中野市議会議員　町田博文（ひろふみ）　公式ホームページ

３点目に、合同金婚式についてお伺いします。今年度は10月29日、市役所庁舎にて開催され、22組が参加されました。これまでの対象者組数と参加者組数の推移はどうであったか。また、本年度から会場を市役所庁舎とされましたが、その理由は何か、今後の予定をどのように考えておられるのか、お伺いします。
（答弁）　合同金婚式につきましては、結婚から50年目の節目を迎えられたご夫婦に対し、これまで長い間社会貢献されてこられたご尽力に感謝するため、高齢者祝賀事業の一つとしてこれを開催しております。
　　合同金婚式の対象組数につきましては、法律により戸籍を閲覧することができないことから把握しておりません。このため、開催チラシの全戸回覧や音声告知放送等により参加者を募ったところであります。
　　今年度から、式典会場を市庁舎に変更した理由につきましては、事業内容の見直しにより、新庁舎を見学していただくことを取り入れて開催することとしたものであります。
　　また、今後につきましては、市民の方から意見を聞く中で、事業内容を検討してまいりたいと考えております。
　　合同金婚式の参加者数の推移につきましては、健康福祉部長から答弁させます。
答弁（健康福祉部長）　合同金婚式の参加者数に推移につきまして、市長答弁に補足してお答え申し上げます。参加申し込み組数は、平成27年度が51組、平成28年度が66組、平成29年度が44組、平成30年度が32組、令和元年度が26組であります。
　　参加組数は、平成27年度が48組、平成28年度が62組、平成29年度が43組、平成30年度が30組、令和元年度が22組であります。
質問　意見を聞く中でまた検討していくということでございましたが、私も何人かの実際に参加された方からもいろいろお聞きする中で、今回、茶話会というような形でやりましたが、なかなか懇談するような形にはならなかったと。その前はアップルシティーでやっていたわけですけれども、今回市役所の庁舎になりまして、それぞれ皆さんよそ行きの格好で来ていらっしゃるので、懇談しながら、あるいは祝賀会も市のほうでやるというのはちょっと厳しいとは思いますが、例えば実行委員会といいますか、有志でその後、第２部として祝賀会的なものを行うということも、そういうのがなくて寂しかったという意見も聞いておりますし、それなりの服装で来ていらっしゃるということもありますので、懇談の機会、あるいは有志で祝賀会をやるような、そういうことを考えたらいいんではないか。確かに近隣の市町村見ても、やっていないところもあります。やっているところは、例えば全国的に見ると、社協がやったり、あるいは公民館でやったり、あるところは、会費は１万2,000円でやっているようなところもありますし、中野市におきましては、平成28年度だったと思いますが、専門学校のブライダルコースの方がいろいろサポートしてくれたというようなこともあるわけですが、実際に対象にならない、金婚式はできなかったという方もいらっしゃるんですけれども、50年一緒に２人で迎えられた、そういう人たち同士が集まって、また懇談することも、非常に有意義じゃないかというふうに私は思うんですが、いかがでしょうか。
答弁（健康福祉部長）　本年度につきましては、新庁舎を見学していただきたいということで庁舎でやらせていただきました。参加組数も若干多かったところから、あのような形で懇談するまでにはちょっと至らなかったような状況であります。今年度の状況も踏まえて、来年はちょっと検討してまいりたいと考えております。
　　また、宴会というんですか、祝宴につきましては、合同金婚式を実際実施しているのは、県内19市中、中野市を入れて３市のみということで、いずれも茶話会のみということで祝宴等は実施しておらないということでありますが、ただいまご提案いただきましたので、その辺もできるかどうか、研究はしてまいりたいと考えております。

２点目に、公共工事の平準化についてお伺いします。
　　今回の台風被害に見られるように、近年、大規模風水害、大規模震災と想定を超える自然災害が頻発していることに鑑み、これらの自然災害に対して、住民の安全を確保し、被害を最小限に食いとめるためには、地域の建設土木事業者の協力が必要不可欠であります。少子高齢化、人口減少社会において地域の人材確保が年々難しくなっている中で、建設業界の活性化による担い手確保のためには、公共工事の平準化が必要と考えます。公共工事の平準化により、地元の技術者、技能者は年間を通して安定的に仕事ができ、計画的な休日取得なども可能になります。また、事業者の機材の稼働率向上により重機等の保有も促進され、地域の建設事業者の災害への即応能力も向上します。さらに、行政にとっても発注職員等の事務作業が一時期に集中することを回避することができます。そのような観点から、以下お伺いします。
　　債務負担行為の積極的活用について、実態はどうでしょうか。注目したいのは、生活道路の舗装工事や水路の修繕工事など、短期で行える事業においても債務負担行為を設定し、年度をまたぐ工期で発注できるようにすることも可能と思いますが、いかがでしょうか。
　　また、公共工事へゼロ市債を活用することも検討したらどうかと提言いたしますが、いかがでしょうか。ゼロ市債とは、通常新年度に発注する工事を前年度中に債務負担行為を設定し、入札、契約締結をすることにより、年度内または新年度早々の工事着手を可能とするものです。当然のことながら、当該工事の支払い、すなわち前金払い、中間前金払い、部分払い等は、新年度の予算で対応することになります。
　　次に、柔軟な工期の設定及び速やかな繰り越し手続についてですが、工事着手時期、工事完成期限等が特定されない工事の発注に当たって、落札日の翌日から一定期間内に受注者が工事着手日を選択できる工事着手日選択可能期間を定め、ゆとりある工事を促すフレックス工期契約制度や、工事着手時期が特定される建設工事の発注に当たっては、落札日の翌日から工事着手指定日の前日までの間を事前の準備期間として定めることにより、計画的な発注を行い、円滑な施工を促す早期契約制度もあります。また、予期しない事態が発生した場合は、年度末まで待つことなく、速やかに繰り越し手続をすることなど、これらの制度を活用して平準化を行ったらどうかと思いますがいかがでしょうか。
答弁（市長）　債務負担行為の積極的活用につきましては、これまで平準化のための債務負担行為を活用し工事発注をした実績はありませんが、今後、事業規模にかかわらず活用可能なものがあるかなど、研究してまいります。
　　柔軟な工期の設定及び速やかな繰り越し手続につきましては、受注者が一定の期間の範囲内で工事開始日を選択できるような契約方法等もありますが、本市では導入しておりません。本市の取り組みとしましては、年度当初に事業が少なくなることや、工事の完成時期が年度末に集中することがないよう、四半期ごとの発注予定計画を定め、早期発注及び計画的な発注を行い、適切な工期を設定するよう努めております。
　　また、気象状況等のやむを得ない事由により、当初想定していた計画を見直す必要が生じ、年度内に支出が終わらない場合には、速やかに繰り越しの手続を行うこととしております。
質問　先ほど短期工事でもできるんじゃないかというふうに私申し上げたんですが、各区で毎年５月から６月ごろ、区の役員さんに、市のほうの道路河川課あるいは農政課の方に来ていただいて現地調査というのをやっていただいて、それぞれ要望する細かな箇所を見ていただいて、それで全部を予算の関係でできる、できないがあるんですが、あるいは複数年度にわたって、例えば100メートル必要になれば30メートルずつやるとか、そんなふうにしてやっている、そういう現状があるわけですが、優先順位をつける中で、計画的にその年度の予算でやるとなれば、やっぱり予算が成立してからでしかできないし、補正で組んで、補正のそれ以降しかできないということがありますので、ある程度計画的に債務負担行為を設定して、そして計画的にやっていく、平準化をしてやっていく。あるいは区のほうも、ことしは無理だったけれども来年は大丈夫だ、再来年は大丈夫だというふうに、そういうことがわかって安心できるといいますか、そういう計画性が持てるというふうに思うんです。そういう短期工事でも、何とか工夫して平準化できないものかと私は思うんですが、いかがでしょう。
答弁（建設水道部長）　維持修繕工事につきましては、議員さんご指摘のとおり、各区からご要望いただいて対応しておるわけなんですけれども、例年の予算で全部ができ切るわけではございませんので、４月、５月のなるべくいわゆる業界が暇な時期に、前年度とかからの繰り越しの事業、できなかった事業につきまして予算の成立後に速やかにやるようには努力をしておりますし、そういう指示もしておるところでございます。

まず1点目、災害時の避難所対策等についてお伺いします。はじめに、このたびの台風19号により被災された皆様に、衷心よりお見舞い申し上げます。本格的な復旧・復興はこれからであります。被災者の皆様に寄り添いながら、議会も行政も励ましの支援を続けていかなくてはならないと思っているところです。
　　近年の災害が激甚化、頻発化している状況に鑑み、その備えを万全にしていかなければならないと痛感しているところですが、そうした観点から何点かお伺いいたします。
　　まず、くらしと防災ガイドブックについてですが、以前はくらしの便利帳と防災ガイドブックは別々に発行されていましたが、2017年からは一本化して発行されるようになりました。今回の災害を受けて防災ガイドブックも更新が必要となると思われますが、その更新をどのように行う予定なのかお伺いします。
　　次に、避難所の受け入れ体制についてですが、今回避難指示を発令された人数は11地区、8,516世帯、２万2,412人であります。実に中野市人口の52.85％に上ります。実際に避難された人数は、696世帯、1,779人で、人口の7.9％でありました。実際に避難された方々でさえも、当初行った避難所が受け入れできなくて、他の避難所に行かざるを得なかったケースがありました。このことを考えると、避難所の受け入れ体制をどのように構築するか、大きな課題であります。
　　ある地区では、防災ガイドブックに従って高校に行ったが、受け入れ態勢ができておらず、他の避難所に行かざるを得なかったと聞いております。避難指示等の発令は地区単位でされるとすれば、中には避難の必要のない世帯もおられるとは思いますが、避難が必要な人数を受け入れる避難所の体制をきめ細かく整備、構築することが喫緊の課題であると思いますが、いかがでしょうか。
　　次に、ＡＡＲについてお伺いします。
　　ＡＡＲとは、アフター・アクション・レビューの略で、事後の振り返りとの意味です。災害対応現場において起こったこと、対応したことを振り返ることにより、今後の対応のための改善策を作成し、将来に備えることが重要です。断片的な反省に終わることなく、今後に備えての共有財産になるよう、今回の経験を生かすことが必要と考えますが、いかがでしょうか。
　　次に、まるごとまちごとハザードマップについて。特に浸水被害については、その地域がまるごと被災することになることから、生活空間であるまちなか、村中と考えてもよいと思いますが、そのまちなかにどこまで震災するかの浸水の深さや、最寄りの避難所はどこで、どのぐらい離れているのか等の避難情報を示した標識を掲示するものです。日常的に洪水への意識を高めることにより、発災時には安全でスムーズな避難行動につなげることを目的としています。中野市におきましても設置したらどうかと思いますが、いかがでしょうか。
　　次に、マイ・タイムライン作成の普及、周知について。台風や気象災害は、事前にある程度のレベルで予測することが可能です。自身の行動や家族の行動を、天気予報や注意報、警報などを判断材料にしてマイ・タイムラインとして時系列であらかじめ作成しておくことが有効と考えます。市として、市民にこれを普及し、周知に努めることが重要と考えますが、いかがでしょうか。
　　次に、行政書士との連携について。今回の災害対応で他県、他市町村からの支援をいただいたことは、大変心強く、ありがたいことでありました。今後も、もしものときにはこれらの支援を期待するものですが、それ以外にも、例えば罹災証明書の受け付け、発行事務、相談対応などの業務の支援を行政書士の方々にお願いすることも視野に入れてもよいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
　　次に、液体ミルクの備蓄品への追加について。このことにつきましては、過去にも提言させていただきましたが、地域がまるごと避難となる可能性があること、そして、停電、断水が起こったことを考えれば、液体ミルクを備蓄品に加えることがどうしても必要と考えますが、いかがでしょうか。
　　次に、移動型仮設住宅の活用について。いわゆるトレーラーハウスのことですが、中野市としては仮住まいとして市営住宅、教職員住宅を提供しました。もし仮住まいを必要とする人が大勢となった場合、民間賃貸住宅の借り上げ、仮設住宅の建設が必要となってきます。こうした中で、トレーラーハウスの活用が見直されています。それを購入するというのではなく、いざというときに応急仮設住宅として活用できるように、製造販売業者と協定を締結しておくということも有効であると思いますが、いかがでしょうか。
答弁（市長）　くらしと防災ガイドブックにつきましては、保存版として平成29年４月に全戸配布をしております。現在、新しいくらしと防災ガイドブックの作成を進めておりまして、来年４月に全戸配布する予定であります。
　　避難所の受け入れ体制につきましては、地元在住の市職員を中心に現地初動要員として、各地区の小学校及び一部の中学校に配置しており、今回の台風では、当初は速やかな開設が可能な初動要員を配置してある学校のみを開設したところであります。他の避難所につきましては、避難状況を見て順次開設することとしておりましたが、その後、避難者の増加に伴いまして、他の避難所を追加開設いたしました。
　　また、避難された方の車の駐車場所につきましては、既設の駐車場で不足した場合には、学校のグラウンドも使用できることを初動要員に徹底したいと考えております。
　　ＡＡＲ、アフター・アクション、レビューにつきましては、行動後の振り返りの方法の一つで、計画とのずれを可視化し、その原因と対策を考えることで、次に生かしていく考え方であります。行動を起こした後は、振り返り、評価を行うことが重要であることから、この台風災害の経験を次に生かせるよう、中野市地域防災計画とのずれを検証し、見直しを行ってまいりたいと考えております。
　　まるごとまちごとハザードマップにつきましては、電柱や公共施設に、これまでの洪水等による浸水深や避難所に関する情報を表示した看板などを掲示し、ふだんから無意識に目に入ることで、発災時には命を守るための住民の主体的な避難行動を促し、被害を最小限にとどめることを目的とするものであります。今後、効果等を含め、これは研究してまいります。
　　マイ・タイムラインにつきましては、市民の防災意識の向上にも役立つものと考えており、来年４月に全戸配布する予定のくらしと防災ガイドブックに掲載する予定であります。
　　また、普及を図っていくためにも、各区から希望があれば、マイ・タイムライン作成の講座等の開催も考えてまいります。
　　行政書士との連携につきましては、災害時には大変有効であると考えており、連携内容、方法等を研究してまいりたいと考えております。
　　液体ミルクを備蓄品へ追加することにつきましては、停電や断水時などには有効であると言われておりますので、これも検討してまいります。
　　次に、移動型仮設住宅の活用につきましては、一般的な応急仮設住宅の建築と比べると設置が容易であり、早期に被災者へ仮設住宅を供与できることから有用であると考えておりますので、事業者との供給協定を含めた活用方法について研究してまいりたいと考えております。
質問　継続でお願いします。まず、くらしと防災ガイドブックについてですが、新しい更新版を来年の４月に発行予定ということで今準備を進めておられるということですが、2017年からくらしの便利帳と防災ガイドブックを一緒にされたわけですけれども、その前は別々に発行されておりまして、そのときにはハザードマップと、そしてその次に航空写真も入って非常にわかりやすくなっていました。あわせた今回のガイドブックは、経費節減ということだとは思うんですが広告がすごくいっぱい入っていて、それはそういう経費を少しでも節約するということかなというふうに思うんですが、特に防災ガイドブックについては、ハザードマップと私は航空写真とセットで、今回のこの経験といいますか、台風19号の経験を踏まえて、もう少し見直すべきところが、そのマップだけじゃなくて、それに関連するいろいろ情報を市民に知っていただくという観点から、もう少し時間をかけて今回の教訓を生かした中での例えば避難対策等についてですね。ですから、４月というのは、私としてはちょっと早過ぎるのかな、もっと検証してみたほうがいいのではないかと思いますが、その航空写真と、それから広告の件はいかがでしょうか。
　　そして、また、できればくらしの便利帳と防災ガイドブックは別々にしたほうがいいんではないかと。広告を入れるとすれば、暮らしの便利帳はいいけれども、防災ガイドブックのほうは広告は入れないほうが、私としてはいいんじゃないかというふうに思うんですが、その辺の見解はいかがでしょう。
答弁（総務部長）　ただいま町田議員から、くらしと防災ガイドブックの関係でるるご質問いただきましたけれども、まず、議員おっしゃるとおり、ただいま３年に１回、大幅な見直し、保存版ということで見直しをしておりまして、それが本年度見直しの時期ということで、来年４月を目途に発行ということで今準備を進めておるところでございます。そのような中で、まず、何で合冊かと申しますと、これまでそれぞれ発行しておったときに、なかなか防災ガイドブックだけという単発の発行の際には、一旦配布されても家の片隅にしまわれてしまうというようなことで、どうにかふだん目にされるような手だてがないかということもございまして、くらしの便利帳と、市民の皆様に一番なじみが深いというか活用の度合いが高いところに一緒にしておけば、ふだんから何かのときに折に触れて目にするというようなことも可能になるということで、そんな意味合いで合冊にしたということもございます。もちろん経費削減ということもありますけれども、一番はそういったことでございます。
　　それから、広告の関係につきましては、やはりこれも経費節減ということが一番大きなことなんですけれども、特にハザードマップとか、そういうところに広告は要らないんじゃないかというようなご指摘もございました。広告につきましては、地図と一緒にすることで場所がわかるということで、広告を出される事業者の皆さんのためにも、そのほうがより広告ということで応募していただくためにも効率的な面もございますので、そういった観点で地図のところに掲載をしているというようなことが現状としてございます。
　　あと、航空写真等と一体として整備したほうがいいんじゃないかというようなご意見いただきましたけれども、この辺につきましては、既に今年度も契約して見直し作業を進めているというようなこともありますので、今回はちょっと難しいかと思うんですが、また今後いろんなガイドブックのあり方もございますので、そういった掲載も含めて、また研究していく中で対応していきたいというふうに思います。
　　あと、いろいろ今回の災害も含めた検証もあわせて見直しの際に検討したらどうかというようなご意見も頂戴いたしましたけれども、今回の見直しにあっては、災害が発生する前から見直し準備をしておりましたけれども、今回の災害の検証も含めてということの中では、現地初動要員を配置してある優先的に開設をする避難所というのがわからなくて混乱したというようなこともございますので、それがわかるような形で表記をしたり、あとは、マイ・タイムラインの活用ということで、それをＰＲするような、そんなような中身を加えていきたいといったようなことで今見直し作業を進めておるところでございます。
　　発行の時期につきましては、もう少し検証も含めてしっかりやったほうがいいんじゃないかというようなご意見もございましたけれども、また、その辺はまた中で検討しながら、適切な時期に発行してまいりたいというふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。
　　
質問　この防災ブックとは違うんですが、ちょっと以前につくられたものですけれども、中野市区長会の区長の皆さんに提供している災害対応マニュアルというのもあって、これ非常に詳しくなって、冊子になったのは一番新しいのでたしか平成20年のが一番新しいということだと思うんですが、例えばここで見てみると、避難所は指定避難所とかあるんですが、第１次、第２次避難所とか、そういう呼び方あるんですが、防災ガイドブックにはそういう言い方はないんですが、そういうことからいっても、この区長会に対しての災害対応マニュアルというのも更新をして、その中で内容についても整合性をきちんと、例えば今言った名称とか、そういうのもやっぱり整合性をとって、このマニュアルについても更新、これも予定したらどうかと思いますが、いかがでしょうか。
答弁（総務部長）ただいま町田議員から区長会のマニュアルのご質問いただきましたけれども、ご質問ありましたとおり、このマニュアルにつきましては、作成をしてからもう10年ぐらいたつという中で、その後、最初に発行してから見直しというか、そういうのをしてないものでございます。ご指摘ございましたように、既にもう災害対策基本法の改正などによりまして記載内容も変わってきて、記載の内容にもちょっと今の法律に合わないといった部分もあったりしていますので、この辺に関しては、またガイドブック改正に合わせて内容の見直しをしまして、改めて作成について検討してまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
質問　あと、今回の経験、初動要員ですが、各避難所、今回のような規模の場合には、ほとんど丸ごとの区が対象になったということもあるわけですけれども、そうなった場合に避難所の初動要員というのは、やっぱりかなりいないと対応できないんじゃないかと思うんです。今言ったように、最初からこの区はこの避難所というふうにずっと決まって、それで受け入れる態勢ができていればいいですけれども、途中でもういっぱいになったので、ほかの避難所に行かなくてはいけないような、そういうような状況になったときに、今まで行ったことのないような避難所に行くような場合、今回、私も話を聞いているんですが、別にところへ行ったら、初めて行くようなところで、真っ暗なので水路に落ちちゃったし、まず、どこに体育館があるかもわからないしというようなことがありますので、そういう誘導要員も含めて。それと、もう一点ですけれども、その避難所の運営については、やはり女性のスタッフがぜひいて欲しいというのが、今回現場の意見で出てきているんですけれども、この２点についてはいかがでしょうか。これ、ぜひ検討していただきたいというふうに思うんですが。
答弁（総務部長）　ただいまのご質問にお答えいたしますけれども、まず、避難所設置の際の職員の対応の数でございますけれども、今回、全市的に大きな災害、被害があったわけで、多くの避難所を開設をしたところでございますけれども、やはり一つの避難所当たりに配置する職員の数につきましては、やはりちょっと足らなかった。今、町田議員からお話ありましたように、そういう誘導の要員等含めて足らなかったということがございますので、今後の配置につきましては、また検討させてもらいたいと思います。
　　それから、女性の職員も必要ではないかといったようなことでございますが、今回施設には健康管理という面で保健師を配置させていただきましたけれども、それ以外のことも含めまして、女性の配置についても、また配慮していきたいというふうに思っていますので、よろしくお願いします。
質問　もう一点、細かくてすみませんが、確認なんですが、どうしても要援護者の方々に対しての安否確認というのが非常に大事になってくるんですが、今回、民生委員さんのほうにお願いして、区長には話がなかったということで聞いているんですが、その辺のまず実態はどうだったんでしょうか。
答弁（健康福祉部長）　避難要配慮者につきましては、それぞれ避難勧告、避難指示等が出た時点で、地区の民生委員の方に電話等により連絡をしまして、避難の呼びかけですとか、安否確認をさせていただいたところでございます。
答弁（くらしと文化部長）　要援護者の方の区長さんへの関係につきましては、それぞれ区長さんのほうに要援護者の方の名簿等がいっているということでありますので、そちらを中心に早期の避難を呼びかけていただきたいというようなことで、区長さんにはご連絡させていただいたところでございます。
質問　この件につきましては、各区ごとに、あらかじめそういう介護サービスを受けいている方、介護度別といいますか、そういう名簿、福祉台帳と言っていますけれども、そういうのを整備しながら、それで、どこが保管するかということもあるんですが、民生委員さんと区長さんが持っているというふうに、それは区によって違うと思いますが、その辺の実態を見ながら、必要があった場合には、ぜひ情報の伝達というか安否確認をお願いしてほしいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
答弁（健康福祉部長）　ただいま議員が申し上げました要援護者の名簿につきましては、民生委員、区長、消防、警察にもお渡ししてありまして、情報共有してございます。
質問　まるごとまちごとハザードマップの件ですが、研究していくということでしたけれども、やっぱり日常生活の中で確認するために、目立つところにそういう表示をしておくということが必要だと思うんです。例えば、今回、篠井川の樋門のところの堤防決壊はなかったんですが、もしあの高さで決壊した場合には、どこまで水が来るのか、かなり昔の遠洞湖で船着神社とかってある、あの辺まで来るんじゃないかと思いますが、そういう表示も目のつくところにしておいたらどうか、また、避難所の場所とか、そこまでの距離もそうなんですが、そういう想定される浸水というのも、説明を加えながら目立つところに表示したらいいんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
答弁　（総務部長）　ただいまのまるごとまちごとハザードマップの取り組みにつきましてですが、他市にも取り組んだ事例もございますので、そういったことの実際の効果の検証とか、そういったことも見きわめながら研究してまいりたいと思っています。
質問　今の件ですが、中野市としてそういう標識をつくって提示していくということもあるんですが、国のほうからそういうまるごとまちごとハザードマップをぜひということで、例えば千曲川であれば千曲川河川事務所とか県と、国もそういう姿勢を持っていますので、ぜひ連携する中で研究して、実際設置をしてほしいと思います。

2019年12月議会において、以下6項目の一般質問を行いました。
1　災害時の避難所対策等について
（1）くらしと防災ガイドブックについて
（2）受入れ避難所の確保について
（3）AARについて
（4）まるごとまちごとハザードマップについて
（5）マイ・タイムライン作成の普及・周知について
（6）行政書士との連携について
（7）液体ミルクの備蓄品への追加について
（8）移動型仮設住宅の活用について
2　公共工事の平準化について
（1）債務負担行為の積極的活用について
（2）柔軟な工期の設定及び速やかな繰越手続きについて
3　合同金婚式について
（1）対象者数と参加者数の推移はどうか
（2）本年の会場を市役所庁舎とした理由は何か
（3）今後の予定について
4　プレミアム商品券について
（1）対象者数はどうか
（2）購入状況はどうか
（3）使用状況はどうか
（4）課題は何か
5　子どもの貧困対策について
（1）中野市における子どもの貧困の実態はどうか
（2）これまでの対策とその効果はどうか
（3）子どもの貧困対策計画の策定について
6　バイオマス産業都市構想について
（1）今回選定された要因は何か
（2）具体的な国の支援について
（3）産学官連携について
（4）きのこ事業者へのメリットについて

質問　最後、８点目に、ビブリオバトルについてお伺いします。これまで、子供たちの読書環境の整備、推進を図る観点から、セカンドブック事業の取り組み、また、読書通帳の取り組みについて提言をさせていただきました。今回は、それとあわせて、ビブリオバトルを導入したらどうかと提言させていただきます。
　　ビブリオバトルとは、互いに持ち寄った本を紹介し合い、最も読みたいと感じたチャンプ本を投票で決める知的書評合戦と言われるものです。国も子供の読書活動の推進に当たっては、同世代からの影響が大きい傾向にあると分析し、好きな本を紹介し合うビブリオバトルなど、友人からの働きかけを伴う取り組みが有効としております。中野市としても、図書館や小中学校において、このビブリオバトルの取り組みを開始したらどうかと提言しますがいかがでしょうか。
答弁（教育長）　自分の好きな本の魅力を伝える書評合戦であるビブリオバトルにつきましては、本を読みこむ力、本のおもしろさを伝える力、他者の発表を聞く力を同時に養うことができ、子供たちの読書活動推進のために大変意義のあるものと考えております。教育委員会では、昨年度から、子ども読書活動推進フォローアッププロジェクトとして、就学前の児童が読書に親しむ授業に取り組んでおりますが、就学後も引き続き読書の大切さを感じてもらうため、小中学生を対象とした議員提案のビブリオバトル開催に向け、準備を進めているところであります。ビブリオバトルの開催を通じ、多くの子供たちが本に親しみ、豊かな心を育むことを期待しております。

質問　７点目に、ＳＤＧｓの推進についてお伺いします。このことにつきましては、昨年の３月議会で取り上げさせていただき、教育長から、ＳＤＧｓの目標と、教育課程との関連性を整理するとともに、各学校に対し、これまでの取り組みがその目標を意識したものとなるよう働きかけてまいりますとの答弁をいただいております。まさに、ＳＤＧｓの目標と、教育課程との関連性を整理する取り組みの具体的な形の一つが、ＥＳＤカレンダーと言われるものです。中野市におきましても、このＥＳＤカレンダーを導入したらどうかと思いますが、いかがでしょうか。あわせて、これまでの小中学校における取り組み状況についてお伺いします。
答弁（教育長）　学校現場におけるＳＤＧｓ、いわゆる持続可能な開発目標の推進につきましては、環境保全、人権、平和、格差解消などの課題について、全ての学校においてそれぞれ取り組んでおりますが、必ずしもＳＤＧｓの目標等を意識したものとなっていないのが現状であります。平成29年３月に公示された新学習指導要領においても、持続可能な社会のつくり手を育成することが学校の役割と明記されたことからも、今後はＳＤＧｓの考え方に基づき、目標と教育課程との関連性を整理するとともに、各学校に対し、これまで以上にＳＤＧｓの目標を意識したものとなるよう働きかけてまいります。
　　ＥＳＤカレンダーの導入につきましては、教科ごとの横断的な学習の進め方を可視化し、それぞれの関係を明らかにするために、大変重要な役割を果たすと言われていることから、校長会等において研究してまいりたいと考えております。
質問　ＥＳＤカレンダーですけれども、私も調べていてわかったんですが、国のほうも国会で文部科学大臣が、このＥＳＤカレンダー等を積極的にバックアップをし、ＰＲすることによって、各学校で取り組んでもらうような広報活動をしてまいりたいというような答弁をされているんです。これは、平成26年の10月の参議院予算委員会なんですけれども、これを受けまして、具体的な通達とか、そういうのは来ているんでしょうか。
答弁（教育長）　通達でなくて、いわゆる文科省の先行的な事例とか、東京江戸川区の小学校の先行的な事例ということで、これを全国に文科省が提示したり、むしろその文言、文章というよりも、事例でこういうもんだよと示していただいていて、これを長野県でも県教委は当然承知しています。また、県へ行くと教育長会議では、口頭だけでなくて文書でも持続的な云々というようなことでお話はあります。
　　中野市の小中学校で、そのカレンダーを含めて、この持続的な社会を継続して持続していくような、こういう中身だよということは、まず教職員がまず内容を知るということが大事なんです。17の目標を、ただ項目で知るだけでは全然意味がないです。
質問　それで、私はこのＳＤＧｓの取り組みの表彰を受けた江東区の八名川小学校の校長先生が講演をされている、その講演を読んだんですが、その人が特に言っているのは、子供たちの学びに火をつけるんだと、何のために勉強するのかと、そんなところから聞いていって、結局最終的には生きる力を教育していくことが大事なんだと、そのためには、各国語、算数、理科、社会とか、そういう科目別にいろいろ教えていくんですが、その中で、学びをつなぐってその人は言っているんですけれども、例えば総合の時間で、国語ではこういう部分と、ＥＳＤにつながる部分です。ＥＳＤというのは、環境政策に特化しているように見えるんですが、そうじゃなくて、環境問題のためには国際的なことが必要になるんで、国際的なためには多文化の理解というのが必要になるし、そのためには人権教育、命の大切さ、それを学ぶことが大事だ、そういう観点から、各教科を抜き出して、それをつなぐことによって、先生の教え方というか、非常に大変ですねってほかの学校から言われたんですが、逆にわかりやすくなったって言うんです。そういうふうにＥＳＤカレンダーの形にして。子供たちの学びに火をつけさせれば、もう子供たちは勝手に自分で調べて、そして自分でまとめて、そして自分たちで伝え合っていくという、そういうことを喜んでやっていくようになるという、そういうふうに校長先生が講演で話をされているんですが、私はそういうことからいって、先ほど研究していくという話がありましたけれども、どこか１つの小学校か中学校をモデル校にして取り組んだらどうか、確かに先生方がまず理解していただいてというのが第一だと思いますが、モデル校を１つ選んで実践してみたらどうかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
答弁（教育長）　中野市の現状を申しますと、ここに始まったことじゃないんですが、各中学校区で、あるいは小学校で、いわゆる大学の中心講師を呼んで、いわゆる深い学び、対話的な学び、協働的な学び、そういった研究をしておりまして、そういった研究をするときに、やっぱり単元展開というのが、どの学年においてもどの教科においても、昔からそういうものがあって、授業研究で少しずついじくりながら仕上げてきていると。そこへ今議員さんがおっしゃった一番手っ取り早いのは、小学校の、例えば今おっしゃった総合で言ったら、ダーっと１年から６年までのところで、まず貧困ということをテーマに挙げるんだったら、アフリカで水の飲めない子供、何キロも先から行っている云々、水というものはどういうものだというところを各学年必ず水というのを教科にあるわけなんです。それを総合で並べて、そこまで持ってくる子供たちが、やらされるんでなくて自分でまずこういうものを最初に画面で提示して、何でアフリカの子は、半日３時間もかけて水を汲んでくるんだろうと、その辺のところを触発してつなげていくと、中野市の浄水場の見学まで結びつけていくという、そういうようなものを、やっぱり教師が学習内容を理解していないと、子供に任せっ切りになると進まないんです。だから、その辺のところを私さっき申し上げたように、水なら水、人権、平和、格差社会、いろいろ17のテーマに沿って、みんな小学校、中学では関連している中身があるもんで、教師が中身を理解して、どう結びついているかということを、やっぱり理解しなきゃだめだなという、モデル校ということも大変いいご提案ですので、また私頭へ入れておきますが、ありがとうございました。

質問　６点目に、野良ネコ対策についてお伺いします。ある市民から、中野市は、人に優しいまちづくりとともに、動物にも優しいまちにしてくださいとの要望をいただきました。また、別の市民からは、飼い猫に寄ってくる野良ネコの面倒も一緒に見ていたが、手に負えなくなったので、何とかしてほしいとの要望をいただきました。
　　一方で、動物虐待の禁止等を定めた改正動物愛護管理法が、本年６月に成立し、同時に、動物病院で獣医師を補助する動物看護士を国家資格とする愛玩動物看護士法が成立しました。県におきましては、この動物愛護管理法に基づきまして、殺処分の減少などについての動物愛護管理推進計画が定められていると伺っております。その計画の概要及び目標値についてお伺いします。
　　あわせて、市町村、関係団体、ボランティア等との連携について、どのように定められているのかお伺いします。
　　これ以上野良ネコをふやさない繁殖制限措置も重要であります。北信保健所におきましても、不妊・去勢手術への助成を行っておりますが、実際の経費からすれば、とても十分とは言えません。中野市としても、不妊・去勢手術への助成を行ったらどうかと思いますが、いかがでしょうか。
　　また、行政主導にも限界があるということも事実ですので、ＮＰＯなどの動物愛護団体や、ボランティアとの連携、協働が今後ますます重要なことであると認識をしております。そこで、市が一歩前に出て、県及びボランティア等との連携の仕組みづくりに取り組んだらどうかと思いますが、いかがでしょうか。
答弁（市長）　県の動物愛護管理推進計画につきましては、国が定めた動物の愛護及び管理に関する施策を総合的に推進するための基本的な指針に基づき、平成20年３月に策定後、平成26年３月に改訂されたものであります。計画期間は、平成26年度から令和５年度までの10年間であり、動物愛護の普及啓発、適正な飼育管理の推進などを定めた計画となっております。計画の目標値につきましては、令和５年度の犬猫の致死処分頭数を平成18年度比で80％減を目指しているものであります。市町村、関係団体、ボランティア等との連携につきましては、県では、動物愛護関係者が動物愛護に関する知識・技術を共有して活動できる体制を整備するため、県で委嘱している動物愛護推進員や、市町村職員を対象とした研修会を開催しており、本市職員も参加をしております。また、動物愛護団体等との連携を強化するため、獣医師会、動物愛護団体、市町村で構成する動物愛護管理推進連絡協議会を設置し、計画の推進が図られているところであります。
　　野良猫に対する不妊・去勢手術につきましては、北信保健福祉事務所内にあります長野県動物愛護会北信濃支部において助成制度があることから、本市では、現在助成制度を創設することは考えておりませんが、引き続き制度の周知を図ってまいります。
　　市、県、ボランティア等との連携の仕組みづくりにつきましては、県では新しい飼い主を捜すための譲渡制度を実施しており、また、他市町村で行われている猫の保護活動などを参考にしながら研究してまいりたいと考えております。
質問　そんな中で、最近の新聞報道ですけれども、長野保健所では、犬の殺処分はゼロになったと、猫は若干あるということなんですが、今、県の計画があるんですが、ぜひ県との連携の中で、中野市としてできれば具体的な目標を掲げていただいて、80％減ですけれども、やっぱり最終的にはゼロになるような、生涯飼養というんですか、猫なら猫が命をちゃんと全うできるように、そして繁殖制限をしていけば少なくなってくるというふうに思うんですが、その辺の市のかかわり、先ほどの答弁、譲渡制度を研究していくという答弁でしたけれども、もう少し詳しいところをちょっと答弁いただければと思いますがお願いします。
答弁（くらしと文化部長）　まず、先ほどの県の目標は、18年度対比、令和５年度で80％減という目標でありましたけれども、実は昨年度で既に90％減ということで、令和５年度の目標数値はクリアしている、ただ、議員おっしゃるようにゼロが一番望ましいということでありますので、今後も県等と連携しながら進めたいというふうに思っております。
　　犬・猫の引き取り頭数も、18年度に比べて４分の１以下になっておりますし、さまざまＮＰＯや保健所等もございますが、その猫・犬を引き取って育てたいといった譲渡率も18年度に比べて大分上がっております。そんなことから、かわいそうな運命をたどる動物が少なくなっているんじゃないかなというふうに思っております。
　　今後も市につきましては、市の公式のホームページや、この間の８月の広報等でもお知らせしておりますけれども、適切な飼い方で一生涯飼っていただくといったような広報は、引き続き行っていきたいと思っております。
質問　引き取ってもらいたい人、そして引き取りたい人、ここをうまくその間をマッチングしていくという、そこがうまくいけば少なくなってくると思うんですが、その辺で行政のほうが何か支援することができないかというふうに思うんですが、当然そういう事業を行うには、財政的な面での対応というのが必要になるんですが、ある広島の小さな町では、ふるさと納税で使い道を特定をして募ったところ、２カ月間で7,000万円集まったっていうんです。ペットが好きな方で、そういうふうに重要なことだというふうに理解する人がいるんです。ですから、その町は7,000万円２カ月で集まったんで、１億円の補正予算を組んで、そのうちの95％はＮＰＯに寄附したという、そんな取り組みもありますので、その財源づくりともあわせて、今答弁いただいたように積極的な取り組みをお願いしたいと思います。

質問　５点目に、ボランティアポイント制度の導入についてお伺いします。
　　中野市は、今年度の新規事業として、健康長寿のまちづくりの推進を目的に、健康づくりポイント事業をスタートさせました。同じ発想で、高齢者が介護支援のボランティア活動をした場合、ポイントを付与し、たまったポイントを自身の介護予防や、健診の受診料等に充てることができる制度を導入したらどうかと思いますが、いかがでしょうか。
　　このことにつきましては、過去２回一般質問を行い、平成28年９月での質問に対し、課題を整理しながら、第７期介護保険事業計画の策定において引き続き検討してまいりたいとの答弁をいただいています。その後の検討状況はどうでしょうか。
答弁（市長）　ボランティアポイント制度につきましては、第７期中野市介護保険事業計画において、施策の重点項目の１つとして位置づけており、計画の最終年度である令和２年度からの導入に向けて準備を進めております。昨年度、介護保険事業所におけるボランティアのニーズを把握するための調査を行い、今年度、調査研究のため、先駆的に取り組んでいる市町村への視察を行ったところであります。今後は、制度の導入に向け、市内ボランティア団体等と意見交換を行い、詳細を検討してまいりたいと考えております。
質問　令和２年度からの導入を検討していると答弁があったと思うんですが、令和２年度といいますともうすぐですよね。第７期というのが、30、31、32ですよね。そうすると、33から始まるのかなと思ったんですが、ちょっと確認なんですが、令和２年度からの導入ということでよろしいでしょうか。
答弁（健康福祉部長）　現在、詳細につきまして検討しておりまして、来年度から実施できるように進めてまいりたいと考えております。

質問　４点目に、骨髄移植後のワクチン再接種への助成等についてお伺いします。
　　このことに関連して、本年の６月議会におきまして、骨髄バンクドナー登録の推進について一般質問を行い、県の補助制度を活用した市の補助制度創設について、現在検討を進めているところでありますとの答弁をいただきました。
　　白血病の患者さんが、ドナーから骨髄移植を受けた場合、今までにできた抗体が消えてしまうため、ワクチンの再接種が必要となります。しかし、保険適用外で、費用は全額自己負担となり、約20万円かかるという方もおられます。白血病の治療は、療養期間が長く、退院後も免疫抑制剤等の薬物療法が必要で、その経済的負担は、生活に大きな支障となります。このような状況に鑑み、県では、このたび、20歳未満の者に限ってではございますが、市町村がワクチン再接種費用の助成をする場合には、その経費の一部を補助する制度を新設しました。これを受けて、中野市としても、県の補助制度を活用した市の補助制度を創設したらどうかと思いますが、いかがでしょうか。あわせてドナー助成制度の検討状況をお願いします。
答弁（市長）　骨髄バンクドナー助成制度の検討状況につきましては、他市の状況を踏まえながら、制度を創設するため、引き続き検討を進めております。また、骨髄移植等により、日本脳炎等の定期予防接種ワクチンの免疫が消失し、その際、再接種が必要な方への助成につきましては、感染症の発生及び蔓延の防止を図るため、現在、制度創設に向けて検討を進めているところであります。

質問　３点目に、信州なかの音楽祭についてお伺いします。市長も今定例会冒頭のあいさつでも述べられておりましたが、市民が主体となり、運営する本市最大の音楽イベントが10月から開催されます。新庁舎２階の多目的サロンでの昼どきコンサートも企画され、どんな響きを奏でてくれるのか大いに期待するところです。
　　ことしで４回目を迎え、既に定着したイベントとなったと思っていますが、この音楽祭を内外にさらに宣揚するためにも、一連の行事に加えて、例えば中野市が目指す将来像の一部をとって「文化が香る元気なまち大賞」などとして、市民や音楽文化に貢献した人をたたえる表彰制度を創設したらどうかと思いますが、いかがでしょうか。
答弁（市長）　信州なかの音楽祭につきましては、市民が主体となって運営する本市最大の音楽イベントであり、市民有志の実行委員会の皆様が、充実したプログラムを企画し、開催するもので、ことし４回目の実施となるものであります。信州なかの音楽祭のプログラムの一部として実施されるバンドコンテストで、すぐれた楽曲に対して表彰を行っておりますが、議員提案の新たな表彰制度の創設につきましては、今後、実行委員会にお伝えし、検討をお願いしてまいりたいと考えております。
質問　10月から11月にかけて第４回の信州なかの音楽祭が開催されていきますが、特にことしを見た場合に、７月に知音都市交流の30周年という音楽祭もあったんですが、それもやっぱりカチューシャの唄が取り持つ縁ということで、本当に充実した都市交流、その実行委員会を市のほうでつくっていただいて、すばらしい音楽祭であったというふうに思っております。そして今回信州なかの音楽祭があるんですが、そういう横の面で見た連携といいますか、１つの流れの中で、信州なかの音楽祭というのも位置づけていくということも、その間に市民音楽祭というのもありましたし、市民音楽祭、ちょっと話がごちゃごちゃになってすみませんが、市民音楽祭では、経験年数によっての表彰をアナウンサーだけでしたけれども、名前も紹介されておりました。表彰について、そんなことからいいまして、信州なかの音楽祭を、ちょっと言葉は語弊があるかもしれませんが、音楽祭としての箔をつけるといいますか、内外に信州なかの音楽祭というのをもっともっと大きくアピールできるという、それにふさわしいような表彰制度、確かに市政功労賞とかあります。でも、新しい表彰というのもできるんではないかというふうに思うんです。子供に限ってではありますが、長野市は、子ども文化芸術賞というのをつくりました。それは、全国レベルの大会や、コンクールでの優秀な成績をおさめた個人・団体ということがあるんですけれども、そういう表彰すべき人を市政功労賞に全部収れんするというんではなくて、現実に中山晋平記念音楽賞は１月の下旬に毎年行っておりまして、これは、中野市が直に予算を出しているわけです。そういうこともありますので、信州なかの音楽祭で新たな募集をやるとなると、相当の日数が必要になりますので、実行委員会の中で取り組んでいかなければできませんが、そうではなくて、例えば文化・芸術の面で非常に貢献した人を表彰していく、あるいは、長期的に見れば時間はかかるけれども、例えば楽器、今回は中山晋平物語ということでオペラがされるんですが、そこの視点というのも、中山晋平さんの曲を今までのピアノの伴奏でやるんではなくて、新しい岩河智子さんの編曲によりまして、新しい中山晋平がこれからスタートしたんだというふうに思っているんです。だから新しい中山晋平さん、あるいは高野辰之さん、それは合唱ももちろんですが、私はそれとあわせて合奏といいますか器楽、楽器によるコンサートまではいかないにしても、室内楽とかそういう形の中で編曲するなりして、単に演奏してしまえば１分とか２分で終わっちゃうのを、曲をつなげるなりして、あるいは１つの曲をいろいろ編曲するなりして、そういう作品というのを私はつくって、例えばコンクールをやるとか、あるいは今回の音楽祭のチラシを見ましたが、そこには絵があったんです。ですから、例えば童謡に対して、その人がどういうイメージで、例えばうさぎのダンスとか、いろんな絵がいっぱいありました。また見ていただきたいんですが、ですから、そういう絵画とのコラボというのもあるかなというふうに思ったんです。そんなことから、何とかそういう文化が香る元気なまち大賞、名前はどうでもいいんですけれども、そういうような表彰制度、実行委員会でまた検討していただくようにという話でございましたが、再度その辺も含めまして、市長に改めて思いと、また具体的な第一歩をどういうふうに踏み出していくのか、どういう思いがあられるのかというのをちょっとお聞きしたいと思いますが、お願いします。
答弁（市長）先般、知音都市の音楽祭は、非常に私も感激しまして、それからこの間の市民音楽祭、そこでは永年の音楽文化にかかわった方、50年というような方も表彰されていましたけれども、こういった音楽を中心というと語弊があるかとも、音楽芸術を中心として、いろんな活動が１つの縦糸となって１年が経過しているというのは非常にうれしいことだなと、かつて長野のホールというか、芸術館ができるに当たって、長野市ではその間音楽活動が途切れてはいけないということで、響つないでという活動をやっておりました。あのときに私もヒントを得まして、何か１年間を通じて、例えばお祭りですと、ひな市から始まりまして祇園、そしてえびす講と大きな祭りの流れ、９月になりますといろんな流れがあるように、音楽も一つの流れとして１年を通じて祭典が行われているような情報発信、ないしはそういった体制がとれたらおもしろいかなと思っております。
　　そういった意味で、こういった賞をいかに有効に使うかということも今後考えていきたいと思いますし、これまで、例えば１月に行われております例の作曲、中山晋平音楽大賞、あれも50年以上、半世紀にわたって曲が毎年選出されているということで、あのような資産につきましても、もう一度しっかりと受け継いで見直して、また世にあらわしていくというような、そういった地道な作業をしっかりとやっていきたいというふうに思っております。
質問　今、市長から、中山晋平記念音楽賞の件についてお話をいただいたんですが、確かに事務局を東京のほうから中野のほうに持ってきたときからずっと伝統のある賞ではあるんですが、やはり私は時代に合った、若干見直ししてもいいんじゃないかというふうに、それはみんなで協議しながら、私はそう思っているんですが、一方で、今、高野辰之さんが中野市出身となったんですが、中山晋平記念音楽賞とはまた別に、高野辰之記念音楽賞があってもいいんじゃないかと思うし、場合によっては晋平・辰之と合わせちゃって、晋平・辰之記念音楽賞にするということもあるんではないかというふうに思うんですが、その辺は市長、どのように見解を持たれているでしょうか。
答弁（くらしと文化部長）　中山晋平の音楽賞のほかに高野辰之の音楽賞ということでどうかということでございます。中山晋平記念音楽賞、先ほどお話しのように、非常に長い歴史を持った代表的な音楽賞でありますが、市と中山晋平記念会が主催という形であります。市で記念会の事務局を持っていますので、かかわりは持っておりますけれども、どちらかといえば記念会のほうの役員さんが主体的にかかわっていただいてやっていただいているということであります。
　　高野辰之記念会のほうの表彰ということであれば、記念会のほうにもお話をして、また市とも協働でいろいろ進めていきたいというふうに思っておりますので、まずは記念会のほうにお話をしていきたいと思っております。
質問　両方の記念会とも会員数がなかなかふえていかなくて、むしろ減っているような状況がある中で、私はその記念会でもちょっと提言させていただいたんですが、それぞれの会員がかけもっちゃえばいいんじゃないかと、中山晋平記念会に入っている人は、そのまま高野辰之記念会に入っていただくとか、そういうことなどをして、それとはまた別に会員増強策を図って、それで今言ったような前向きな検討をぜひお願いしたいというふうに思います。