2019年 9月 29日
質問 ２点目に、防災士資格取得への助成についてお伺いします。このことにつきましては、平成23年に一般質問を行い、答弁は、あらゆる災害に対し、専門的な人材は必要ではありますが、消防署職員、消防団、水防団以外にも小学校区内に市職員44人による現地初動要員体制が組まれておりますので、これらの専門職の者の活動を優先したいと考えておりますというものでした。私はまず、市の職員や、消防団員の方々が積極的に取得し、その地域の防災リーダーとして活躍し、ひいてはその資格取得者が一般市民にも広がっていくことが、地域の防災力強化につながっていくと考えます。そこでお伺いします。
市職員及び消防団員の取得状況はどうでしょうか。また、資格取得希望者の背中を押す意味からも、助成制度の創設を改めて提言しますが、いかがでしょうか。
次に、中野市におきましては、詳細な地域防災計画が策定されておりますが、自助及び共助を強化する観点から、一定の地区の居住者及び事業者が、自発的に行う防災活動を定めた地区防災計画の制度が定められています。中野市としては、その地区の区長さんを中心とした自主防災組織の組織づくりを推進していますが、それと並行して、この地区防災計画の策定を進めたらどうかと思うものです。現在の策定状況はどうでしょうか。
また、その地区が、地区防災計画策定に取り組むための強力な支援体制を敷いてくれているのが、防災士の組織である日本防災士会です。その地区の防災士の方々がリーダーとなって、地区防災計画をつくり上げていくことが肝要と考えますが、今後の推進体制をどのように考えているのかお伺いします。
答弁（市長） 防災士は、自助・共助の精神のもと、防災に関する十分な意識と、一定の知識・技能を習得したことを認定特定非営利活動法人日本防災士機構が認証した人で、社会のさまざまな場で防災力向上に期待されております。市職員での防災士資格者につきましては、現在、１人が取得している状況であります。なお、消防団員の資格取得につきましては、把握しておりません。
防災士資格取得への助成制度につきましては、防災士資格取得者の増加による地域防災力の底上げが見込めることから、導入自治体の状況を参考にしながら研究してまいりたいと考えております。地区防災計画は、一定の地区内の居住者及び当該地区に事業所を有する事業者により自発的に行われる防災活動に関する計画ではありますが、現在、策定している区等はありません。
今後の推進体制につきましては、地区防災計画策定マニュアルを作成し、各地区等における策定の一助にしていただくとともに、地区防災計画の必要性を啓発してまいりたいと考えております。
質問 防災士資格を市職員１人が取得しているということですが、消防団員の状況というのはわからないでしょうか。
答弁（消防部長） 消防団員の防災士の取得状況でございますけれども、人数につきまして、現在分団長を通しまして調査を実施しておるところでございます。今現在は把握していないという状況でございます。
質問 この質問のヒアリングのときにお聞きしたんですが、消防団の分団長を経験していると、防災士の資格があるというようなことをちょっとお聞きしたんですが、そこのところはいかがなんでしょうか。
答弁（消防部長） 消防団員の防災士取得要件でございますけれども、分団長以上の階級にあった者、また、ある者につきましては防災士の養成研修講座、それと防災士資格取得試験、３つ目に救急救命講習、これが免除されております。
質問 今言われた３つが防災士の資格を取るための条件というふうに私は思っていたんですが、そうすると、分団長の方、あるいは経験をした方は、自動的には防災士にはならないわけですね。どういう手続をすればなるんでしょうか。その３つが免除されていれば、あとは登録すればいいだけの話かなと今聞いて思ったんですが、いかがでしょう。
答弁 （消防部長） 本人が取得申請をすればいただけるということになります。
質問 そういたしますと、ぜひそういう気持ちになっていただくような、そういう取り組みを消防団の中でもお願いいたしまして、現在の分団長、そして過去の分団長、相当大勢いらっしゃると思いますが、そういう技能といいますか、防災士としての力を持っていらっしゃる。今言った地域防災力の強化といった場合に、あるいは地区防災計画を策定するに当たっても、そういう防災士としての力を持った方々を一つに組織化して、定期的に研修会を開くとか、あるいはほかのところでも行われておりますが、防災士だよりとか、そういう発行をしながら、情報の共有をそういった方々で図っていく、あるいは研修会を行っていく、そういうことが私は大事ではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
答弁（総務部長） ただいま消防団員の関係の面から防災士の活用についてご質問いただいていますが、私のほうから全体の面を含めてちょっと考え方をご答弁させていただきたいと思います。
今回、町田議員からご質問いただきまして、機構のほうに確認をしたんですけれども、市内には、先ほどの市職員１名を含め31人の資格取得者がいらっしゃるということでございます。この防災士の資格取得者につきましては、本来自発的なボランティア活動を行う方でございまして、現在は各地区でその資格を生かして、地元の自主防災組織等で活躍をされている方もおいでになるかもしれませんけれども、今後、市としましては、各地域での防災の担い手として、これらの方の協力体制のあり方を含めまして、先ほど町田議員からもありましたように、地域防災力の底上げにつながるかと思いますので、先進的に取り組んでいる他市の状況などをお聞きするなどしまして、また活用、協力体制等について検討してまいりたいというふうに思っています。
質問 それで、壇上での質問でも申し上げたんですが、今、中野市としては、区長会等で自主防災組織を、まずその体制づくりということで非常に力を入れていらっしゃいます。区長さんが中心になるわけですが、区長さんは毎年変わっていくし、いざ災害が起きた場合に、そういう初動活動として的確な、強力な支援体制といいますか、防災体制がとれるかということを考えた場合に、それぞれ地区地区によって、災害の状況が違います。浸水するところもあれば、浸水は全くあり得ない、そういうような地域もあります。土砂災害が特に心配だとか、その地区によってそういう特徴がありますので、やっぱりその地域の防災計画というんですか、それがやっぱり大事だと思うんです。ですから、組織づくりとあわせて、その地区防災計画の策定についても、セットで取り組んでいただくということが大事になってくるんじゃないか、ぜひそれもあわせて行ったらいいんではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
答弁（総務部長）ただいま町田議員がおっしゃったとおりだというふうに思います。やはり、地区の防災計画、その地域に合ったそういった計画というものの作成というのを進めていかなければならないというふうに思いますが、それには、やはり自主防災組織の設立というのがあって、やはりそういった地区の計画づくりにもつながっていくのかなというふうに思います。
そのようなことの地域のリーダー的存在ということになると、防災士の資格を持った方ということが、やはりそういった方の活躍というのが、そういった組織の活性化、それから計画づくりに役立つと思いますので、冒頭、市長答弁でも話した助成制度、県下でも取り入れている自治体がありますので、そういったことも含めて研究をしてまいりたいというふうに思っています。
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2019年 9月 29日
質問 まず、１点目、2020東京五輪・パラリンピックに向けた市の取り組みについてお伺いします。本年５月から７月にかけて実施された全国自治体アンケートの結果が新聞報道されました。それによりますと、県内では、大会に関心があり、具体的な取り組みを始めていると答えたのは19市町村、検討中を含めると37市町村で、都道府県別では８番目に低い割合との結果でした。中野市のことも紹介されていまして、関心はあるが取り組むつもりはないと回答をされ、その理由を支援できる会場が現状ないとされていることも紹介されていました。また、外国人がふえると見込むか、変わらないと見るか、わからないと見るか、大会期間中の外国人の地方誘致について取り組む計画があるのか、取り組む考えはないのかとの集計結果が紹介されていました。これらの設問に対し、中野市はどのように回答されたのでしょうか。お伺いします。
また、政府の調査によりますと、海外選手と地域住民との交流を図るホストタウン事業で、五輪参加国の３割以上が、相手の自治体が決まっていないことがわかりました。中野市は、このホストタウン事業の登録について、どのように考えておられるのかお伺いします。
次に、大会期間中に外国人客を地方にも誘客するために、インターネットやＳＮＳによる地域の魅力発信などを行っている自治体がふえています。中野市もおもてなしの心を持って外国人客を迎え、交流し、お金を使っていただく取り組みができないかと思いますが、いかがでしょうか。私は、宿泊施設が少ない中野市ではありますが、中野市ならではの豊富な農産物を食べていただき、農業体験なども行い、ＪＡなどと連携することによって、農泊によるインバウンド誘客戦略を打ち立てたらどうかと思いますが、いかがでしょうか。
答弁（市長） ことし７月に結果が公表された2020年開催の東京オリンピック・パラリンピック及び訪日外国人に関するアンケートは、全国の自治体を対象に一般社団法人共同通信社により実施されたものであります。本市はそのアンケートにおいて、東京オリンピック・パラリンピックに向けた取り組みに関しては、市内に選手団をお迎えするための十分な練習施設や宿泊施設がないという現状を踏まえ、関心はあるが、支援できる会場等がないため、取り組んでいないとの趣旨の回答をしたところであります。事前合宿の誘致に関しましても、同様の理由から、設問の選択肢の中から誘致する考えはないと回答しております。
ホストタウン登録につきましては、アンケートでは、登録を申請するつもりはないと回答しております。その理由といたしましては、ホストタウン誘致の機運が高まっていないと感じていたためであります。
インバウンド誘致に関しましては、アンケートでは、本市を訪れる外国人旅行者は、2020年に向けてふえると予想すると回答するとともに、誘客への取り組みに関する設問では、その他を選択の上、近隣自治体と協力することで増加を目指したいと回答しております。
農泊によるインバウンド誘客につきましては、近年、急増するインバウンドに対応していくため、本市の強みである農業体験等を通じた取り組みが今後重要になると考えております。農泊を実施していくためには、地域ぐるみの受け入れ態勢の整備や、満足していただけるツアーとしての商品化が必要であることから、今後、ＪＡや一般財団法人信州なかの産業・観光公社等とともに研究してまいりたいと考えております。
質問 インバウンド誘客について、その他のところで近隣自治体と協力する中でということで答弁をいただきました。確かに宿泊施設が少なくて、お隣の山ノ内町とかに来られる方、宿泊に来られる方が多いと思いますが、例えばそこで３日泊まるんであれば、１泊を中野で泊まってもらうような、そういう取り組みというのができないかと思うんですが、農泊といいましても、空き家等を活用して、そこで泊まってもらうというのはちょっと時間もかかると思うんですが、ホームステイという形で、農家のお宅に受け入れていただくということなら、私はできるんではないかと思うんです。そのノウハウについては実際お聞きしますと、ＪＡでは、外国人ではありませんが、東京の大学からずっと前から定期的に何人か、10人以上なのかちょっとそこのところ人数はわかりませんが、毎年行ってホームステイをやっているそうです。話がちょっと飛んでしまいますけれども、ことし行ったポートランドの短期留学制度につきましても、ポートランドで子供たちがホームステイをしたというふうに聞いております。そういうことからして、先ほど地域ぐるみで取り組んでいくインバウンド戦略の農泊でございましたけれども、ツアーとしての商品化ともありまして、ＪＡと、それから産業・観光公社と連携してということで、私は十分そういうノウハウもあるし、それも単発的に１人１人を受け入れてもらうような、そういう取り組みというのはちょっと大変な、事務的なとか、そういう準備も必要になりますけれども、ある程度まとまった教育旅行とかという、そういうまとまった取り組みもあるというふうに聞いてもいるんですが、そういうある程度まとまった、10人とか20人とか、そういう単位で中野市として受け入れて、ホームステイしてもらって農業体験するとか、そういう取り組みは私はできるんではないかと思いますが、いかがでしょうか。
答弁（経済部長） 今、議員ご指摘の農泊でありますけれども、現状をちょっと お話しさせていただきたいんですけれども、実は、民泊ブームに乗っかった状態で、市内にも10事業者おったんですけれども、そういった方々が、本業の農業が忙しくなって、続けるのが難しくなった、高齢によって断念せざるを得ないということで、10から今現在３つまで減少しております。その内容につきましては、やっぱりもともと長野県は、旅館業を営む方が多くて、民泊に反対する方が多かったということもありますし、保健所に提出する書類等が煩雑ということもありまして、そういった状況から登録が伸びないという状況が現在あります。
議員ご指摘の今後、ＪＡや一般財団法人信州なかの産業・観光公社とも連携したらということは、市長答弁にもありましたように、これからそういったメニューを用意して取り組めるものがあれば、積極的に推進していきたいと考えております。
質問 今、10事業者から３事業者に減ったというお話があったんですが、それは毎年行っているＪＡの大学生のホームステイのことでしょうか。
答弁（経済部長） それとは別でありまして、北信保健所から資料をいただいておりまして、それに基づく数字でありますので、今の議員の数字とは若干捉え方が違っております。
質問 10から３に減っているという、そういう現実がある一方で、今言ったように、定期的にといいますか、毎年スムーズな形の中で、東京の大学の学生を農家のほうにホームステイしているというふうに聞いておりますので、その状況等も、そして産業・観光公社と連携していただいて、ぜひ前向きに進めていただきたいと思います。
2019年 9月 29日
2019年9月議会において、以下8項目の一般質問を行いました。
1 2020東京五輪・パラリンピックに向けた市の取り組みについて
（1）アンケート結果について
（2）ホストタウン登録について
（3）インバウンド誘客について
①「農泊」によるインバウンド誘客戦略について
2 防災士資格取得への助成について
（1）市職員、消防団員の取得状況はどうか
（2）取得への助成制度の創設について
（3）地区防災計画について
① 策定状況はどうか
② 今後の推進体制について
3 信州なかの音楽祭について
（1）仮称「文化が香る元気なまち大賞」などの表彰制度の創設について
4 骨髄移植後のワクチン再接種への助成等について
（1）ドナー助成制度の検討状況はどうか
（2）ワクチン再接種への助成について
5 ボランティアポイント制度の導入について
6 野良ネコ対策について
（1）県の動物愛護管理推進計画について
① 計画の概要及び目標値について
② 市町村、関係団体、ボランティア等との連携について
（2）不妊・去勢手術への助成について
（3）市、県及びボランティア等との連携の仕組みづくりについて
7 SDGsの推進について
（1）取り組みの状況はどうか
（2）ESDカレンダーの導入について
8 ビブリオバトルについて
2019年 8月 8日
質問 昨年は、県歌「信濃の国」制定50周年の年で、さまざまなイベントがにぎやかに開催されました。県歌に制定されたのは50年前ですが、その前から歌われており、私にとっても、小学校、中学校時代に既になじみの歌になっていたと記憶しています。
ある市民の方から要望をいただきました。この歌には、長野県の地理、自然、歴史が詰まっている。音楽の授業にこだわらず、郷土愛を学ぶ道徳や社会等の授業で最低１回は取り上げたらどうかとの要望意見でありました。阿部長野県知事も本年３月に、この歌の普及に貢献された方に感謝状を贈った際、100年、200年にわたって県民を励まし、勇気づけ、癒やしとなって歌い継がれるよう努力したいと述べておられました。
中野市においても、小中学校のふさわしい学年で教材として授業で活用し、歌い継いでいったらどうかと思いますが、現在の状況と今後の取り組みについてお伺いし、質問といたします。
答弁（教育長） 県歌「信濃の国」の小中学校での活用につきましては、現在市内の複数の小学校において、社会、音楽、道徳の授業のほか、音楽集会や祖父母参観に取り入れておりますが、中学校における取り組みはありません。
この「信濃の国」の今後の活用につきましては、県の地理や自然、歴史について学ぶことができるよい教材でありますので、学校とともに研究してまいりたいと考えております。
質問 小学校では複数の小学校で、中学校では行っていないという答弁でございました。県教委の見解としては、私が調べたところでは、県では「信濃の国」を学校で必ず教えるようにというような強制はしていません。ただ、歌の内容に長野の地理や名称について詳しく書かれているので、地域を学ぶよい教材として授業に活用していただけるよう働きかけていますという県教委の見解ですが、確認ですが、そういう見解が県教委から届いておりますでしょうか。
答弁（教育長）県教委の見解というのは、各学校のほうも全部、市町村教委も承知しております。
質問 それで、小学校については、全ての小学校ではやっていないということで、やっていない小学生、中学生は、もうずっと小中学校で学ぶ機会がないというふうになるのですが、以前、私も議員として来賓で運動会等に招かれたときに、子どもたちが運動会でダンスをやっていたというような記憶もあるんですが、やはり触れるといいますか、最低、授業で１時間、１回程度ぐらいは全員の小中学生が触れる、そういう機会があったほうがいいのではないかと私は思うのですが、いかがでしょう。
答弁（教育長） 運動会の一番最後の締めで「信濃の国」流れまして、「信濃の国」のダンスというものがあります。私も経験ありますが、今は正直、今議員さんおっしゃったように、小学校あるいは中学の文化祭等では一切そういうものがなくなっております。
それで授業でとなると、どこが適切かということになるわけですが、県教委の言っている長野県の自然、文化、歴史にかかわらせてとなると、小学校４年生の社会科なんです。
ただ、小学校４年生、私これ個人的な見解ですが、小学校４年生にあの「信濃の国」の言葉を１番だけでも理解させるということは、やはり骨が折れるかなと。信濃の国に十州が境をつらぬる、「十州」って何だと、そこから始まると今度は歴史へ入ってくるわけですね。深入りはしないようにするんですが、ただ小学校で、私はこれも個人的な思いなのですが、全校音楽集会、これは小学校ではたくさんやっておりますので、学校によっては歌っているところがあるんです。あるいは、小学校によっては、２校ですかね、祖父母参観のときに、おじいさん、おばあさん、授業を見てもらった後に体育館に来て、子どもたちや先生たちと一緒に「信濃の国」を全員合唱したという小学校もございますので、全校の音楽集会とか、祖父母参観とか、あるいは何か学校行事のとき、音楽科の先生はそれは心得ているもんで、全校で歌うということは一々音楽で１年は何、２年は何って学習指導要領で共通教材決まっておりますので、そこへプラスアルファするということは厳しいのかなと思っておりまして、やはりみんなでなれ親しんでいくには、今言ったような全校音楽集会とか、そういうときがチャンスかなと。あるいは、お父さん、お母さんの参観日、全部終わったときにみんなで歌うというのがいいのかななんていう思いでおりますが。
質問 その小学生には、若干内容から理解するのに無理な場合もあるということであれば、中学校の場合は行っていないということなんですが、中学校の場合でも、例えば今言った特定の授業でできないとなれば、やはり何か触れる機会をつくるとか、そういうことはできないでしょうか。
答弁（教育長） 中学の場合には、先ほど申し上げましたように、文化祭のとき「ふるさと」を歌う学校が結構浸透しておりまして、小学校でも、文科省では共通教材で「ふるさと」で、小６で歌うようになっているんですね。
ただ、中学へ行ったときに、では「信濃の国」はやはりどこでということになると、私もなかなか中学の音楽の先生たちの思いがまた違うところに一部あるものですから、これもあれもということをいっぱい持っていらっしゃって、その辺のところ、改めてまた私のほうで働きかけはしたいと思うのですが、中学のほうがちょっと取り入れるのに、現段階では大変かなという思いがございますが。
長くなって恐縮ですが、ただ、先ほど議員さん、県教育委員会の見解を述べられましたが、信濃教育会のほうが非常にまた、これ県歌制定以前から明治、大正から、師範学校の附属学校からスタートしたという経緯がありますので、信濃教育会は非常にこの50周年に関していろいろ力を入れておりましたが、ただ各学校現場で具体的にということになると、これまた大変かなという、ちょっと曖昧なことで恐縮でございますが、そんな現状でございます。
2019年 8月 8日
質問 中野市におきまして、ブックスタート事業が平成14年度からスタートいたしました。子どもの読書環境のさらなる充実を求めて、平成22年６月に就学時にプレゼントするセカンドブック事業の創設を提言させていただきました。答弁は、「セカンドブック事業については、一段階上の本にスムーズに親しんでもらえるようにすることは大事なことでありますので、方法等について今後研究したいと考えております」という内容でした。
その４年後の平成26年３月議会におきましても再度提言させていただき、「県内で数市が実施していることから、それらの市の状況等を参考に検討してまいりたい」との答弁をいただいております。これまでどのように研究、検討されてきたのかを含め、再度提言いたしますが、いかがでしょうか。
答弁（教育長） 国が定めた読書活動に関する計画にあるブックスタート事業につきましては、７カ月検診時に絵本２冊を贈呈するファーストブックと３歳児健診時の絵本読み聞かせ、保護者の方からの本に関する相談に答えるフォローアップ及び保育所等での読み聞かせ出前に重点を置いてきたところであります。
さらに、昨年度からは、保育所など乳幼児が利用する施設で読み聞かせ活動に従事する者に対するフォローアップ事業も始めたところであります。
就学時のセカンドブック事業につきましては、事業実施の検討が進んでいない状況でありますが、子どもの数が年々減少している状況も考慮し、さらなる心の教育の一つとして実施が可能かも含めて、市全体の中で改めて検討してまいりたいと考えております。
質問 改めて検討するということでございましたが、ブックスタート事業、７カ月健診から、そして、その以前の答弁では３歳健診のそのときにはおはなしタイムとか、あるいは保育園での図書館司書による読み聞かせ出前事業とか、それは先ほどフォローアップ事業ということで言われたのですが、そこのところもう少し詳しく教えていただきたいのですが。
答弁（教育次長） 教育長がご答弁申し上げた中にフォローアップのことが出てまいりましたが、まずは、３歳児健診のときに読み聞かせを行っているというのも、この一つのフォローアップであります。
それから、おはなし会、これも平成14年度から開始しておりますが、それも現在まで実施しているというものが１つ。それから、読み聞かせの出前講座も25年度から開始して、市内の保育所等でやっているというのがあります。それと、それに加えて昨年度から新たに、保護者あるいは乳幼児を対象とした事業を新たに開始したと、こういうものでございます。
質問 改めて検討ということですが、前向きにまた検討をお願いしたいと思います。
2019年 8月 8日
質問 がん患者が抗がん剤治療を受ける際に副作用として髪の毛が抜けることがあります。特に女性の患者さんが治療しながら社会生活を送る際、また働きながら治療を受けたい患者さんはウイッグが必要となります。また、生涯髪が戻らない脱毛症の患者さんもおられます。
問題は、この医療用ウイッグがかなり高額であることです。20万円から数十万円のものもあるようです。こうした方々に対し、購入費の一部を補助している自治体があります。中野市におきましても、がん対策の一環としても、また就労支援の一環としても、補助制度を創設したらどうかと思いますがいかがでしょうか。
私が相談を受けた方は生まれつき髪がほとんどなく、小学校に入学するに当たりウイッグをつけたお子さんのおばあちゃんからでした。そのお子さんは、成長するに従ってウイッグをつけかえていかなくてはなりません。その購入費の負担はかなり重くのしかかることになります。
現在、中野市におきましては、障がい者等日常生活用具給付等事業があります。しかしながら、医療用ウイッグは日常生活用具の中に入っていません。医療用ウイッグを日常生活用具に追加すべきと考えますが、いかがでしょうか。
また、先ほどの生まれつき髪がほとんどないようなお子さんは、障がい者等の対象にならないようです。対象とすべきと考えますが、いかがでしょうか。
答弁（市長） 医療用ウイッグ購入に係る補助制度の創設につきましては、具体的な相談事例が寄せられていないこと、また県内他市でも実施している例がないことなどから、現在考えておりません。
また、障がい者等日常生活用具給付等事業は、いわゆる障害者総合支援法に基づく障がい者等の方を対象とした事業であります。
一般的な医療用ウイッグにつきましては、障がいを起因とした障がい者等の日常生活上の困難を改善し、自立を支援する用具と認められないことから、日常生活用具の品目に追加することは現在考えておりませんが、障害者総合支援法に規定する難病患者のためのものにつきましては、今後研究してまいります。
質問 医療用ウイッグへの購入ですが、補助制度については考えていないという答弁でございましたが、この制度についても、県とセットで行っているところもありまして、ちょっとその事例を紹介させていただきたいのですが、秋田県なのですが、秋田県には具体的に、「にかほ市」というところなんですが、秋田県としても補助制度を持って、そして、にかほ市も補助制度を持って、そして県の制度においてはダブっての補助はしないというふうになっていまして、そうすると、にかほ市のほうは、まず県のほうに申請をしてくださいと。その次に、もしまだ自己負担があった場合には市のほうに申請をしてくださいというところまで、懇切丁寧といいますか、補助上限は１万5,000円ということですが、そういう制度があります。
考えていない、あるいは障がい者等については認められないという、そういう答弁でありましたが、こういうことがありました。
国のほうで、今ウイッグではなくて帽子なんですが、抗がん剤等の治療を受けられて、髪の毛がなくなって帽子をかぶられていた場合、今は運転免許証を取る場合には写真を撮ります。その写真は、そういうものを取らなくてはいけないという制度になっていたんです。ですから、その患者さんにとっては、みんなのいるところでチェックをさせられたり、本当につらい思いをされていました。その話を聞いて、国会で取り上げて、すぐ警察のほうが対応をして、そういう場合には、もしその確認する場合には別室に行って、基本的には帽子のまま写真を撮ってもいいというふうになったんです。
ですから、そういう対応というんですか、心の痛みに寄り添うような、私はそういう制度、まだ長野県にはないからというのではなくて、私は率先してやってもいいのではいかというふうに思うのですが、市長さんいかがでしょうか。
答弁（健康福祉部長） 議員さんおっしゃいました県、市町村の事例は、私どもでも調べさせていただきました。調べた中では86市町村ぐらいでは、がんに対してのかつらの補助をしているというところでございます。
現時点では、特にそういった相談につきまして具体的に寄せられておりません。困っている方は中野市内にもいるとは思いますが、相談に来ていただいてお話をする中で考えていければ、こういうふうに思っております。
質問 どこに相談していいかわからないという方もいらっしゃると思うので、まず市のほうからその実態調査といいますか、まずそこから始めたらどうかと思うのですが、今、世の中アピアランスケアというんですね、外見、そういうケアというのが見直されてきています。積極的にそういう面からのサポートをしていくという、そういう流れが出ております。そういう中で、まず実態調査から行ったらどうかと思いますが、いかがでしょうか。
答弁（健康福祉部長） 病気に関することにつきましては、健康づくり課が窓口になっております。困り事全般に関しましては、福祉課でも「まいさぽ」で生活困窮者支援ということで対応しておりますので、市のどこの部課でも構いませんので、来ていただければ担当のほうにつながるようにしてまいりたいと考えております。
質問 私が相談を受けたケースは、抗がん剤を受けた方ではなくて、生まれつき髪がほとんどない方で、なおかつ腎臓が１つしかない。ですから、腎臓が１つしかないということだから、生命保険にも入れないようなんですが、ただ、今回、中野市のこの障がい者等日常生活のその対象にならない、その障害者手帳が交付されていないというふうに言っておられましたが、もしその要綱でいく場合のこの給付事業の場合の対象者について、例えば市長が特に認める場合といいますか、たしか法律から対象者を引っ張ってきていると思うんですけれども、そういうところにちょっと市長が特に認める場合とかいって、今のようなケースの場合は私は対象なってもいいのではないかというふうに思うのですが、いかがでしょう。
答弁（健康福祉部長） 先ほど市長が答弁申し上げましたが、難病患者につきましては、対象となる場合もございます。難病につきましては331とかなりの数の難病が指定されております。この生活用具の給付事業の対象は福祉課でございますので、そちらのほうに直接相談に来ていただければと考えております。よろしくお願いします。
2019年 8月 8日
質問 このことにつきましては、平成24年12月議会で一般質問させていただきました。国会において、白血病患者等の治療に有効な骨髄移植等を推進する法律が成立したことを受けて、市として骨髄バンクドナーへの支援ができないか提言させていただいたわけですが、答弁は、ドナー登録をする方がふえるよう、骨髄バンクの制度の周知に努め、国での施策等の状況を注視し、市が行う施策について研究していくという内容でした。
あれから７年近くが経過しました。本年２月に、競泳女子の選手が自身の白血病を公表したこともあって、ドナー登録者がふえていると聞いています。
また、長野県では、この４月から、ドナーの負担を軽減するため、市町村がドナー助成制度を設けた場合、その経費の一部を市町村に補助する制度をスタートさせました。
こうしたことから、以下お伺いします。
登録者数の状況はいかがでしょうか。また、これまでどのような施策を講じ、今後どのように取り組んでいかれるのか、また、市内におけるドナー休暇制度の実態と取得実績及び市職員に対するドナー休暇制度の有無と取得実績についてお伺いします。さらに、県が助成制度をスタートしたのにあわせて、中野市において助成制度を創設したらどうかと思いますが、いかがでしょうか。
答弁（市長） 骨髄バンクドナー登録の推進施策及び今後の取り組みにつきましては、骨髄バンクの趣旨や意義をご理解いただき、ドナー登録者がふえるよう、市では公共施設にポスターの掲示やパンフレットの配置をするとともに、市内での献血体験キャンペーンなどの際に、ドナー登録の案内を行ってまいります。引き続き、１人でも多くの方にドナー登録いただけるよう周知に努めてまいります。
市内の事業所におけるドナー休暇制度の実態と取得実績につきましては、把握しておりません。
市職員に対するドナー休暇制度につきましては、制度は設けておりますが、過去５年間において取得した職員はありません。
市による助成制度の創設につきましては、ドナー登録者を増加させるためには、ドナーの休業による経済的負担軽減や職場の理解促進が重要であることから、県の補助制度を活用した市の補助制度創設について、現在検討を進めているところであります。
登録者数の状況につきましては、以下健康福祉部長から答弁させます。
答弁（健康福祉部長） 骨髄バンクドナーの登録者数の状況につきまして、市長答弁に補足してお答え申し上げます。公益財団法人日本骨髄バンクに登録されている県内の骨髄提供希望者数は、平成31年４月末現在4,694人で、平成24年12月市議会定例会で町田議員の一般質問にお答えした平成24年10月末現在の3,757人と比較し、937人の増となっております。
質問 先ほどの答弁ですと、県下全体で930人ほど24年からでふえているという話がございましたが、中野市における状況というのはわかりませんでしょうか。
答弁（健康福祉部長） 大変申しわけありません。中野市のドナー登録者数については把握はしておりません。
質問 そうしますと、白血病になられた方の人数、あるいは白血病で死亡された人数、これは24年のときにお聞きしたときには、中野市においては白血病の方が４人で、亡くなられた方は２人という答弁がありましたが、新しい数字ではわかりますでしょうか。
答弁（健康福祉部長） 国民健康保険に加入者の数字で申し上げますと、平成31年３月時点では、白血病の方は３名おられます。亡くなった方でありますが、平成29年の人口動態統計というところの数字からいきますと、１人ということでございます。
質問 ドナー登録の場合は年齢制限がありまして、18歳から54歳まで、また体重制限もあるようでございます。それで、全国におきまして、ことしの１月現在だと約48万人でしたが、先ほどの２月に競泳選手が公表されたというようなこともありまして、もう既に50万人を超えているそうです。しかし問題は、人口1,000人当たりの登録者数ですが、長野県が全国で一番低いのです。最下位なのです。そういうことからいっても、啓発、普及、教育活動というのが非常に重要になってくるのだと思いますが、まず市職員に対して、そういう普及啓発、そういうのを行ったらどうかと思うんですが、先ほど答弁の中では、５年間休暇制度の実績がないということですが、確認ですが、有給ではなくて特別休暇ということになっているのですよね。
答弁（総務部長） この関係の休暇につきましては、特別休暇制度がございます。
質問 その普及啓発の件ですが、積極的に啓発をしたらどうか思うのですが、いかがでしょうか。
答弁（総務部長） このドナー登録につきましては、職員の意思に基づくものでございまして、特別、調査というのはやったことはないのですけれども、いずれにしましても、全市的なドナー登録推進啓発にあわせまして、職員への啓発もしてまいりたいというふうに思っております。これまでも労働組合が毎年発行しております賃金のしおりに、取得できる特別休暇ということで掲載をしておりますけれども、そういったことに加えて、またドナー休暇制度の周知につきましても、労働組合と協力して取り組んでまいりたいと思っていますので、よろしくお願いします。
質問 骨髄バンクのほうで語り部等派遣事業というのがありまして、あるいは県では、ドナー登録説明員というのも募集しているのですが、このことについてはご存じでしょうか。
答弁（健康福祉部長） ドナー登録してから、その説明員ですか、実際にドナーの登録者の方とお会いして、骨髄提供までの間に疑問点や相談に乗るという制度があることは承知しております。
質問 そのドナー登録をしようというふうになった場合は、登録場所はどこになりますでしょうか。
答弁（健康福祉部長）北信保健福祉事務所でもできますし、献血ルームなどでもドナー登録はできます。また、先ほど市長が答弁しましたが、献血体験キャンペーンにおきましても、登録することができまして、昨年３月９日と３月10日、中野市の大型店で実施いたしましたが、そのときには18名ドナー登録していただいたところであります。
質問 毎年10月が骨髄バンク推進月間というふうになっておりますので、ぜひこの辺の時期とあわせて周知をして、啓発普及していただければというふうに思います。
それで、県のほうでことしの４月から助成制度を設けたわけですが、その患者の方が適合するドナーの登録者が見つかる確率というのは95％だそうです。それで、実際に移植にいたるまでにはいろいろなハードルがありまして、55％にとどまっているそうです。適合しても移植までいかないその理由、ドナーの皆さんの都合がつかないという理由が42％。都合がつかないということは、合うかどうか適合するかどうかを調べるのに平均122日、４カ月ぐらいかかるということなんですね。ドナー登録がふえるということは、その適合する方がふえる確率がぐっと上がるということで、ドナー登録を多くするということが、やはりその患者を救うために必要なことですが、実際、その移植する場合には、７日から10日間ぐらい入院とか通院が必要となってきます。だから、休業補償として、制度として例えば１日当たり２万円で、その勤めている会社に対しても１日当たり１万円、それを補助する制度というのがあるのですが、それを県と市町村で折半するという制度なんですね。
県がこういう制度をスタートさせたわけですが、中野市も先ほど、検討を進めているということでしたけれども、できるだけ速やかにこういう制度を設けて、登録者がふえるような、そういうことを講じてほしいというふうに思うのですが、改めて市長さんのお考えをお聞きしたいと思います。
答弁（市長） こうした骨髄バンク提供に関しては、提供者の中でもいろいろ不安とかあるということは承知しておりまして、その意味でも啓発活動は非常に重要だと思っております。
そして、その上で、昨今、競泳選手がああいう形での病気を発症して公になったということもありまして、まだまだ隠れた存在があるのではないかなというふうに思っておりますので、できる限り、県などに足並みをそろえながら、本市におきましても、この推進に当たっては、先ほどの町田議員からありました10月の月間とか捉えながら推進のほうはしてまいりたいと思っております。よろしくお願いします。
質問 県のその制度の発足に合わせて、長野県下では、諏訪市、岡谷市、茅野市、箕輪村が発足して、これから安曇野市と千曲市も導入をしていくということでお聞きしております。
2019年 8月 8日
質問 本年10月から幼児教育・保育の無償化が実施されます。対象となる施設について、幼稚園、保育所、認定こども園、地域型保育、企業主導型保育が挙げられていますが、中野市において対象となる全ての施設をお伺いします。
次に、対象となる児童について、発達支援の児童も対象と聞いておりますが、対象となる児童数について年齢別にお伺いします。
また、無償化とならない費用として、通園送迎費、食材料費等が挙げられており、年収360万円未満の世帯は副食費を免除されています。中野市においては、保護者が負担する額はどの程度になるのでしょうか。あわせて、現在の幼稚園での副食費は幾らかお伺いします。
次に、幼児教育・保育の無償化についての国会論戦の中で、一部野党が待機児童の解消が先との理由で反対をしましたが、どちらが先というのではなく、どちらも最優先で取り組まなければなりません。待機児童の詳細についてお伺いします。
答弁（市長） 無償化の対象となる施設につきましては、市内幼稚園、認可保育所、認定こども園のほか、北信総合病院が設置するたんぽぽ保育園が対象となる見込みであります。
対象となる児童数につきましては、髙木議員にお答え申し上げたとおりであります。
無償化とならない費用につきましては、通園送迎費、食材料費、行事等の費用でありますが、金額につきましては、国の制度に基づき今後検討してまいります。
現在、市内幼稚園及び認定こども園において徴収している費用につきましては、主に給食費で１食当たり300円程度であります。
本年４月１日現在の待機児童の内訳につきましては、ゼロ歳児が４人、１歳児が29人の合計33人となっております。
質問 確認ですが、その対象となる施設ですが、たんぽぽも対象となるということで、病児保育事業ということだと思いますが、あとその認可外保育、預かり保育、一時預かり事業、これらは一応ないというふうに見てよろしいのでしょうか。
答弁（子ども部長） 北信病院のたんぽぽ保育園が認可外保育園でございます。
質問 そうすると、保育園、幼稚園、それから認定こども園、それ以外では「たんぽぽ」ということで、それのみだということでよろしいのでしょうか。
答弁（子ども部長） 市内ではそのとおりでございます。
質問 対象となる児童数については、他の議員に答えたとおりというふうに言われたんですが、ちょっと私メモできなかったので、３歳から５歳児と、ゼロから２歳児の対象となる児童数を申しわけないですが、もう一回お願いしたいと思います。
答弁（子ども部長） ４月１日時点の公立保育所入所児童数でありますが、ゼロ歳児が４人、１歳児が98人、２歳児が166人、３歳児が232人、４歳児が266人、５歳児が258人の1,024人であります。
質問 そうすると３歳から５歳児は、今回その無償化の対象に全員なると。それからゼロから２歳児が、住民税が非課税世帯というふうになっているのですが、その数というのはわかりますでしょうか。
答弁（子ども部長） 参考なのですが、平成29年中の所得ということで、この４月１日現在で出したものでありますが、ゼロ歳から２歳で26人、対象者の割合でいくと7.7％という状況でございます。
質問 全体の7.7％が非課税世帯になって対象となると。ですから、残りの約92％くらいはそのまま有償のままというふうになるというふうに理解いたしました。
それで、無償化とならない費用は食事費１食300円ということで、それを基本に、今回例えば無償化の対象となる保育園児、３歳から５歳は全員になりますが、その計算での給食代といいますか、そういうことを支払うというふうになるのでしょうか。
答弁（子ども部長） 給食費については、先ほども市長答弁したとおり検討するということでございますが、単純に国で言っている4,500円と月額で試算すると。年間でいうと約5,600万円ぐらいには影響額があるのかなということで、そこら辺も含めて確かな状況も含めて、ちょっと検討してまいりたいなと思っております。
質問 今4,500円というお話初めてお聞きしたのですが、ですから4,500円を保護者から徴収するということになるわけですね。
答弁（子ども部長）4,500円は、国が副食費はこのぐらいの金額だと言っている数字でございますが、それで試算すると、ということでございます。 それで、負担をするかどうかについては、ちょっと現在、また周りの状況も含めて検討してまいりたいということでございます。
質問 私はその給食費だけは、保護者は無償化といってもその分は払わなくてはいけないと思っていたのですが、その分についても、市のほうで見るかどうかを今検討しているということでよろしいのでしょうか。
答弁（子ども部長） 金額的にも影響がありますので、周りの状況も見ながら検討ということで、するかどうかも含めて、今後ちょっと検討してまいりたいということでございます。
質問 それで、待機児童との関係ですが、今言った非課税世帯の割合をお聞きをしたんですが、この無償化によって、さらに保育の需要がたくさんふえるかどうかということなのですが、少なくとも３歳から５歳はもう全て対象になっているので、ふえるということはないと思うのですが、あと、ゼロ歳児から２歳児ですね、その方々が無償になったからといって、大体どのぐらいふえるというふうに見ておられますでしょうか。
答弁（子ども部長）一般的な言い方では、やはり無償化になればふえるんだろうというような話はされておりますが、実際のところ、無償化というよりも、仕事、生活の面で早く保育園なりで見ていただいて就労してという、そういう方のほうの割合が多いのだろうなというふうに思っています。ただ、実際の数については、ちょっと今のところ特に見込んでおりませんので、よろしくお願いいたします。
質問 そのふえる分については非常に限定的であるというふうに私は思っておりますが、結果はちょっとわかりませんが。それで、ゼロ歳児の待機されている方ですが、ゼロ歳児というと、産後休暇というのは８週間あるのですが、そのゼロ歳児というのは、どの辺から保育をお願いしているケースが多いといいますか、今までのケース、あるいは今回待機されている方の状況がわかれば、ちょっと教えてもらいたいのですが。
答弁（子ども部長） 大体皆さん１歳になってから出される方が多いかというような状況だと思うのですが、市ではおおむね生後６カ月ぐらいから受け入れをしております。
質問 そういう中にありまして、前の議員の質問にあったのですが、小規模保育というのは、確認ですが、地域型保育と同じというふうに見てよろしいのでしょうか。
答弁（子ども部長）そのとおりでございます。
質問 地域型保育の事業所、今回１事業者が手を挙げているという答弁がございましたが、その事業所が認可になれば、たしか定員19人ということでしたが、その平野と中野地域というふうにあるのですが、入所者はその地域に限定されてしまうんですか、それ以外の地域の希望者は、入所を希望しても、そこには入れないということになるのでしょうか。空いていたとしてもですね。
答弁（子ども部長） １事業者というのは、質問があったのが１事業者という意味でございます。それから、今回の中野と平野地区で特に保育の必要性があるということで、地域を限定して募集しておりますが、入られる方は別に中野とか平野地区に限りませんので、市内どこからでも受け入れは可能でございます。
質問 すみません、今の１事業所の意味が私ちょっと理解できなかったので、もう一回説明お願いします。
答弁（子ども部長） さきに答弁したのは、質問をいただいたのが１事業者だったという意味でございます。
質問 わかりました。まだ申請になっていないということだと思うのですが、可能性はどうなのでしょうか。
答弁（子ども部長） ほかの事業者の方からも問い合わせは何件かいただいております。
質問 そこが認可になって、受け入れることができれば、本当にいいと思います。保育士の関係ですが、それは中野市の職員と同じように、中野市の方ということで条件をつけているということでしたけれども、応募者がいっぱいあった場合には、中野市出身ということに限定するということはいいと思うのですが、少なかった場合、こちらのほうとしてもできるだけ多く応募をいただきたいという場合は、例外として、中野市以外の居住者の方にも門戸を開いていいのではないかという気はするんですが、そういう例外は過去になかったのでしょうか。また、いいのではないかと私は思うのですが、いかがでしょうか。
答弁（総務部長）正規職員の採用の関係ということでご答弁申し上げますけれども、特例ということで認めてもいいのではないかという議員のお話ですけれども、今回の採用の公募に関しましては、もう住所要件を付していますので、例外ということは考えてはおりません。ただ、先ほど髙木議員の答弁でもしましたように、経験者枠を設けておりますので、そこで市外の方も含めて公募要件となりますので、そんなところで対応していきたいと思っております。
2019年 8月 8日
質問 まず、１点目、障がい者の雇用促進についてお伺いします。
昨年、中央省庁において、障がい者の雇用率を上げるために、いわゆる水増し雇用が問題となりましたが、自治体においても不適切計上があることが公表されました。中野市においては、その事例はなかったと承知をしておりますが、まず中野市の市職員の雇用状況についてお伺いします。
正規職員、非正規職員別に見た場合はどうでしょうか。また、募集要件をどのようにされているのでしょうか。
また、県において非常勤職員の雇用に障がい者枠を検討していると報道されていますが、中野市において障がい者枠の設置の状況はどうでしょうか。
また、雇用を促進するために、また職場への定着を促進するために、職場体験、職場実習が有効と思われますが、職場実習の状況はどうでしょうか。また定着状況はどうでしょうか。
次に、就労支援についてお伺いします。
現在、中野市におきまして、農福連携の先進的な事業が行われておりますが、その他の取り組みも含めまして、農福連携の現状と今後の取り組みについてお伺いします。
次に、ＩＣＴ、テレワークの活用状況及び職場定着率向上のための支援策をどのように講じられているかお伺いします。
答弁（市長） 正規職員及び非正規職員を含めた障がい者雇用率につきましては、本年４月１日現在、正規職員のみを算定対象とした場合は2.61％であり、非正規職員を含めた場合は2.18％であります。
障がい者雇用率につきましては、本年４月に厚生労働省から示された障がい者雇用に係る手引きで、一定に条件を満たす非常勤職員も算定対象に含めるよう周知されたことから、改めて算定したところ、本市の障がい者雇用率は法定雇用率の2.5％を下回る状況であります。そのため、今年度も障がい者を対象とした職員採用試験を実施するなどしまして、法定雇用率を満たすための対応をしてまいりたいと考えております。
障がいのある職員の障がいの種別につきましては、全員が身体障がい者であり、定期的に障害者手帳の写しにより、これを確認しているところであります。
障がい者を対象とした職員採用試験の募集要件につきましては、昨年度までは、自力により通勤ができ、介護者なしで職務遂行が可能であることを条件としておりましたが、今後は当該要件の廃止を考えております。
週20時間未満の勤務となる障がい者枠の設置につきましては、従事する業務内容やサポートする職員の配置等を考慮すると、受け入れが難しいことから、現在のところ考えておりません。
職場実習につきましては、市役所の実務を事前に体験することにより、障がい者と職員の相互理解が深まるとともに、障がい者自身が自分の業務適性を把握できる機会となることから、サポート体制が整えられる場合は、受け入れについて検討したいと考えております。
なお、市職員の障がい者の定着状況につきましては、以下総務部長からこれを答弁させます。
農福連携の現状と今後の取り組みにつきましては、就労継続支援Ａ型事業所アルビスファーム信州なかのの定員は10人で、市内在住の障がい者は８人が通所され、支援を受けているところであります。
通所者はタマネギやジャガイモなどの農作物の生産に従事し、また、閑散期には市内企業等で施設外就労をするなど、就業を通じた支援を受けております。
同社は農地を順調に拡大しており、増員計画もあるとのことであり、今後も障がい者の就労継続支援の有効な手段として、事業所の支援を行ってまいりたいと考えております。
次に、ＩＣＴ、テレワークの活用状況につきまして、市では障がい者個々の活用状況を把握しておりませんが、障がい者の就労支援の相談段階で、県が実施するＩＴサポートセンターの活用などを紹介しているところであります。
職場定着率向上のための支援策につきましては、昨年度から障害者総合支援法の規定に基づき、事業所が提供することとなった就労定着支援サービスがあります。通常の事業所に新たに雇用された障がい者の就労の継続を図るため、企業、障がい福祉、サービス事業者、医療機関等との連絡調整を行うとともに、雇用に伴い生じる日常生活及び社会生活を営む上でのさまざまな問題に関する相談、指導及び助言等の必要な支援を行うものであります。
現在、市内に本サービスを利用している方はおりませんが、利用の要望があった場合には相談に応じて、サービスにつなげる支援を行ってまいります。
また、障がいのある方の就職や在職中に抱える課題に対応するため、今後も就業支援と生活支援の担当者が協力して、一体的な支援を行う北信圏域障害者就業・生活支援センターと連携を強化し、就労支援を行ってまいりたいと考えております。
答弁（総務部長） 市職員の障がい者の定着状況につきまして、市長答弁に補足してお答え申し上げます。
障がい者の定着状況につきましては、平成12年度以降、障がい者を対象とした試験により任用した正規職員は６人で、そのうち早期退職者は１人であります。
なお、退職理由については個人的な事情であることから、答弁は差し控えさせていただきます。
質問 先ほど、答弁で、非正規職員を含めた場合の雇用率が2.18％というご答弁をいただきました。法定雇用率が2.5％ですが、具体的に計算してみて、あと何人雇用すれば2.5％になるのでしょうか。
答弁（総務部長） 法定雇用率につきましては、ことしの４月１日現在の職員数で算定をいたしますと、15人ということになります。実際に４月１日時点で障がいをお持ちの方の職員というのは13.5人というカウントになります。0.5という発想につきましては、臨時職員の方でございまして、週の20時間以上30時間未満の方ということでございますので、よろしくお願いします。
質問 では、あと１.5人雇用すれば法定以上になるとのことでございますが、できるだけ早くクリアできるようにと思います。私は一方で聞きたかったのは、民間企業のほうの状況はどうなんだということでもお聞きしたかったのですが、ヒアリングのときに、それはもう市のほうでは答えられないということだったので、労働基準監督署に行ったのですが、ハローワークに行けというふうに言われてハローワーク飯山のほうに行ってきました。県一本での民間企業、45.5人以上の企業が対象になるわけですが、1,696社あって、県全体では2.14％だそうです。法定が2.2％なのですが、実雇用率は2.14％。ただ、飯山ハローワーク管内をお聞きしたら、43社の対象で2.57％ということなのですね。2.2％を超えているのです。法定雇用率達成企業の割合を見ると、県は56.5％しか達成していないのですが、飯山管内というか、中野市含めての飯山ハローワーク管内では72.1％だそうです。だから、民間のほうがかなり進んでいるのかなというふうに感じました。
それで、もう一つ知りたかったのは、達成できない場合はペナルティーとして納付金を払うのですが、これについては、支払先が厚生労働省の独立行政法人になるということで、わからないということでしたが、対象となる企業、100人超える企業になるわけですけれども、県には800社があって、飯山のほうは16社が対象になっているというのですが、納付金幾らぐらい払っているのか、１人当たり３万から５万ぐらい、４万から５万ぐらい払うというふうになっている、そういうペナルティーもあるのですが、それにあわせて、公的機関がないではないかということで、今回、庁費の見直しみたいなペナルティーを考えているという話も出たわけですが、そこで私思ったのですが、中野市も今回の計画ですね、障がい者の計画を策定されましたが、そこにも就労支援ということがありまして、当然中野市の職員としての達成率を目指していくのは当然ですが、あと民間に対しても、もう少しハローワークとの連携の中で、民間についての障がい者雇用について、新たに起業する場合には、ある程度前もってわかって、障がい者が来てもいいようにもう全部バリアフリーにするとか、ＩＴの関係を整備するとか、そういうことが必要になってくるのですが、そんな動きがちょっと出たというようなことも聞いたのですが、そういう先進的な取り組みのところに見学するということもあるし、私はもっと連携してもいいのではないかと感じた次第です。いわゆる一般質問の場合には、県の状況等を聞いた場合には、市のほうから県に聞いてもらって、それで答弁いただくということがあるのですけれども、今回の場合はそういうことはなかったんですよね。だからもっと連携、市としても行政として連携すべきではないかというふうに私は思うのですが、いかがでしょうか。
答弁（健康福祉部長） 障がいを持った方の雇用につきましては、今までも企業、障がい福祉サービス事業者、医療機関と連携をしておりますが、改めて県とも連携を図りながら進めてまいりたいと考えております。 また、農福連携会議ということで、県のほうでも北信県域農福連携推進会議というものを持っております。そこのところに私どもも参加しておりますので、引き続きその中で話をしていけたらと思っております。
質問 今、農福連携についてのご答弁あったのですが、今国のほうでは、農福連携、あるいは林福、林業のほうの薪づくりとか、そういう林福連携というのも非常に重視していまして、ことしの農業白書では、農福連携の特集を農業白書でしているそうです。それと、もう一つ、ＪＡＳ、農林規格ですか、ＪＡＳの前に、片仮名でノウフクとつけて、ノウフクＪＡＳという認証をこれから新設予定ということも報道されました。
それは国の取り組みですが、県では、障がい者を農業の現場へ送り込む、そういう事業を今スタートしまして、専門コーディネーターを、それはモデル的にかもしれませんが、専門コーディネーターをあるＪＡのほうに派遣して、農福連携の推進を図っていくということなのですが、現在中野市におきましては、アルビスさんがあるわけですが、そこでの先ほどの障がい者雇用の範囲、人数をふやし、その仕事する範囲をふやし、そういう取り組みととともに、別のそういう農福連携の取り組み、そういうことも推進していく必要があると思うのですが、農業を基幹産業とする中野市であれば、この農福連携に一つの取り組みだけではなくて、もっと幅広く取り組みができるような、私はそういうふうにしたほうがいいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
答弁（健康福祉部長）先ほど、町田議員さんから話が出ました、国でつくっております食料・農業・農村白書の概要の中にも、厚生労働省では、障がい者が利用する就労継続支援事業所等に対する農業とその６次産業化を支援する専門家の派遣、また都道府県における農福連携マルシェの開催等を支援していくというようにうたっております。市としても、農福連携会議を通じて、障がいを持った方が働きやすい、働ける場づくりに努めてまいりたいと考えております。
2019年 8月 8日
2019年6月議会において、以下6項目の一般質問を行いました。報告が遅れたことをお詫び申し上げます。
1 障がい者の雇用促進について
⑴ 市職員の雇用状況について
① 正規職員、非正規職員別にみた場合はどうか
② 募集要件について
③ 障がい者枠の設置について
④ 職場実習について
⑤ 定着状況はどうか
⑵ 就労支援について
① 農福連携の現状と今後の取組について
② ＩＣＴ、テレワークの活用状況はどうか
③ 職場定着率向上のための支援策について
2 幼児教育・保育の無償化及び待機児童について
（1）対象となる施設について
（2）対象となる児童数について
（3）無償化とならない費用について
（4）待機児童について
3 骨髄バンクドナー登録の推進について
⑴ 登録者数の状況について
⑵ 推進施策について
⑶ 今後の取組について
⑷ 市内におけるドナー休暇制度の実態と取得実績について
⑸ 市職員に対するドナー休暇制度の有無と取得実績について
⑹ 市による助成制度の創設について
4 医療用ウィッグ購入への補助について
⑴ 補助制度の創設について
⑵ 障がい者等日常生活用具給付等事業の対象にすべきではないか
5 セカンドブック事業について
⑴ セカンドブック事業の創設について
① ブックスタート事業に加えて、就学時のセカンドブック事業を創設したらどうか
6 県歌「信濃の国」について
（1）小中学校での活用について
① 小中学校のふさわしい学年で、教材として授業で活用したらどうか