着陸していかなくちゃいけないのですけれど、私は余りにも時間がなさすぎると思うのですね。私は大問題といいますか、本当に大きな問題として捉えて、全庁的に、あるいはもっと民間の力を借りて対応していかなくてはいけない問題じゃないかというふうに思うのですね。どこを民営化していくか。
　　今はそういう流れができていますけれども、財政的にみて、そういった2.6カ月の期末手当を払うとか、昇給とかとなってくると、非常に大きい問題で、私はそういう問題意識から、2017年の９月議会でいろいろ一般質問をさせていただいたのですが、そのときの大手の民間会社では、包括委託という話も出ましたけれども、その大手の民間会社を見ますと、私がざっと見る中で、その大手の民間会社は北海道から九州まで33の自治体から、給食の調理部門の業務委託を受けているのですね。また、公用車の車両管理とか、保育園についても、かなり委託を受けております。新しい公共という立場で対応しているんですが、私もこの民間の業者を中野市に紹介したことがありましたけれども、そういうことからいいまして、市長のお考えをお聞きしたいのですが、もう32年度からそういうふうになるとすれば、かなりきちんとした体制で、どういうふうにして会計年度任用職員に持っていくか。そのときの財政はどこまで耐えられるのか、こういうのをやっぱり検討しなくてはいけないというふうに思っているのですが、いかがでしょうか。
答弁（市長）　財政的な見地からいいますと、本当にこれは喫緊の課題で、いろいろなやり方で、これは工夫していかなきゃいけないと思っております。今、町田議員からお話しいただいたような点も含めて、それから、財政の先行きも、本当にこれから真剣になってあわせて検討していくということで取り組んでまいりたいと思っております。
　　あとは今、平均値というような形でちょっとお話しございましたけれども、これは本当に自治体のこれまでの積み重ねによりまして、例えばある市では、正職というか、正規職員が中野市の半分でやっている、人口倍でやっているところもあります。ですから、これは一概に比較の対象にならないということで、今ご指摘いただきましたように、中野市のこれまでの、いわゆる必要なことをしっかり守りながらどうするかというのは、至急、庁内でもそういったプロジェクトを立ち上げていきたいと思っています。
質問　給食センターの業務委託の関係ですが、私も須坂市のほうに行って、ちょっと聞いてきたのですが、須坂市は平成22年度から調理部門を民間委託していまして、それを周知するために、その前の平成18年10月の広報誌から、そういう民間委託する予定ですということを周知していきながら進めています。民間委託ということについて、関係者の方は非常に不安を持っているんで、やっぱり時間をかけて説明して理解を得ていくということが必要だと思います。今度、４月以降、こういうふうに新しい形でやっていかれるということですが、私はまだ３週間以上あるし、新聞報道では保護者のほうに説明会を行うということがありましたが、それだけではなくて、あらゆる手段を講じて理解をしてもらえるように、私はちゃんと説明すれば理解してもらえると思うのですが、理解をしてもらえるように、３月中に何とか手を打っていただきたいというふうに思うのですが、いかがでしょうか。
答弁（教育次長）　議員さんからもご提案いただきましたので、おわびする点は教育長が先ほど申し上げましたとおりでありますので、周知できる、お知らせできるという手段をできるだけ講じていきたいというふうに考えています。

質問　まず１点目、児童虐待についてお伺いします。
　　昨年、そして、ことしに入っても、幼い子どもが死亡するという痛ましい児童虐待の事件が発生しました。報道によりますと、警察が虐待の疑いがあるとして児童相談所に通告した件数は、2018年で８万104人、県内では1,003人、児童相談所が2017年度に対応した児童虐待対応件数は13万3,800件、県内では2,048件とのことであります。
　　国は、乳幼児健診を未受診であったり、保育園や学校に通っていなくて安全を確認できない子どもについて、昨年９月末までに市町村が実態を調査すること、また、ことしの２月８日の関係閣僚会議において、虐待が疑われる全てのケースについて、１カ月以内の安全確認を求めました。
　　そこでお伺いします。中野市内における児童虐待の実態はどうでしょうか、また中野市としてどのような体制で対応しているのか。児童相談所、警察とどのように連携しているのか、さらに、その可能性が疑われる児童に対する対応をどのようにされているのかお伺いします。
　　あわせて、通報や相談を24時間受け付けている全国共通ダイヤル「189」、「いちはやく」があります。今までは相談自体は無料でしたが、通話料がかかっていました。このため、携帯からかかってきた件数のうち、通話料金発生の音声案内で半分以上が途中で切れてしまったという現実がありました。このため、２月７日成立の国の本年度第２次補正予算に、通話料を無料にするための予算を計上しました。この「いちはやく」が一層使いやすくなったわけであり、全ての関係機関があらゆるツールを活用して、その周知を図っていく必要があると思いますが、いかがでしょうか。
答弁（市長）　児童虐待につきましては、昨年、東京都目黒区で発生した事件に続き、本年、千葉県野田市でも大変痛ましい事件が発生しております。その後もたびたび各市において、児童虐待に関する報道がされており、大変心を痛めているところであります。
　　昨年７月に国から、乳幼児健診未受診者、未就園児、不就学児童等の緊急把握の調査依頼があり、この調査の結果、本市では、安全が確認できなかった児童はおりませんでした。現在、国から学校等における子どもの緊急安全確認の調査依頼があり、２月14日現在において、２月１日以降、一度も登園していない児童は、保育所等ではおりませんでした。引き続き子どもの安全・安心を第一に考え、関係機関とより連携を強化し、対応してまいりたいと考えております。
　　児童相談所、警察等の連携につきましては、本市では、児童相談所や警察、学校、医療機関等、子どもにかかわる機関で構成する中野市子どもサポート連絡協議会を設置しており、虐待を受けている児童をはじめ、支援を必要としている児童及び家庭の早期発見と適切な支援を行っております。緊急を要する場合は、児童相談所や警察に直ちに報告し、連携して対応しております。
　　虐待の可能性が疑われる児童への対応につきましては、市に通告があった場合には、48時間以内に児童の安否確認を行い、その後、必要に応じて関係機関と連携し支援を行っております。また、児童相談所全国共通ダイヤル189の周知につきましては、広報なかの、ポスター掲示等で周知をしているところでありますが、引き続き周知を図ってまいりたいと考えております。
　　児童虐待の対応件数等につきましては、子ども部長から答弁させます。
答弁（教育長）　児童虐待につきましては、昨今、多くの報道がなされ大きな社会問題となっており、非常に憂慮しております。現在、国から児童虐待が疑われる事案にかかわる緊急点検の依頼があり、小中学校において実態把握を行っているところであります。そうした社会環境の中、虐待の可能性が疑われる児童への対応につきましては、学校の職員は学校生活の中で、何らかのサインにいち早く気づくことが最も大切であると考えております。
　　また、虐待が疑われる子どもを発見したときには、学級担任だけでなく、養護教諭を含め、校内の複数の教員やスクールソーシャルワーカーなどで情報共有し、それらの者で構成するケース会議を開き、その子に合った支援体制を構築しております。
　　そのほか、虐待を受けている子どもは大変な心の傷を負っており、複雑な心理状態であるとともに、将来への不安など、さまざまな悩みを抱えていると考えられますので、スクールカウンセラーなどとともに、十分相談しながら心のケアを行っております。事案によっては早急に児童相談所や警察への通告も必要であり、これらの機関や市の子ども相談室とも連携し、早期対応に努めております。
　　教育委員会の対応につきましては、学校から報告があった場合には、必要に応じ、ケース会議等への教育委員会担当者等が出席し、学校への指導や助言、関係機関との連携強化に努めております。今般の千葉県野田市の事案を踏まえ、子どもの安全を最優先に、より一層関係機関との連携に努めてまいります。
答弁（子ども部長）　児童虐待に関する相談延べ件数につきましては、昨年度が520件、今年度が１月末現在で526件となっております。526件の内訳は、身体的虐待が158件、人数は27人、ネグレクトが200件、人数は30人、性的虐待が２件、人数は１人、心理的虐待が113件、人数は34人、その他養育支援が53件、人数は７人となっております。
質問　現在、国のほうでいろんな対策、新ルールづくりに取り組んでいますが、あと法律を改正しようとする動きがありますけれども、それはそれとして、制度できちんとしていくということだと思うのですが、あくまでも現場が大事だと思うのです。学校あるいは保育園、そこで子どもの命を最優先して守るという、そういう思いがあれば、私はすぐ動けるんじゃないかというふうに思うのです。それを今回の野田市の虐待事件に則して、その子どもさんが「お父さんに暴力を受けています。先生どうにかできませんか」という、そういうサインが来たときに、即動ける、そういうルールをきちんとつくってほしいというふうに思うのですが、いかがでしょうか。
答弁（教育長）　今、議員さんおっしゃるように、いち早く手を打つ、これがもう鉄則でございます。それと、時間のないところ恐縮でありますが、共有と連携、生徒指導、虐待、みんな共通しています。共有するということは、ちょっと言い方は失礼ですが、聞いたり、ペーパーで配ってみればわかるのです。これは共有です。ただ、連携となったとき、誰がパイプが太いの、誰が出ていくの、誰がケース会議で主導するの、これを早くやらなきゃいけないということで、野田市の例もそういうところがちょっと、というふうに感じました。
質問　確認ですが、先ほど件数についていろいろ答弁がありましたが、現在、抱えている案件で一時保護になっている児童というのはいないということでよろしいんでしょうか。
答弁（子ども部長）　今現在、一時保護の児童はございません。

中野市議会3月定例会において、以下7項目の一般質問を行いました。
1 児童虐待について
（1）市内の実態について
（2）児童相談所、警察との連携について
（3）可能性が疑われる児童に対する対応について
2　会計年度任用職員制度の導入と学校給食センター調理部門の民間委託について
（1）会計年度任用職員制度の内容について
（2）学校給食センター調理部門の民間委託への進め方について
3　市職員の市民への応対等について
（1）各課窓口の応対件数の状況について
（2）高齢者、障がい者、足腰の弱い市民への対応について
（3）庁舎前駐車場について
　　　①　障がい者用駐車場について
　　　②　冬場の除雪、凍結について
　　　③　駐車場内の走行ルールについて
（4）市民へのやさしい応対について
4　肺炎球菌ワクチン、胃がんリスク検診等について
（1）肺炎球菌ワクチン接種の経過措置の延長について
（2）国の推奨するがん検診と推奨しないがん検診について
①　胃がんリスク検診について
②　ピロリ菌検査への助成について
③　子宮頸がんワクチンについて
5　風疹対策について
（1）抗体検査の対象者数と周知方法について
（2）抗体検査の実施方法、その結果の通知方法及びスケジュールについて
（3）予防接種の実施方法について
6　軽減税率対応レジ等の導入・改修の促進について
7　中学生の英語検定への助成について
（1）市内中学生の英語検定取得状況について
（2）検定料の助成について
（3）その他の支援について

今回、次のふたつの意見書案が、提案者、賛成者計4名の議員から提出されました。共産党議員2名及び無所属議員2名からのものです。
教育の無償化・負担軽減に関する意見書について
2019年10月の消費税増税中止を求める意見書について
私は、公明党議員として、以下のように反対討論を行いましたが、採決の結果は、反対は私一人のみで、残りは全員賛成で可決となりました。中野市議会は定数20名で、公明1、共産2、残りはすべて無所属の構成となっていますが、政権与党側の議員として、これほど残念なことはありません。
議第2号　2019年10月の消費税増税中止を求める意見書について、反対討論を行います。
安倍首相は本年10月15日の臨時閣議で、2019年10月の消費税率10％への引き上げを予定通り実施すると表明しました。これは、2012年に自民、公明、民主の3党が合意した社会保障と税の一体改革がベースにあり、少子高齢化が急速に進む中で社会保障費の安定財源を何としても確保しなければならないという認識からの決断であり、このことは、おおかたの国民の理解を得ているのではないでしょうか。この消費税率の引き上げによって、2025年を念頭に進められてきた社会保障と税の一体改革が一区切りとなります。 一方、人口構造の推移は、2025年以降、「高齢者の急増」から、「現役世代の急減」に局面が変化する見込みであり、2040年を展望すると、現役世代の減少が最大の課題となっています。そのため、政府内に「2040年を展望した社会保障・働き方改革本部」が設置され、すべての世代が安心できる社会保障制度の構築に向けて、高齢者をはじめとした多様な就労・社会参加や健康寿命の延伸、生産性の向上などについて、検討が開始されたところです。
こうしたなかにあって、中野市議会においても、来年10月の消費税率10％への引き上げを見据えて、市税条例改正案が委員会審議で可決されたところです。現在国においても、地方においても、企業・事業者・経済界においても、様々な準備が着々と進められています。そんななか、消費税引上げの中止を求めるのであれば、どのように安定財源を捻出して、増え続ける社会保障費を確保していくのか、意見書では、「消費税を増税するのではなく、税金の集め方、使い方を見直し、大企業や富裕層を優遇する不公平税制こそを正し、暮らしや社会保障、地域経済の振興に優先的に税金を使い、内需主導で家計を温める経済政策を施し、社会保障制度の拡充や財政再建の道を切り開くべきである。」と述べていますが、そんな抽象的な言い回しではなく、どのような税金をどのようにいくら集めて、どのように国民的な合意形成を図って、安定財源にしていくのか、具体的な対案がない限り、無責任な絵に描いた餅と批判されてもしかたがないのではないでしょうか。
一昨日、新聞報道された長野県世論調査協会による調査結果によれば、消費増税　受け止め割れる　「先送りを含め柔軟に判断」43％、「必ず実施」39％　との見出しが躍っていました。調査は、10月30日から11月28日にかけて、県内の企業の社長や団体トップ、市町村長ら306人が回答した結果でした。「引上げは一から見直す」は10％、特に、市長村長は66％が「必ず実施すべきだ」と回答しており、私の推測ですが、社会保障財源の実情をよく知っていらっしゃるからではないか、と思った次第です。また、企業トップでは、「先送りを含め柔軟に判断」が47％と高く、記事は、「増税による消費の減退を懸念する姿勢が浮かび上がった。」と結んでおりました。
そこで、これから、いかにして、税率引き上げによる国民納税者の痛みをやわらげ、経済の腰折れを防いで、ソフトランディングを図っていくかについて述べてみたいと思います。まず、軽減税率の導入です。
軽減税率は、政党の中では唯一、公明党が主張してきたものですが、対象品目は、コメ味噌醤油に限る、生鮮食料品のみにする等、いろいろな議論がありましたが、結果として、酒類や外食を除く飲食料品全般と定期購読の新聞が8％に据え置かれることとなりました。その線引きについて、意見書案では、「軽減税率は、大きな問題を抱えている。適用範囲は複雑であり、その線引きは単純ではない。」とありますが、要は、導入をする以上、きちんと基準を決めさえすればいいだけです。事実、海外でも消費税の軽減税率は多くの国で導入されており、当たり前の制度として、事実上、「世界標準」の制度となっています。ちなみに例を挙げてみますと、フランスは標準税率20％、食料品5.5％、ドイツは標準税率19％、食料品7％、イギリスは標準税率20％、食料品0％、スウェーデンは標準税率25％、食料品12％、　と食料品は標準税率の半分以下かゼロとなっています。
消費税は所得の少ない人ほど負担感が重いという「逆進性」があり、10％に引き上げる際には、その負担感を緩和するためにどうしても必要な制度が軽減税率でありました。低所得者のうち所得税などの納税者には減税し、減税しきれない納税者には現金を給付するという給付つき税額控除を主張する声もありましたが、痛税感の緩和を実感できるかどうか。減税や給付は、かなり後になってしまい、日々の買い物の際には負担が軽減されない。さらに、対象となる低所得者を絞り込む基準となる所得や資産を正確に把握するのは現状では困難であって、制度を公正・公平に運用するのが極めて難しいことが採用されない理由でありました。
次の大きな課題として、消費税10％引き上げにより景気が冷え込むのをどのように防ぐかということです。言い換えるならば、税率引き上げに伴う駆け込み需要と、その結果としての反動減をいかにして抑えるか、需要の平準化への対策をどのように打つか、が大きな課題となります。特に、買い控えが起きやすい高額な住宅や自動車は、的確な駆け込み需要対策や反動減対策が打たれなければなりません。また、キャッシュレス決済によるポイント還元、低所得者を中心とした支援措置としてのプレミアム付き商品券等の検討がなされているところですが、いずれにしても、過去の引上げ時、すなわち1997年4月に3％から5％へ、2014年4月に5％から8％への引上げ時の教訓をいかして、あらゆる政策を総動員させなければなりません。
一方で、今回の引上げが、家計や経済全体に与える影響は、より小さくなるとの試算があります。日銀の試算ですが、消費税率引き上げ時の家計負担は前回の4分の1になるというものです。来年10月に予定されている消費増税に伴う家計負担が約2兆2000億円になり、前回、前々回の増税時と比べて大きく抑えられる見込みとなっています。これまでの増税時の家計負担増について、消費税率が3％から5％に引き上げられた1997年が8兆5000億円、5％から8％になった2014年が8兆円だったとそれぞれ試算しています。これに比して、来年10月の10％への引上げは、2兆2000億円と、前回、前々回の約4分の1の負担になるとみています。
もう少し詳しく見てみますと、2019年に消費税率が8％から10％に引き上げられる影響で、1年間の家計負担は約5兆6000億円増えると予測。しかし、軽減税率の導入により、1兆円、教育無償化で1兆4000億円、「低年金者への加算」である支援給付金で5000億円などで負担額が縮小し、実質的な家計への影響は2兆2000億円にとどまるとの分析結果です。さらにこれらの負担軽減措置が恒久的であることも、その効果を大きくする」とも付け加えています。いずれにしても前回、前々回の轍を踏まないよう、国の第2次補正予算、税制改正、新年度予算等により万全の体制を整えなければなりません。
また一方で、軽減税率導入に伴う中小企業側の準備が遅れているという現実があります。食品などを扱う小売事業者などは、8％と10％の税率の違う品目ごとに売上高や仕入れ代金を仕分けして計算し、納税する必要があります。そのため、複数の税率に対応したレジの導入や受発注システムの改修といった準備が欠かせません。しかし、日本商工会議所が9月に公表した調査によれば、中小企業の約8割が、軽減税率について、経理方式の変更の準備に着手していませんでした。しかし、税率の引き上げと軽減税率の導入が政府の既定路線となり、実施まで1年を切る中、企業側の準備が急がれるところです。円滑な軽減税率の実施に向け、政府は「軽減税率対策補助金」を設け、日本商工会議所などを通し、中小企業向けの相談窓口を全国2367カ所に設置。軽減税率制度の説明会・講習会も延べ1万回以上開いています。企業の準備を加速させるため、さらなる周知啓発が求められています。
さらに、軽減税率の導入に伴い、標準税率10％と軽減税率8％に分けた納税事務が必要になります。事業者の事務負担に配慮し、経理方式を段階的に移行することとしており、当初の4年間は現行方式を基にした「簡素な経理方式」を採用。2023年10月からは、事業者が商品ごとに消費税率を記載するインボイス（適格請求書）が導入されることとなっています。
過去、日本においても、商品によって税率が異なっていた時代がありました。1940年から1989年までの物品税です。消費税導入に伴い廃止されました。例えば。商用車は必需品で非課税、普通乗用車は物品税課税。童謡は生活の基礎なので非課税、歌謡曲は課税。緑茶は非課税、コーヒーは課税。スキー用品は非課税、ゴルフ用品は課税。といったところです。しかしながら大きなトラブルがあったとは聞いておりません。
　いろいろと述べてきましたが、来年10月の消費税率10％への引き上げによる財源をどのように使うか、引上げによる影響をどのように緩和するか、幼児教育の無償化などの教育費負担の軽減は、消費税収の使い道を大きく変更したものであり、その変更自体が、消費税引上げによる子育て世代への影響を緩和するものであります。社会保障の機能が全世代に広がり、強化される意義は誠に大きいと申し上げ、反対討論といたします。

今回、次のふたつの意見書案が、提案者、賛成者計4名の議員から提出されました。共産党議員2名及び無所属議員2名からのものです。
教育の無償化・負担軽減に関する意見書について
2019年10月の消費税増税中止を求める意見書について
私は、公明党議員として、以下のように反対討論を行いましたが、採決の結果は、反対は私一人のみで、残りは全員賛成で可決となりました。中野市議会は定数20名で、公明1、共産2、残りはすべて無所属の構成となっていますが、政権与党側の議員として、これほど残念なことはありません。
議第1号　教育の無償化・負担軽減に関する意見書についての修正案及び原案についての反対討論を行います。
この意見書は、国の進める教育の無償化・負担軽減をほぼ認めながら、その負担の在り方について、地方の意見を十分に聞きながら、国の責任において所要額を確保することを求めています。
まず強調したいことは、教育の無償化・負担軽減と消費税10％への引上げはセットになっているということです。国の厳しい財政事情に鑑みるならば、消費税の10％引き上げを認めないのであれば、今回の教育の無償化・負担軽減はありえません。
しかるに、今回のふたつの意見書に名を連ねている方々は、提案者は違うこそすれ、賛成者を含めれば同じであり、はなはだ違和感を感ずることをまず申し上げておきたいと思います。
安倍首相が、昨年9月28日に衆議院を解散すると表明した理由として、2019年10月に予定される消費税率10％への引き上げに伴う増収分の使い道を見直すことを挙げました。
消費税率を8％から10％に引き上げると、5兆円強の税収増となります。その使い道は5分の1を社会保障の充実に、5分の4は国の借金の返済に充てることになっていましたが、これを変更し、子育て、介護。この二つの大きな不安の解消に大胆に政策資源を投入することとし、とりわけ、幼児教育や高等教育の無償化など、教育費負担の軽減を一層進める考えを明らかにししました。
この衆院選結果を受けて、これまで準備がなされてきました。国は、当初、地方も消費税引き上げによる増収があるので、そこから無償化の財源を出すのは当然だとして案を示しましたが、今年11月になって、地方側は「負担割合に関する説明は一切なかった」「国が全額負担するべきだ」と反発、混乱が広がりました。その後、国と地方との協議が進められ、12月10日、3回目の協議で決着しました。全国市長会の決定を受け、全国知事会と全国町村会も提案を受け入れることを政府に伝えた。と報道されています。
意見書では、「地方の意見を十分に踏まえること。」とありますが、国、地方で合意が得られたことになります。合意前の新聞報道によれば、県内のある市長は、「そもそも保育料の無償化は地方から話が出たのではなく、国のほうから一方的に持ち出してきた。当然国が全額を負担すべきだ。全く容認できるものではなく、極めて遺憾」と述べておりますが、国立社会保障・人口問題研究所が、全国を対象に、もちろん県内も含めて、2015年に、18歳以上50歳未満の既婚女性を対象に行った調査では、親が希望する子どもの数が理想を下回る理由として「子育てや教育にお金がかかりすぎる」が56.3％と最も多かった調査結果があります。これらの子育て世代の負担を少しでも和らげる今回の無償化政策であります。
政府は無償化にかかる費用を全体で約８千億円と試算し、財源には消費税率１０％への引き上げ分を充てる。としています。この8000億円は、その大部分が全市町村のいままで収入となっていた保育料と思われます。中野市においては、本会議において、7，800万円との試算が示されました。これを国の当初案では、国、地方ともに半々の負担としておりましたので、国からどういう形で来るかはっきりしませんが、地方交付税かもしれませんが半分の3,900万円が国からくることになります。中野市はやはり3,900万円の財源を産み出さなければなりません。私は、消費税アップ分、すなわち地方消費税のアップ分から十分捻出できるのではないかと思っています。平成29年度決算を見ると、地方消費税が、8億2千万円あります。これが消費税8％の内、地方分1.7％分です。消費税を10％に引き上げると、地方分は2.2％となります。アップ分がどの程度の額になるかは、経済状況によって変わりますが、1億円は超えそうです。ここから捻出できるのではないでしょうか。
この試算は、国と地方の協議前の前提ですので、このあと、国がさらに負担を大きくすることがはっきりしています。地方において必要な財源は確保されているとみられることから、　また、「高等教育の無償化」及び「私立高校の授業料の実質無償化」についても、消費税アップの増収分を充てていくこととされており、同様の協議・交渉が行われていくとみられることから、国に対し、本意見書を提出する必要はないと申し上げて、反対討論といたします。