中野市議会議員　町田博文（ひろふみ）　公式ホームページ

老人ホーム高社寮の一部移転について
質問　高社寮の運営は広域連合で行われていますが、その敷地は中野市で提供しています。今回、特別養護老人ホームの部分は民設民営で別の敷地に移転することとされ、既に工事が始まっています。しかし、養護老人ホームの部分は現在のまま残ります。定員は特養70床、養護50床ですので、70床分が移転することになります。移転後は特養の建物、敷地が残るわけですが、特に敷地につきましては中野市の所有になりますので、どのように活用するかは中野市が決めることになります。どのように考えておられるのかお伺いします。
　次に、そこに残ることになる養護老人ホームですが、定員50床に対し、現在の入所者数及び今後の入所者数をどのように見ていくかが今後の整備を考える上で重要になってまいります。市内在住者の養護老人ホーム入所者数の推移と今後の見通しについてお伺いします。
　次に、市内在住者の特別養護老人ホームへの入所者数と待機者数の推移及び今後の市内における待機者数の見通しについてお伺いします。また、待機者数を少しでも解消するため、小規模の老人ホームである地域密着型特別養護老人ホームを開設したらどうかと思いますが、いかがでしょうか。
答弁　老人ホーム高社寮につきましては、北信広域連合が設置し、特別養護老人ホームと養護老人ホームを併設して運営しているところですが、特別養護老人ホームは民間事業者による設置運営となり、平成30年３月に移転が決定しております。
　老人ホーム高社寮の敷地につきましては、市が所有する普通財産で、老人ホーム高社寮の敷地として使用する賃貸借契約を交わしており、特別養護老人ホームと養護老人ホームは一体的に施設管理していることから、移転後の敷地利用につきましては、現在のところ検討しておりません。
　市内在住者の養護老人ホーム入所者数の推移と今後の見通し、市内在住者の特別養護老人ホームへの入所者数と待機者数の推移及び今後の市内における待機者数の見通しにつきましては、以下、健康福祉部長から答弁させます。
　地域密着型特別養護老人ホームにつきましては、市が指定する定員29人以下の小規模な特別養護老人ホームで、市内に在住方のみが入所可能であることから、施設を整備することは待機者解消に有効な手段であると考えております。平成30年から平成32年までの第７期介護保険事業計画を策定するに当たり、今年度、高齢者等実態調査を行い、調査結果から施設入所のニーズを把握するとともに、北信広域連合構成市町村の状況、保険料負担などを考慮しながら、第７期介護保険事業計画を策定する中で検討してまいりたいと考えております。
答弁　（健康福祉部長兼福祉事務所長）市内在住者の養護老人ホームの入所者数の推移と今後の見通し等につきまして、市長答弁に補足してお答え申し上げます。
　市内在住者の養護老人ホーム入所者数の推移と今後の見通しにつきましては、10年前の平成18年度末の入所者は、高社寮へ28人、千曲荘へ４人、合計32人、５年前の平成23年度末は高社寮へ27人、千曲荘へ４人、合計31人、平成27年度末は高社寮へ26人、千曲荘へ２人、北信広域管外の施設へ１人、合計29人となっております。平成28年度は11月末現在、高社寮へ22人、千曲荘へ２人、管外へ１人、合計25人となっておりますが、新たな入所の相談件数は３件あり、年度内の入所について現在検討しているところであります。今後の入所者数につきましても、30人弱の人数で推移する見通しとしております。
　市内在住者の北信広域連合管内における特別養護老人ホーム入所者数は、フランセーズ悠なかのが開所前の平成24年９月が142人、開所後の平成25年９月が194人、平成26年９月が201人、特養の入所要件が要介護３以上となった平成27年９月が204人、平成28年11月が200人となっております。中野市の被保険者で北信広域連合管外における特別養護老人ホーム入所者数は、平成28年11月時点で39人となっております。
　市内在住者で北信広域連合が運営する特別養護老人ホームの待機者数は、フランセーズ悠なかのが開所する前の平成24年９月が100人、開所後の平成25年９月が78人、平成26年９月が81人、特養の入所要件が要介護３以上となった平成27年９月が82人、平成28年11月が63人となっております。今後の市内における待機者数の見通しにつきましては、高社寮の移転後は現在よりも20床増床となることから、一時的に減少が見込まれますが、その後は高齢化の進行とともに待機者数は微増していくと予想されます。
質問　先ほど特養のほうの待機者数の今後の見通しを答弁いただいたわけですが、63人で、20床今回新しくプラスになっているので、差し引き43人の待機者が出てくるということなんですが、そういったことから言っても、そこを解消するために、小規模である地域密着型の特養をぜひ中野市においても開設したらどうかというふうに思うわけですが、今回、小学校の統合によりまして、５つの小学校がどのように活用するかということが今後、非常に大きな課題となってくるわけですが、それを想定しながら、第７次介護保険事業計画でということがございましたが、そういう小学校を活用して地域密着型の特養を開設していくという方向で検討しているということでよろしいでしょうか。
答弁　（健康福祉部長兼福祉事務所長）小学校の空き施設の後利用につきましては、現在、中野市公共施設等総合管理計画との整合性もございますので、現時点ではご意見として承りたいと思っておりますので、よろしくお願いします。

地方創生関連補助金について
質問　国の平成27年度補正予算で計上され、今年度に繰り越されています地方創生加速化交付金について、第１次分として本年３月18日に、第２次分として８月２日に配分決定がなされていますが、中野市としてどのように活用されたのでしょうか。また、事業の進捗状況はどうでしょうか。
　次に、国の本年度予算に盛り込まれた地方創生推進交付金について、８月２日に第１回目の配分決定があり、11月25日に２回目の配分決定がありました。この交付金についてどのように活用し、採択された事業をどのように実施していくかお伺いします。
　次に、本年10月12日に国会で成立した国の平成28年度第２次補正予算ですが、地方創生拠点整備交付金、主にハード事業が中心となりますが、総額900億円、総合戦略等を踏まえた個別施策分各省庁分総額で1,746億円が盛り込まれております。これらの交付金をどのように活用していくのかお伺いします。
答弁　地方創生加速化交付金の活用につきましては、本市単独で実施する栽培キノコの一大集積地である地域特性を生かしたきのこの聖地プロジェクト　及び市内農産物、加工品等のＰＲ、ブランド力の確立と知名度アップに取り組む信州なかのブランドをいかした地域活性化事業の２事業、他市町村と連携して実施する信越自然郷エリアの観光整備、情報発信を行うＤＭＯ構築による山岳高原観光推進事業の全３事業、総額5,748万円の交付決定を受け、事業を実施しているところであります。
　地方創生推進交付金の活用につきましては、２次分で稼ぐ農業の実現に向けた信州なかのブランド構築プロジェクトとして、11月25日に国の内示を受けたところであり、今議会に事業推進のための補正予算をお願いしております。事業の内容につきましては、本市の豊かな農産物等の魅力を全国に発信する食の大使プロジェクトのほか、菌茸類や果樹など、全国有数の産地である優位性を生かして、稼げる仕事としての農業の魅力向上や認知度アップを図る取り組みとして実施する各種事業が採択されたものであります。
　国の平成28年度第２次補正予算の活用につきましては、地方創生関連事業として、地方版総合戦略に基づく自主的、主体的な取り組みで未来への投資につながる施設整備等、ハード事業に対し交付される地方創生拠点整備交付金が計上されておりますが、本市において活用できる施設があるか検討しているところであります。
質問　加速化交付金、あるいは推進交付金、それから、これからのまた交付金等が予算化されていきますので、私は姿勢として、そういうものは貪欲に取っていくという姿勢が大事だと思います。言葉は悪いですが、分捕り合戦になるわけですので、最初から枠がきちんと決められているわけではありませんので、積極的に取りにいってほしいというふうに思っているわけですが、今年度の国の予算の地方創生推進交付金、今回稼ぐ農業ということで、たしか300万円でしたか、中野市に決定になったわけですが、第１次申請分、長野県ではかなりの市町村が採択されたわけですが、中野市の場合には第１次申請分には申請しないで、第２次で申請して今回の300万円の事業となったわけですが、その第１次申請分に申請しなかったというのはどうしてなんでしょうか。
答弁　地方創生推進交付金の第１次分に手挙げをしなかったということでございますが、どのような事業が対象になるかということで、いろいろ内部で検討しておりましたし、昨年からの繰り越しであります創生加速化交付金の推進も図っていくという考えがありましたので、その中で該当する事業について精査をしていたというのが実態でございます。もう一点、ハード事業では９月議会でも繰越事業等でお願いをしました、市の投入施設の建設事業がハード事業で対象になるということで話を進めておりましたので、そちらについて国等とのやりとりを進めていたと、こんな経過でございますので、よろしくお願いします。
質問　推進交付金のほうですが、第２次交付金で食の大使プロジェクトが対象になったと。きのうの質疑でも話が出ました。具体的にもし公表できるのであればと思いますが、今まで白鵬さんを食の親善大使ということで予定して、途中まで進んでいたという経緯がありますが、今回どういう方向で食の大使を委嘱するのか、その状況をちょっとお聞かせいただければと思いますが。
答弁　食の大使プロジェクトにつきましては、今、議員おっしゃったとおり、昨年度から横綱・白鵬ということで進めてまいりましたが、なかなか日程調整がつかないということで、一旦断念をいたしました。とは言いながら、今回のこのプロジェクト、民間の方も含めた実行委員会の中で話し合いをしておりますので、そちらと相談した結果、やっぱり人をかえてでも食の大使は進めるべきだというご意見をいただきましたので、現在、白鵬にかわる方について検討をしながら、年度内には委嘱をしていきたいというふうに考えております。
質問　国の第２次補正予算で先ほどの未来への投資ということで、拠点整備について検討中ということでございましたが、もう少しそこのところを詳細に、今の時点でまだ全く言えないことなのか、できる範囲で詳細についてお聞かせいただければと思います。
答弁　第２次の補正予算案の活用につきましては、先ほど市長答弁でも申し上げましたとおり、中野市の特性を生かせる事業というもので、ハード事業に対しての交付でございますので、そのような事業があるかどうかというのは、広範囲に確認をしたり、国との情報共有をしながら相談等しておるんですけれども、現在のところ、具体的にこの事業が手挙げができそうだというところまではいっておりません。ということでございますので、よろしくお願いします。

以下に、項目ごとに一般質問の質疑応答を詳細に報告させていただきます。
市長２期目の重点施策について
質問　このことにつきましては、本議会冒頭での市長あいさつ、また立候補に当たっての地元紙のインタビュー等で述べられていますが、具体的な案件に絞って３点お伺いしたいと思います。第１点目は市民会館についてです。２期目で建てることは難しい、まず、どんな建物にしたいかを詰めるところから取りかかりたいとして、１月か２月にシンポジウム等の開催をしていくと述べられています。
私は、全くの白紙に戻してゼロからスタートするのではなく、今までの議論を生かした中で取り組んでいくならば、２期目で結論を出して建設に着手することが可能ではないかと思いますが、いかがでしょうか。例えば建設規模につきましては、そんなに大きなものを建てるのではなく、700人から800人規模で建てるということについては大方の合意が得られていると考えます。また、財源についても、一般財源のみではなく、ふるさと納税、クラウドファンディング等の自己調達を活用するのであれば、そんなに待たなくても建設できるのでないかと思いますが、いかがでしょうか。
２点目は、信州中野市への改名についてです。市長は、地元紙のインタビューの中で、この件については、燃えている案件として、パラレルで使ってきたと述べられていますが、当然賛否両論はあります。それぞれをまずまないたに乗せて、市民会館の検討と同時並行で進めてもよいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
３点目は、市職員の企業・団体との人事交流を上げておられます。本議会の冒頭あいさつの中でも、現場力のある組織づくりが大切とされ、職員の人材育成に取り組むとされています。この市職員の企業・団体との人事交流について、具体的な交流先など、もう少し詳しくお聞かせいただければと思います。
答弁　新市民会館の整備につきましては、これまでどおり、旧中野高校跡地で文化施設を整備する方向で、市民の皆様と胸襟を開き、真摯に検討してまいります。市の名称変更につきましては、市民の皆様の意向を直接確認する必要があると判断し、平成26年に第２次総合計画の策定に際し行った市民アンケートにおいて市民の項目を設け、名称変更に対する調査を実施いたしました。回答いただいた方のうち、３分の２以上の67.9％の皆様が中野市のままでよいという回答でありました。また、同時に実施した市内の高校生へのアンケートでは、一般の方を上回る68.4％の皆様が中野市のままでよいという回答でありました。一方で、商工会議所やふるさと信州中野会の会員の皆様からは、名称変更の要望をお聞きしていることから、今後も多くの皆様からご意見をお聞きしながら、引き続き検討してまいりたいと考えております。職員の企業・団体との人事交流につきましては、市職員に外部の感覚を養ってほしいと考え、これまでも県等への派遣などを行ってきたところであります。今後は行政に携わる市職員にも経営感覚を持った人材が一層求められると考えておりますので、現時点での人事交流先の特定はしておりませんが、シンクタンク等の民間団体との交流を行ってまいりたいと考えております。
質問　市民会館あるいは中野市の名称の変更について、それぞれいろいろな意見があって、アンケートでも非常に拮抗しているか、むしろ反対が多いということでございましたが、確かに両方の意見があることがわかっているわけですが、今回の答弁でも、市民の皆様からもう少し意見を聞いてというふうに言われておりますが、やはり賛成・反対がありますので、具体的にそこのところをもう一歩前に進めるために何かやらないと、あるいは期限を区切って前へ進めていくとか、そういうことが必要というふうに思うわけですが、いかがでしょうか。
答弁　昨日もちょっとそれに関連したお話を申し上げたかもしれませんが、私の考え方を、組み立て方をご披露する必要があろうかと思います。さまざま考えの背景にあるファクト、事実がありまして、要因をまとめまして、こういったことが賛成・反対の後ろにあるのではなかろうかということがあると思うんですけれども、そういったものの組み立て方をやはり皆さんに、私がまとめるというか、市ではこう考えますと、私はこう考えていますというような形でお問いかけをする、それで情報共有をする中で、さて皆さんはどう考えますかというような話し合いをしていきたいと思います。中野市の市名の問題につきましても、市民会館の問題につきましても、これまでの過程において、市がどう考えているのか、長としてどう考えているのかというのが、なかなか市民の皆さんに不透明であったということは、私自身反省しておりまして、そこでやはりシンポジウムないしは討論会といった機会を設けて、皆さんと真摯に話し合いというか、情報共有、そして意見交換をさせていただきたいということで、そういった展開をすることで、今、町田議員からお話があった点に一歩踏み込めるのではないかというふうに考えております。
質問　市民会館につきましては、シンポジウム等を来年１月か２月ごろから開始していくと。そうすると、信州中野市の名称についてはどういうスケジュールで意見を聞く場を設けていくというふうに今のところはお考えでしょうか。
答弁　市民会館につきましては、これまで議論がいろいろな委員会等々で話し合われたものをもう一度まとめまして、そこでの背景と私の考え方も含めまして、こういった考え方がありますねというような例示の中でお示しできるかと思います。中野市の名称につきましては、先ほど壇上でも回答申し上げましたが、経済団体の考え方もありますので、そういった考え方、どういった背景でそう考えるかというようなことを、やはり市民の皆さんに知っていただきたいということで、ちょっとシンポジウム形式、公開討論会になるのか、時間を待たずに、これも進めてまいりたいと考えております。結果はその上でのまた判断になろうかと思いますけれども、よろしくお願いします。

今回10人の議員が登壇し、私は3番目、12月7日に行いました。質問内容は以下の10項目です。
1　市長２期目の重点施策について
2　地方創生関連補助金について
（1）地方創生加速化交付金について
（2）地方創生推進交付金について　　　　
（3）国の平成28年度第２次補正予算をどのように活用していくか
3　老人ホーム高社寮の一部移転について
（1）特別養護老人ホーム移転後の敷地について
（2）市内在住者の養護老人ホーム入所者数の推移と今後の見通しについて
（3）市内在住者の特別養護老人ホームへの入所者数と待機者数の推移について
（4）今後の市内における待機者数の見通しについて
（5）地域密着型特別養護老人ホームについて
4　高齢ドライバーの免許自主返納への支援について
5　B型肝炎ワクチン接種への助成拡大について
6　中小企業及び小規模事業者への情報提供等の支援について
（1）創業支援について
（2）小規模事業者持続化補助金及び国の平成28年度第２次補正予算に盛り込まれた各種補助金について
（3）軽減税率対策補助金及び新たな固定資産税軽減措置について
7　婚活支援について
8　臨時福祉給付金について
（1）高齢者向け給付金について
（2）現在進行中の２つの臨時福祉給付金について
（3）これからスタートする臨時福祉給付金について
9　市内在住の外国人への支援について
（1）市内在住の外国人の人数等について
（2）支援の状況について
（3）課題をどのようにとらえているか
10　童謡唱歌のふるさと「信州なかの音楽祭2016」について

先週の予定が天候のせいで今日に延期となりました。開会時、小雨となり心配しましたが、その後、絶好の運動会日よりとなりました。保護者が参加する演目が多く、また、祖父母の出番もあったりで楽しいひとときを過ごさせていただきました。それにしても、今日までの準備、大道具小道具の出し入れなどなど、保母さんのご奮闘に最敬礼です。

7　投票率について
質問　18歳選挙権が適用された今回の参議院議員通常選挙の投票率をどのように見ておられるでしょうか。また、傾向的に低い中野市の投票率の原因を突きとめるための調査を提言してきましたが、昨年12月の答弁において、来年の夏に執行予定の参議院議員通常選挙において18歳以上の方を対象とした市民の意識調査の実施を検討しているとございました。そこで、低投票率の原因を調査するための市民意識調査をどのように実施するのかお伺いします。次に、投票率を引き上げる有効な方策として移動投票所の開設を検討したらどうかと思いますがいかがでしょうか。
答弁（選挙管理委員長）　本年７月10日執行の参議院議員通常選挙において、当市の投票率は長野県選出議員選挙で59.34％で、県下19市中17位でありました。前回の参議院議員通常選挙との差では9.68ポイント上昇し、その結果、県下19市中第２位の上昇率となりました。また、本選挙から選挙権年齢が18歳以上に引き下げられましたが、18歳、19歳の投票率につきましては、40.79％で県下19市中18位でありました。
　全体の投票率が向上したことは、これまで行ってまいりました市役所本庁の期日前投票所におけるゴールド投票箱の設置やレッドカーペットの敷設、市内の大型商業施設での出張期日前投票所の開設など、さまざまな取り組みの成果であると考えており、今後も地道に取り組んでまいります。なお、18歳、19歳の投票率につきましては、市内の高等学校において模擬投票の実施や選挙期間中の啓発活動を行ってまいりましたが、やや残念な結果となっており、引き続き小・中学校及び高等学校の主権者教育の推進に協力してまいりたいと考えております。
　低投票率の原因を調査するための市民意識調査につきましては、中野市民アンケート調査に選挙意識についての調査項目を設け、参議院議員通常選挙執行後に無作為抽出した18歳以上の市民3,000人に対し発送し、７月29日に回答を締め切り、現在集計を行っているところでございます。なお、回収率は速報値として34.2％であります。
　次に、移動投票所の開設につきましては、平成26年８月10日執行の長野県知事選挙から、投票所からおおむね３キロメートル以上離れた５つの行政区を対象に、集会所などで１時間から１時間30分の間、出張期日前投票所を試行的に開設しておりますが、投票者の数が少なく、投票率の向上に結びついているとは必ずしも言えないのが現状でございます。
　なお、出張期日前投票所につきましては、平成26年12月14日執行の衆議院議員総選挙から、市内の大型商業施設でも試行的に開設しており、有権者にも徐々に認知されてきて投票率の向上に寄与しているものと考えております。
質問　今回の参議院選挙の投票率、どう見るかということですが、先ほどのご答弁ですと上昇率では第２位ということなのですが、やはり投票率自体はかなり低い、19市中17番目とか18番目、やはり中野市の傾向的に低いという、そういう状況は変わっていないと思いますが、選挙管理委員会さんのほうでさまざまな工夫を凝らしながら対策をとっていただいておりますが、やはりそういう対策をとっても中野市は低いという、そういう傾向は変わらないんじゃないかというふうに思うのですが、その点はいかがでしょうか。
答弁（選挙管理委員長）これだという確実な原因がまだつかめていない状況でございますけれども、アンケート調査等、これから各検討してまいる、そんな方向でございます。
質問　その意識調査ですが、3,000名を対象にして、７月29日に締め切って現在集計中ということですが、細かくて恐縮ですが、この質問内容、どういう問いを投げかけたのか、そこをちょっと教えていただければと思いますが。
答弁（選挙管理委員長）市民アンケートの調査の設問の内容につきましては、全国的にも投票率の低下が懸念されておりますが、特に当市の投票率の低下が目立つということから、当市特有の理由を探ろうという、そういう考えもございます。
　設問でございますけれども、主なものですが、現在の政治に対する満足度について、次に政治への関心度とその理由について、それから投票率の低下に対する意識やその理由について、それから期日前投票制度そのものについて、次に７月10日執行の参議院議員通常選挙で投票したかどうか、またその理由について、関心度の高い選挙の種類について、効果的な選挙広報媒体について、そして当市が長野県内でも特に投票率が低いが投票率を向上させる方策について自由に記述していただく、そのような質問でございます。
質問　その集計結果に注目してまいりたいというふうに思っております。それで、移動投票所についてですが、中野市の場合は移動という形ではなくて大規模小売店で期日前投票を行ってきたということでございますが、現在の考え方として、この大型商業施設あるいはそのほかの出張の投票所を増やす考えはありますか。
答弁（選挙管理委員長）投票率向上ということについて、あらゆる面から検討してまいっているところでございますけれども、許される範囲で今までやってきたわけでありますけれども、公平性とかいろいろな面で問題が生じる場合もございますので、それから、人員のマンパワーの面でも無理な点もございます。そんな点も含めてこれから研究を進めたり、ほかの市町村あるいは全国の様子等を見ていきたい、そんなふうに思っております。
質問　私が移動投票所の開設はどうかというふうにお聞きしたのは、島根県の浜田市でワゴン車を投票できるような形にして回ったということでしたが、一応それにかわる形で中野市の場合には大型商業施設等に設けているということですが、先ほどの浜田市の例にしても、期日前投票の場合に移動したり、あるいはほかに出張所を設けたりしておりますが、肝心の投票日当日ですね、その投票日当日にどの投票所へ行っても投票できるようになれば、また変わると思います。そのための法律改正は既に行われております。ただ、私も前々回の質問させていただいたときの答弁のように、問題としては二重投票をいかに防ぐか、まだこのことについて全国で先進的な事例というのは聞いていないのですが、いずれにしてもオンラインで即その人の投票状況がわかるようにならなくちゃいけないということがありまして、法律、制度としてそういう道が開かれておりますので、中野市としてもぜひ研究、検討してみていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
答弁（選挙管理委員長）資料を集めたり、検討、研究を始めているところでございますけれども、例えば浜田市の場合、小さなワゴン車というか、ワゴン車の中で投票できて、立会人の人がいらっしゃって、実際に受付事務は車の外でやっている状況でございます。この場合、例えば天候とか、大雪のときとか大雨とか、そういう場合に車での実行はこの地域で大丈夫だろうかとか、そんなことも含めながら研究をしてまいりたいと、これからも研究を続けていくということと、それからオンラインについての予算化等についても、まだまだ不明確な点があるかと思いますので、そんな点もしっかりと確かめていきたい、そんなふうに思っております。

6　農産物ブランド戦略について
質問　中野市には、キノコ、果樹、野菜と、全国に誇れる農産物がたくさんあります。中野市産として大いにアピールしながら販売していくことが必要です。ブランド戦略の取り組みの現状はどうでしょうか。
　その際、生産団体と協議しながらとはなりますが、商標登録制度並びに昨年末から登録がスタートした地理的表示保護制度（ＧＩ制度）を大いに活用したらどうかと思いますが、いかがでしょうか。
　最近では、７月に市田柿が追加登録をされています。私がすぐ思いつくのは、ぼたんこしょうです。信州の伝統野菜に認定されましたが、ブランド戦略としてこれでもか、これでもかと畳みかけていってこそ効果が期待できるのではないでしょうか。
答弁（市長）農産物ブランド戦略につきましては、本市が豊富な農産物の一大産地であることをＰＲするため、生産者が消費者に直接、農産物や加工品等を販売する物産展を首都圏で開催するほか、全国的な食品見本市への出展や各種イベントへの出展を通じ、生産者や事業者と協働による地域のブランド化を推進しております。
　農産物等の商標登録につきましては、各事業者の責任において実施するものと考えておりますが、弁理士を講師に招き、商標登録について学ぶ機会を提供する等の事業者支援を実施しております。地理的表示保護制度（ＧＩ制度）につきましても、生産者団体が申請するもので、現在、本市に登録農産物等はありませんが、今後、登録状況等を注視し、関係者への情報提供等の支援をしてまいります。
質問　ＧＩ制度についてですが、先ほど情報提供していくという答弁でございましたが、具体的にぼたんこしょうの件ですけれども、国のほうのＱ＆Ａによりますと、ぼたんこしょうには地理的な表示が入っていないわけですが、その生産地が特定されるような場合は対象になり得るというような回答もあります。中野市の売れる農業推進室として、そういう角度をつけた情報提供をぜひ戦略的にやったらどうか。あくまでも決めるのは生産者団体でございますが、そういう角度をつけた情報提供ということはできないのでしょうか。
答弁（経済部長）あくまでも生産団体のほうに意志があって、この制度を活用して売り出していこうという話があってのスタートでございます。今現在そういう話がございませんので検討しておりませんけれども、もしそういう話があれば検討していきたいというふうに思っております。

5　市外事業所へ通所する障がい者の送迎サービスについて
質問　市内事業所・施設へ通所する障がい者の送迎につきましては、自力で通えない場合、その事業所・施設で送迎サービスを実施しています。ところが、市外の事業所へ通所している場合、その事業所としては他の通所者の送迎もあり時間的な制約もあることから、限定的な送迎サービスになっているのが現状です。
　私が相談を受けたケースでは、親が朝、市外の事業所まで送っていき、帰りは、ある市内の施設まで市外の事業所が送ってくれ、親がそこまで迎えに行っているようです。
　　これとは別に、市内の施設へ通所している市外の障がい者のケースでは、施設同士の話し合いで途中の他の施設までそれぞれ送迎しているようです。施設は送迎加算ができるようになっているようですが、時間的な制約もある中で、その施設が市外の通所者をフルで送迎するのは無理なようです。
　市内の障がい者の方が市外の事業所に通所する事情をやむを得ないと認めるのであれば、毎日親が送迎しなければならない負担を解消できるよう、行政でそのすき間を埋める支援ができないかと思うものですが、いかがでしょうか。
答弁（市長）　市外の事業所に通所する場合、送迎をしてくれる事業所は限られてしまいますので、自分で通所できない場合は保護者等により送迎していただいております。市では、通所費等の負担軽減を図るため、障がい者通所施設等への通所に要する経費に対し、助成する事業を実施しているところであります。
　障がい福祉サービスを利用する方には相談支援員がつき、本人及び家族にお話をお聞きし、その方の障がいに応じたサービス等利用計画を作成し、総合的な支援を行っているところであります。
質問　中野市から市外の事業所・施設へ通所されている方が何人おられるかというのはわかりますでしょうか。
答弁（健康福祉部長兼福祉事務所長）（調査のうえ、質疑の最後に）市内の方が市外の事業所を利用している方の状況でありますが、市外のＡ型事業所、３事業所へ７人の方、市外のＢ型事業所、21事業所へ35人の方、合計24事業所へ42人の方が利用されております。
質問　それぞれその送迎サービスについては、事業所がその送迎サービスを行っているわけですが、市内の方であればそのまま家族が送迎する必要はないわけです。市外であるがゆえに家族が送迎しなければならないということが、やっぱりそこのところを何とか行政で、委託をして、そしてその経費についてその事業所と折半するとか、そういうような支援ができないかというふうに思うのですが、いかがでしょうか。
答弁（健康福祉部長兼福祉事務所長）施設によっては、サービスとして送迎をしてくださっているところとできないところとがあるわけでございますけれども、市のほうで単費で上乗せをしてサービスをするということにつきましては、年々通所に要する助成額が増加していることから、現状では厳しいのかなと考えております。
　どうしてもご家族等で送迎できない場合は、先ほど市長のほうからご答弁申し上げましたとおり相談支援員等をご利用いただきまして市の助成事業を活用するなりの対応をお願いしたいと思っております。
質問　確認ですけれども、私はこの議会で今一般質問を行っているわけですが、もう一つの道として、今言った相談支援員によって検討していくということでございますが、今の答弁の内容は、相談専門員にそのことを相談すれば実現する可能性があるということですね。そこのところちょっと確認したいのですが。
答弁（健康福祉部長兼福祉事務所長）それぞれ個々のご家庭のご事情もあろうかと思いますので、相談支援員の方にご相談をしていただいて、よりよい方向を導き出していただければと思っております。

4　農福連携及び介護支援ボランティアポイント制度について
質問　現在、障がいのある方の農業分野での就労を支援する動きが活発化しています。　　国も本年度予算で初めて農業と福祉の連携を促す農福連携による障がい者の就農促進事業に１億1,000万円を計上し、障がい者施設に農業技術や６次産業化に向けた指導・助言のできる専門家を派遣したり、農産物や加工品のマルシェ、販売会を開催する施設に対して支援を行うこととしています。障がい者の職域を広げ、働くことで収入拡大を目指す一方で、農業分野の担い手不足解消にもつなげる狙いもあるようです。そこで、中野市における農福連携の現状と今後の取り組みについてお伺いします。
　次に、介護支援ボランティアポイント制度についてお伺いします。この制度は、元気な高齢者には積極的にボランティア活動に加わっていただき、その活動に対し、自治体からポイントを付与し、たまったポイントに応じて商品との交換や換金のほか介護保険料の支払いなどに充てるというものです。一昨年にも制度の導入を提言させていただきましたが、答弁は、既に取り組んでいる他市町村を参考に第６期介護保険事業計画を策定する中で検討してまいりたいというものでした。
　第６期介護保険事業計画は既に策定されていますが、検討状況はどうであったのか、また、今後どう検討するのかお伺いします。
答弁（市長）農福連携事業につきましては、本市の基幹産業である農業分野において、障がい者等の就労の場の確保と賃金の向上を図り、あわせて遊休荒廃農地の活用にもつなげようとするものであり、まさに農業と福祉を連携させた取り組みであります。誰もが住みなれた地で生きがいを持ち、暮らし続けることができる地域づくりを推進することは大変重要なことであると考えており、昨年度策定した中野市まち・ひと・しごと創生総合戦略でも取り組むこととしております。
　今後は、農業分野を含めた就労支援の推進に当たり、各外部有識者のアドバイスをいただき検討することとしており、今議会に外部有識者招聘のための補正予算をお願いしております。
　介護支援ボランティアポイント制度につきましては、介護保険制度の地域支援事業のうち介護予防事業に位置づけられており、高齢者が社会参加、地域貢献を行うとともに、高齢者自身の健康増進につながる取り組みとして期待されております。本市においては、これまでも中野市介護保険事業計画の策定にあわせて検討してまいりましたが、ボランティアの育成や活動場所の確保、ポイント管理の方法などに課題があり、実施には至りませんでした。
　今後は、元気な高齢者が介護の担い手になれるようボランティアの養成に努めるとともに、ポイント制度の導入につきましては課題を整理しながら第７期介護保険事業計画の策定において引き続き検討してまいりたいと考えております。
質問　農福連携についてですが、総合戦略の改訂版に、農福連携推進事業というのが新たに入っているのですが、具体的なことはなくて、推進するということが書いてありまして、先ほどの答弁ですと今回具体的に補正予算で外部有識者等云々ということがあったのですが、今後どういう形で、今思い描いているのはどういう形で農福連携を中野市として行っていくのか。ＮＰＯ法人だったり、あるいは社会福祉法人だったり、民間の株式会社が前面に出て行っているような、いろんなケースありますが、今後どういうスケジュールでどういう形で進めていくのか、もう少し具体的なところを答弁いただきたいと思いますが。
答弁（総務部長）今、具体的に考えておりますのは、Ａ型の就労支援事業所というものを活用して農業と福祉を連携したような事業に展開できないかということで検討を進めております。今後、今回の補正予算で上程をしていますように引き続きご支援をしていただくような体制づくり等をしながら、今後、スピード感を持って市の方針決定していかなければいけないというような場面も出てくるかと思いますので、ちょっとまだタイムスケジュールは具体的に決まっておりませんが、そのような福祉と農業を結びつけた事業に展開をしていければというふうに考えております。
質問　その外部有識者を交えての検討の結果というのは大体いつごろ出る予定でしょうか。
答弁　現在、外部有識者からの情報をいただいている中で、市内ではどんな場所で事業を展開することが可能か、あるいは農産物であればどんな作物が加工に向けて対応できるかということですので、今有識者にお願いをして、今後お願いをしていかなければならないのが民間の支援をしていただくような団体とマッチングできるかどうかというようなことを次の段階として検討していかなければいけない段階になるのですが、これらについては今情報をいただきながら話を進めたところでございますので、まだ具体的なタイムスケジュールまでは決まっておりません。できるだけ早くというのは相手方も多分そういうことで、民間の方を探すということをされるというようなふうにはお聞きしております。
質問　そうすると補正予算に計上してあるということですが、今年度中にはある程度、方向の結果が出るということでよろしいのでしょうか。
答弁（総務部長）今年度中にはある程度方向づけていかないと民間の方との歩調が合っていかないんじゃないかと考えております。どこまで詰められるかどうかはまた別として、ある程度方向づけはしていきたいと、こんなふうに考えております。

3　きのこミュージアムについて
質問　一昨年の答弁では、「きのこ資料館につきましては、関係団体等と連携し研究を継続してまいりましたが、博物館的な建物を建設するといった結論には至っておりません」として、「現時点では本市に拠点を構える日本きのこマイスター協会と連携してさまざまな情報発信を積極的に進めております」というものでした。
　こうした中、本年３月の補正予算に地方創生加速化交付金を活用したきのこの聖地プロジェクト負担金1,030万円が計上され、平成28年度に繰り越されました。この事業の詳細、目標値についてお伺いします。その後、本年７月には、日本きのこマイスター協会がこの交付金を活用して中野市のキノコ産業の歴史を調査・保存する活動をスタートさせ、８月19日きのこミュージアム研究会が設立され、終了後、記念講演会が開催されました。私もこの講演会に参加させていただきました。日本及び海外にキノコに関する博物館はたくさんある。しかしながら、産業ベース、栽培ベースを主体にした博物館は日本にはまだないとのことでした。
　どんな研究結果が出されるか大いに期待するところですが、この研究会の委員の構成がどのようになっているのか、また、研究結果を踏まえて今後どのように取り組んでいくのかお伺いします。
答弁（市長）地方創生加速化交付金につきましては、国の平成27年度補正予算で措置されたもので、本市では「きのこの聖地プロジェクト」及び「信州なかのブランドをいかした地域活性化事業」の２事業が採択され、全額繰り越しをして事業を実施しております。
　このうち「きのこの聖地プロジェクト」につきましては、きのこ産業の情報発信拠点として、民間主体で整備する「（仮称）きのこミュージアム」の設立に向けた調査研究、検討を実施するための費用の一部を負担するもので、一般社団法人日本きのこマイスター協会において、この４月から事業に着手していただいております。
　きのこミュージアム研究会につきましては、日本きのこマイスター協会が中心となり、ＪＡ中野市、県関係機関、大学等の研究機関、キノコ生産者、一般公募者及び行政で構成した25人の委員により本年８月19日に設立されたものであります。
　この研究会では、きのこミュージアムの展示内容、規模、必要な施設・設備等を担当する「きのこミュージアム部会」、集客対策、集客関連施設、イベント等について担当する「集客、アミューズメント部会」、運営会社、施設、要員、収支予想と対策等の総合運営関係について担当する「総合企画部会」の３つの部会を設け、それぞれの内容について企画研究を始めたところであります。
　今年度は、先進地視察や各部会等での検討を重ね、年度末までに自立型テーマパーク構想を策定するところまで検討するとのことであります。次年度以降の取り組みとしましては、今年度の調査研究結果を受け、運営企業の設立に向け検討を進めるとのことでありますが、市としましても、支援してまいりたいと考えております。
質問　地方創生加速化交付金事業としての内容の中に、入場者数を平成33年３月に10万人、雇用については平成32年４月に50人という目標値を掲げられているのですが、市として明確にこの目標値を示しているというふうに見てよろしいのでしょうか。
答弁（総務部長）　現在、加速化交付金の申請をするに当たって計画を策定しまして、その中では民間の力をお借りしながらきのこミュージアムというものまでつくって、運営会社もつくってやっていきたいということで目標設定をしてございますので、その目標値を持って取り組んでいるというのが現在のところでございます。
質問　この地方創生加速化交付金、今回1,030万円ということですが、来年度以降もこの交付金というのは確保されているのかどうか。実際、今回の研究会あるいは今のキノコ産業の歴史を残すための活動、こういうものはほとんどが交付金を使っての事業だと思いますが、来年度以降そういう交付金が出るという保証がないとなかなか前に、進んでいかないのではないかという心配もあるのですが、この辺はいかがでしょうか。
答弁（総務部長）現在、加速化交付金でこの事業を展開していこうということで手挙げをしていますが、引き続き手挙げをして進めてまいりたいというふうに考えております。