中野市議会議員　町田博文（ひろふみ）　公式ホームページ

質問　平成29年度から国において、ようやく返還する必要のない給付型奨学金制度が創設されました。まだまだ対象者、金額も少ない中でのスタートとなりますが、今後この制度を大きく育てていってほしいと念願しているところでございます。
　　そこで、お伺いしますが、奨学金制度の利用状況等について、中野市奨学基金、医師研究資金貸付金、地域医療従事医師奨学資金貸付金の利用状況はどうでしょうか。また、中野市出身者が国等の奨学金制度を利用している状況がわかるでしょうか。　さらに、大学等へ進学した者のうち、中野市へ戻ってきて働いている者はどのくらいでしょうか。また、中野市の奨学金を借りた者が、どのくらい中野市に戻ってきているのかをお伺いします。
　　次に、少しでも多くの若者が中野市に戻ってきてくれるよう、アイターン者も含めてですが、奨学金を返還している者が市内に定住した場合、返還金の一部を補助する制度を創設できないかお伺いします。
答弁（市長） 医師研究資金貸付金及び地域医療従事医師奨学資金貸付金の利用状況等につきましては、堀内議員にお答え申し上げたとおりであります。
答弁（教育長） 中野市奨学基金の利用状況につきましては、貸与中の奨学生は22人、償還中の方は50人であります。
　　本市出身者が国等の奨学金制度を利用している状況につきましては、把握しておりません。
　　中野市奨学金制度を利用して大学等へ進学した者のうち、中野市へ戻ってきて働いている者の人数につきましては、奨学生が償還を開始する際に提出します「奨学金償還明細書」によりますと、現在償還中の方のうち、約半数が中野市に住所を有しております。
市の奨学金を償還している者が市内に戻ってきた場合の奨学金の一部を補助につきましては、ふるさと就職者及び定住者の奨学金負担軽減として市内に定住してもらえるような条件つきの奨学金償還の免除制度を検討してまいりたいと考えております。
　　市以外に奨学金を償還している者の償還金の一部補助につきましては、近隣市町村の動向を踏まえ、今度研究してまいりたいと思います。

以下に、項目ごとに一般質問の質疑応答を詳細に報告させていただきます。
新市民会館の建設と美術品の収蔵庫について
質問　市長は、新市民会館の建設について、まずどんな機能を持たせたものをつくるのか、まず市民の皆さんから意見を聞くための公開討論会、シンポジウムを開いていくとの基本方針のもとに早速２月15日に「公共ホールが果たす役割を考えるつどい」を開催されました。私も参加させていただきましたが、いろいろな意見が出ておりました。私が感じたことですが２月15日の集いをキックオフとして今までの検討を全く白紙に戻してゼロからスタートしようとされているように感じました。新聞報道では年４回ほど開催していくとの報道もありあすが、議論が拡散してしまい、一定の方向性が出てくるのか、出てくるとしても相当の時間がかかるのではないかと思った次第です。
　　そこで、今後のスケジュール及び結論を出す時期についてお伺いします。
　　私は今までの議論から建設地については旧中野高校跡地に決まっており、現在予定している東側駐車場に建てるのか、グラウンドも候補地の１つとして挙がっていると認識していますが、建設についても白紙に戻して議論していこうとされているのか、市長のお考えをお伺いします。
　　次に、旧中野高校南校舎の活用についてですが、２月下旬に現地に行ってみましたが、防災広場の整備が着々と進んでおりました。南校舎とともにそのすぐ東側に合宿棟がありました。その合宿棟も活用していこうとされているように見えましたが、そのように理解してよいのでしょうか。
　　また、一昨年の11月に策定された旧中野高校跡地利活用計画では、南校舎は研修室などに改修し、音楽都市にふさわしい音楽に親しみが持て、人が集まれる環境を整備しますとされ、整備時期は未定とされています。そして、新年度予算案で図面をデータ化するため、80万円を予算化されました。利活用に向けた準備を行うとのことですが、具体的な利活用計画をどのように進めていかれるのかお伺いします。市長は、新市民会館の建設とセットで考えておられるように思いますが、私はその南校舎の一角を美術品の収蔵庫として活用するように決定して進めたほうがよりスムーズに新市民会館の建設も進むのではないかと思います。確かに新市民会館の中に美術品のギャラリー、そして収蔵庫を設けたらどうかとの意見もあります。しかしながら、既存の公共施設をできる限り有効活用して、新規の公共施設はできるだけコンパクトに建設するという基本方針は共有できていると考えますので、ギャラリーを市民会館に併設することについては、今後の議論に委ねるとして、収蔵庫はその隣接地となる南校舎に整備すべきと考えますが、いかがでしょうか。
答弁（市長）２月15日に開催した「公共ホールが果たす役割を考えるつどい」につきましては、60人の来場者があり、市民の皆様からさまざまなご意見をいただきました。今後はいただいた意見や課題を整理しまして、進め方を検討し、適宜懇談会を開催したいと考えており、その中で建設規模や建設時期などについて方向性を見出してまいりたいと考えております。
　　建設地につきましては、旧中野高校跡地利用計画で同跡地の東側としており、新市民会館を文化芸術活動の拠点の中心として捉え、文化ゾーンとして考えております。
　　旧中野高校南校舎の活用につきましては、南校舎東側の合宿棟は防災備蓄倉庫として活用し、南校舎については現時点では音楽練習室などに改修を予定しておりますが、今後市民の文化芸術活動の場としてさまざまな活用方法も視野に入れながら、旧中野高校南校舎の活用にかかる建物条件の法チェック、旧校舎の図面のデータ化なども行う予定であります。
　　整備時期などにつきましては、新市民会館と一体的な施設整備が望ましいと考えていることから、時期は未定であります。
質問　私が一番聞きたいのはスケジュール、結論をいつ出すのかということをお聞きしたいんです。ちょうど今、県におきましても県信濃美術館を新しく建てるということで、その事業が進んでおりまして、意見交換会を年４回やって、あるいはワークショップ、あるいはフォーラムなどを開催して意見を聞いているということですが、しかし、この検討の中では2021年度当初の開館、オープンですね。ですからあと４年後にオープンするという、そういうきちんとした目標があります。さらに、その全面改築後の館長ももう決まっているわけなんです。そういう中で、今、県民の意見を聞いているわけですが、何かそういう期限がないと、先ほども私申し上げたんですが、どうしても議論が拡散してしまうんじゃないかと思うんです。ですから大変市長に対して失礼になるかもしれませんが、今回の任期中にある程度、いつ建てるのか、あるいは任期中に建てるのか、あるいは任期中にはっきりしたどういうものを建てるのか、決定するのか、そういう時期を今の時点でのお考えをお示しいただきたいと思います。
答弁（市長）　今回の「公共ホール等を考えるつどい」、これはキックオフということで、さまざまな意見を頂戴しました。一部詳細にわたるホールのあり方とか、こうしたらいいというようなことがあったんですが、私の考えとしては、まず文化都市としてどういった機能が足りているか、足りていないかということをちょっとお伺いしたかったわけなんですが、こういったものを踏まえまして、どういう計画を立てるかということ、計画の内容の概略について取りまとめて、一定の私なりの考えをまとめた上で、また市民の皆様にお諮りする中で、ご披露する中で、意見を頂戴して、そしてその上で建てる時期等を考えていきたいということなんですが、今、私の任期中に云々という話がございましたけれど、とりあえずは今年どのような状況で、今拡散したということなんですが、どういった形にまとまるかというのをちょっと複数回開催する中で、前回のご意見もいただきましたので、基本はやはり市民の皆様に私、この公共ホールに関してはいろいろ賛否もございますし、あろうかと思いますので、状況把握というか、共通の土壌というか、考え方を共有したいという思いがまずございます。その上で、いろいろな課題等を整理した上で持ってきたいと思いますので、少なくとも今年１年はそういった形でいろいろな議論を重ねて、フリーなトークを重ねたいというふうに思っております。その上で、それを具体的な計画に落とし込んでいく作業に移していけたらなというふうに現在は考えております。よろしくお願いします。
質問　そういたしますと、この１年間かけていろいろ市民の意見を聞いていく中で、市長の考えをはっきりさせたいということをおっしゃいましたが、それに１年を要して、２年目からは次の段階に入っていくというふうに見てよいのでしょうか。
答弁（市長）　計画を立てるとなるとやはり標準が必要なんですが、今のところはまずはいろいろな皆さんの意見、私の意見も明確にこうしたものというふうに決まっておらないというのが正直なところです。中身とか、その規模とか、それからまた文化ゾーンというふうに申し上げておりますけれど、そこをどういうふうな面的な展開を図るのかとか、いろいろな経済的な観点もこれから入ってこようかと思いますので、そういった考える要素、その要素については市民の皆さんにやはり提示して、こういった段階、こういったステップというのはまたお示しする機会があろうかと思います。そういったことも含めて１年間、なるべく多くの市民の皆さんに参加していただく中で、検討を重ねていきたいと思っていますので、よろしくお願いします。
質問　そういたしますと、再度お聞きしたいわけですが、建設場所についてですけれど、建設場所については決定しているというふうに見ていいんでしょうか。
答弁（市長）　市庁舎のときにもありました立地検討委員会でのあの話はそこでの結論というのは現行も生きているものと理解しております。

今回11人の議員が登壇し、私は9番目、3月8日に行いました。質問内容は以下の8項目です。
1　新市民会館の建設と美術品の収蔵庫について
　　（1）「公共ホールが果たす役割を考えるつどい」について
　　　　　①　今後のスケジュール及び結論を出す時期について
　　　　　②　建設地について
　　（2）旧中野高校南校舎の活用について
2　奨学金返還の支援について
　　（1）奨学金制度の利用状況等について
　　　　　①　中野市奨学基金、医師研究資金貸付金、地域医療従事医師奨学資金貸付金の利用状況はどうか
　　　　　②　中野市出身者が国等の奨学金制度を利用している状況はどうか
　　　　　③　大学等へ進学した者のうち、中野市へ戻ってきて働いている者はどのくらいか
　　（2）奨学金を返還している者が、市内に戻ってきた場合、返還金の一部を補助できないか
3　子どもの医療費窓口無料化について
　　（1）県での検討状況はどうか
　　（2）中野市の対応はどうか
4　水道水の安定供給の確保について
　　（1）水道管の更新と耐震化について
　　　　①　水道台帳は整備されているか
　　　　②　鉛管、アスベスト管、塩化ビニール管の交換状況、管路更新時期の到来状況及び管路更新率並びに耐震適合率はどうか
　　　　③　今後、どのように管路更新、耐震化を進めていくか
　　　　④　アセットマネジメントが計画されているが、今後、水道料金への影響をどうみているか
　　（2）災害時対応について
　　（3）水源確保について
　　　　①　現状の供給体制で、需要に対して十分対応できているか
　　　　②　角間ダムについて
5　小型家電の回収について
　　（1）取り組みの現状はどうか
　　（2）市として積極的に取り組むべきではないか
6　老人クラブの会員増加策について
7　遊休荒廃農地について
　　（1）農地利用状況の確認結果について
　　　　①　遊休荒廃農地の判断基準は何か
　　　　②　遊休荒廃農地の状況はどうか
　　　　③　所有者が不明な農地の状況はどうか
　　（2）対象者向けの説明会を開催したらどうか
　　（3）農地利用状況のデータ化及び航空写真等のデータ活用状況はどうか
8　投票率の向上に向けて
　　（1）低投票率の原因とその対策について
　　（2）宣誓書について
　　（3）不在者投票の立会人について

童謡・唱歌のふるさと「信州なかの音楽祭2016」について
質問　10月29日、30日の２日間にわたり開催されました初めての信州なかの音楽祭が終了しました。実行委員会の皆様ほか参加団体、関係者の皆様に心から敬意を表したいと思います。私も２日間、時間の許す限り、楽しませていただきました。さまざまなコンサートなどが同時並行的に、重厚的に織りなされ、中野市に～童謡・唱歌のふるさと～信州なかの音楽祭ありと全国に向かってアピールした初のイベントではなかったかと評価しております。市長、副市長、教育長と「えのたん」が踊り出すところから始まる動画ですが、市の各課ごとに、また関係団体の皆様が次々に踊りつないでいくシーンは、中野市のＰＲ動画として画期的ではなかったかと評価いたします。ただ、昨日時点でのアクセス回数が577回と、まだまだですが、今後大きくふえていくことは間違いないと思っております。
　そこでお伺いしますが、この音楽祭をどのように総括評価されているでしょうか。また、課題をどのように捉えておられるでしょうか。私個人としては、毎年開催となるかどうかは別として、中野市の音楽祭として、内外に大きく発信すべきものと思っておりますが、来年以降どのように取り組んでいく予定なのかお伺いします。
答弁　今年度初開催となりました信州なかの音楽祭につきましては、応募いただいた市民有志の皆様による実行委員会において、イベントの企画・立案から当日の運営まで行っていただきました。初開催ということもあり、運営につきましては手探りの部分もあり、来場者及び出演者の皆様にご不便をおかけした部分もあったかと思いますが、実行委員の皆様が一丸となってご協力いただけたことにより、来場者も２日間で延べ3,000人を超え、成功裏にまずは終えることができたと考えております。
　来年度の開催に向けて、実行委員会の皆様に音楽祭の感想や課題をお聞きしたところ、コンセプトは適切であったか、開催時期や開催場所は適切であったか、広報は十分であったか等、多くの課題を出していただきました。いただいた課題につきましては、今後実行委員会の中で来年度の実施に向けて検討し、音楽祭がさらにすばらしいものとなるように取り組んでまいりたいと考えております。
質問　私もホームページを見ていて、動画で市長が先頭に立って踊っていらっしゃる姿を見まして、今回の気合いの入れ方、それぞれの皆さんがそういうことをされているということで、気合いが入っているというふうに私は感じました。そういう中にありまして、動画サイトを見てみますと、ほかの市町村もやっていまして、かなりのアクセス数になっている。それはずっと前に公開しているからなのですが、今後、中野市のＰＲ動画として使っていくということを正式に表明されておりますが、それがどれくらい効果があるのか、その辺の感触はどんなふうに思われておりますでしょうか。
答弁　（くらしと文化部長）今回動画の作成に当たりまして、いろいろな評価もいただいております。市としましても、できるだけ多くの場面で外に出かける、発信する場面で使っていただきたいということで、市の中でも取り組んでおりますので、今後どのような評価をいただくか、また楽しみにしているところであります。
質問　音楽祭のＰＲ、広報についてですが、２日間にわたっていろいろな場所でいろいろな時間帯でさまざまな催しが行われている、それが市民に具体的に細かく報道されたのは、たしか「広報なかの」だったと思うんですね。それで、広報なかのの10月号となると、10月の頭に広報されたというふうに思うんですが、私はもっと早くこういうことをやるんだということを市民に早く知らせて、ぜひ見ていただきたい、聞いていただきたいというふうに思うわけですが、いかがでしょうか。
答弁　（くらしと文化部長）今回の広報、確かに若干遅かったんですが、広報に出る前に地方紙のほうに何度か出させていただいてＰＲはさせていただきました。今回、市民の皆様も実行委員として多く加わっていただき、多くの提案をいただいたものですから、できるだけ多くのものを提案いただいたものを盛り込もうということがございまして、その調整が非常に時間がかかったというふうなことがありました。その中で時間がおくれてしまったことは大変申しわけないんですが、今後そういうことはできるだけ早く決めて進めたいと考えております。
質問　童謡・唱歌のふるさとということで冠をつけているわけです。考え方として、中野市の信州なかの音楽祭といった場合に、そういう童謡・唱歌にある程度絞るという方向性と、やはり中野市の音楽家をしのび、アカデミックな、クラシックのそういう中に入れるのは、全体の中に入れていくのはもちろんだとは思いますが、どっちのほうにウエートを置いていくのかという、その音楽祭の中身自体の絞り込み方と、もう一つは、ほかのイベントとの日程的なことですね。「おごっそフェアが」半月前にありまして、またその音楽祭の後にはえびす講があったり、特に音楽祭につきましては、８月には市民音楽祭というのがありましたですよね。ですから、そういうのを、私としてはある程度集中して、市民の全員に参加していただくような絞り込みがあったほうがいいのではないかというふうに私は思うわけですが、いかがでしょうか。
答弁　（くらしと文化部長）まず、音楽祭の内容についてでございますが、今回、武田学長の一流のクラシックから始まり、ロックバンドが入ったり、アイドルグループが入ったりと、さまざまなものを市民の皆様のご意見を入れながら取り入れたということで、課題の中でもどんな方向に行くんだということがございました。今回、一番は実行委員みずからが楽しめるものでなければ、今後発展性も継続性もないだろうということで、まず一歩踏み出して、ご意見をお聞きしながら始めようと。完成形ではなく進めてまいりました。重ねてご意見をいただく中で、どんなものがいいかということは、次第に修練されていくのではないかということで、今後構築させていただきたいと考えております。
　また、開催時期につきましても、議員さんおっしゃるように、市民音楽祭、８月とくっつけたらいいのではないか、いろいろなイベントとマッチングしたらいいのではないかというご意見もございました。さまざまな団体の皆様の開催のご都合もございますので、マッチングする場合はどんな形でいいのか、それぞれの開催団体の皆様と相談しながら、これもまた実行委員の皆様とも相談しながら進めてまいりたいと思います。

市内在住の外国人への支援について
質問　まず、市内在住の外国人の人数等について、国籍別の人数及び世帯数はどうでしょうか。さらに、小学校、中学校の児童・生徒数はどうでしょうか。そして、これら多くの外国人が住みやすく快適な生活を送れるように、市としてどんな支援をしているのか、支援の状況についてお伺いします。市の担当部署はどこになるのか、学校における支援の状況、働く外国人への支援の状況、そして課題をどのように捉えておられるかお伺いします。
答弁　市内在住の外国人の人数等につきましては、くらしと文化部長から答弁させます。担当部署につきましては、現在、専門の相談担当部署はありませんが、他の市民の方と同様に、相談内容による担当部署で対応しております。働く外国人への支援につきましては、外国人、日本人にかかわらず、住民でありますので、雇用上の相談、悩みなどにつきましては、関係機関と連携し、対応してまいります。市内在住外国人への支援の課題につきましては、多言語による情報提供及び相談体制の整備と考えておりますので、多言語版の総合案内パンフレットの作成などについて、今後研究をしてまいりたいと考えております。また、新庁舎の案内表示についても、外国人の方が利用しやすいように研究してまいります。
答弁　（教育長）学校における支援につきましては、日本語指導や教科により個別学習を行うなど、きめ細やかな支援を行っており、全く日本語が話せずコミュニケーションが困難な児童・生徒については、語学指導員を配置するなど、日本での学校生活が円滑に進むよう、個々に応じた対応をしております。また、日本語が読めない保護者に対しては、直接電話等で連絡をしたり、家庭への通知を一部外国語版とするなどの配慮を行っております。課題につきましては、日本語の習得度や文化の理解度等が挙げられますが、個々に応じたきめ細やかな配慮と支援を引き続き行い、平等な教育の機会を付与してまいりたいと考えております。小学校、中学校の外国人の児童・生徒数につきましては、教育次長から答弁させます。
答弁　（くらしと文化部長）市内在住の外国人の人数等につきまして、市長答弁に補足してお答え申し上げます。平成28年11月末現在の外国人登録世帯数は429世帯であり、登録者数は648人であります。国籍別に申し上げますと、中国が202世帯250人、ブラジルが49世帯111人、ベトナムが86世帯86人、フィリピンが22世帯73人、カンボジアが28世帯28人、タイが３世帯28人、パキスタンが９世帯20人、その他30世帯52人であります。
答弁　（教育次長）小学校、中学校の外国人の児童・生徒数につきまして、教育長答弁に補足してお答え申し上げます。小学校が20人、中学校が８人であります。主な国別では、ブラジルが12人、フィリピンが５人、パキスタンが５人、その他６人となっております。
質問　市内在住の外国人への支援についてですが、先ほど11月末現在で429世帯648人と。たしかオープンデータで公表されております資料は、平成27年度末現在だと思いますが、602人という数字で、年齢別にも公表されています。そういう中で、602人が648人ですから、40人以上もふえているという、そういう現状があるんですが、この数字というのは、ほかの市町村と比べて多いんだか少ないんだか、その辺の感触を教えていただければと思いますが、いかがでしょうか。
答弁　（くらしと文化部長）近隣の市の状況でございますが、まず、飯山市は外国人の登録者数が201人、須坂市が492人、長野市が3,539人の登録者数があるということであります。

臨時福祉給付金について
質問　国の平成27年度補正予算で確保された高齢者向け給付金について、申請書を送付した件数、申請受け付け件数及び支給決定件数について、また、申請したにもかかわらず、支給できなかった不支給件数とその内容についてお伺いします。次に、現在進行中の２つの臨時福祉給付金、すなわち国の今年度予算で確保された簡素な給付措置としての臨時福祉給付金及び障害・遺族年金受給者向け給付金について、申請状況、給付状況はどうでしょうか。さらに、本年10月11日に成立した国の補正予算に盛り込まれ、これからスタートする臨時福祉給付金について、その申請、給付スケジュールについてお伺いします。
答弁　高齢者向け給付金及び現在進行中の２つの給付金の申請書送付件数、申請書受け付け件数及び支給決定件数につきましては、健康福祉部長から答弁させます。これからスタートする臨時福祉給付金、経済対策分につきましては、今議会に補正予算として上程をしておりますが、来年３月中旬から申請受け付けをすべく準備を進めております。
答弁　（健康福祉部長兼福祉事務所長）高齢者向け給付金の申請書を送付した方は、平成27年７月１日現在、本市に住民基本台帳に登録されている方で、平成27年度市民税が非課税であり、平成27年度の市民税が課税されている方の扶養親族等に当たらないこと及び平成28年度中に65歳以上となること、これら全ての要件に該当する方であります。申請書の送付件数等につきましては、対象者数で把握しておりますので、対象者数でお答えします。高齢者向け給付金の申請書送付件数は4,511人、申請書受け付け件数は4,372人、支給決定件数は4,300人であります。不支給件数は72人であります。不支給となった理由は、本人が課税者であったことや課税者の扶養親族等であったことなどによるものであります。
　現在進行中の２つの臨時福祉給付金では、臨時福祉給付金と障害・遺族基礎年金受給者向けの給付金が兼用となっている申請書を送付いたしました。送付した方は、平成28年１月１日現在、本市の住民基本台帳に登録されている方で、平成28年度市民税が非課税であり、平成28年度の市民税が課税されている方の扶養親族に当たらないこと、これら全ての要件に該当する方であります。この申請書の送付件数は7,975人、11月25日現在、申請書受け付け件数は、臨時福祉給付金が6,044人、うち障害・遺族基礎年金受給者向けは336人であります。支給決定件数は5,971人、うち障害・遺族基礎年金受給者向けは336人であります。不支給件数は73人であります。不支給になった理由は、本人が課税者であったことや課税者の扶養親族等であっことによるものであります。
質問　臨時福祉給付金について、ちょっと感想をお聞かせいただければと思うんですが、今回対象となる者は非課税の者というふうになりました。そういうふうにして区切って、国の基準ですので、もうそれはどうしようもなくて、もしそれに対していろいろやるなら、市町村のほうの単独の事業でやるしかないんですが、例えば非課税というので、まず個人を見てみますと、年金で120万円の年金をもらっている人は、たしか年金の控除が120万円あるから非課税で、年金120万円の非課税になるんですよね。それで、そうではなくて、年金が30万円とか、そういうことの方は、それでは暮らしていけないので、自分でアルバイトなどをやって稼ぐと。その場合、給与所得になりまして、中野市の場合の住民税は、たしか１人の場合は28万円の控除ですよね。そして、給与だとすると、28万円の控除で、なおかつ給与所得控除が65万円ありますので、合計93万円。93万円しかなくても、93万円以上あると非課税ではなくなってしまうんですよね。だから、そういうふうにして、120万円の年金の人とそういうところがちょっとそういうすき間で非常に苦しい思いといいますか、寂しい思いをされている方がいらっしゃると思うんです。被用者が扶養者となっていて、そしてその世帯主が課税されている場合も対象外となるんですが、それについても細かく今言ったように、非課税になる場合のぎりぎりのところを持っていくと、本当に公平なのかどうかということが出てくるんですが、そこはでも、新しい基準をつくって、本当は私は、市町村としてはその基準をつくって、そういう方を何とか補助、支援してほしいと思っているわけですが、その基準というのは非常に厳しいと思いますが、こういう現状があるということについての感想をお聞きしたいと思います。
答弁　（健康福祉部長兼福祉事務所長）臨時福祉給付金につきましては、消費税が５％から８％に引き上げられた際に、低所得者の方の負担の軽減を図るということを目的に、国において臨時的に経済対策分として取り入れられた事業でありまして、国の制度に基づき実施するものでございまして、課税されている方については対象とはなりませんけれども、今、議員さんおっしゃられた所得が低くて支援が必要な方に対しましては、既存の事業の中、生活困窮者相談支援事業等、必要に応じて対応してまいりたいと考えております。

婚活支援について
質問　婚活イベントにつきましては、積極的に開催されており、多くのカップルが誕生することを期待したいと思います。ことしから消防団を対象にしたイベントも予定されており、消防団活性化計画では、平成33年度までに６組という明確な目標設定がなされていることも評価させていただきたいと思います。私としては、行政としてもう一歩前に出ての取り組みが必要であるとの思いからお伺いします。
　県では、今年度10月に県婚活支援センターを立ち上げました。専従４人体制で県内67カ所の公的結婚相談所とも連携をとりながら取り組んでいます。また、平成25年度からは婚活サポーターの登録をスタートさせ、現在670人となっています。県総合戦略においても、平成26年度は162件であった結婚件数を平成31年度には300件という目標を掲げています。他県のある市町村におきましては、ボランティア婚活おせっかいマスターを市が認定して取り組んでいます。結婚は２人の自主的な思いの中から成立するものであることは当然のことですが、そこまでの段取りを少ししつこいぐらいに仲を取り持つおせっかいがいてもよいのでないかと思います。
　そこでお伺いしますが、中野市における結婚相談の現状はどうでしょうか。また、県が定めております婚活サポーターの活動内容はどうでしょうか。中野市におきましても、登録制をとっていると聞いておりますが、この登録制度は広域で行うべきであると思います。県の婚活支援センターが立ち上がったわけですので、全県体制での登録・マッチングシステムに加入したらどうでしょうか。
答弁　婚活支援につきましては、イベントやセミナーの開催のほか、個々の相談に応じる結婚相談事業を中野市社会福祉協議会に委託して実施しております。相談員は、民生児童委員及び主任児童委員の女性５人で、個別面談での結婚相談やお見合いを希望する方同士の引き合わせ等をしていただいております。また、今年10月に開設された県の婚活支援センターで募集したしあわせ信州婚活サポーターとして、本市から５人の方が登録されています。しあわせ信州婚活サポーターは、お見合いの仲介や結婚することのすばらしさについて意識啓発、県が実施する結婚支援事業への協力等を通じ、婚活を応援していただく皆様で、ボランティアであります。社会福祉協議会の結婚相談員、県の婚活サポーター等、地域で婚活を応援する方々の活動が効果的に展開できるよう、県のマッチングシステムの活用等も視野に、今後も事業を推進してまいりたいと考えております。
質問　県のマッチングへの参加等についても検討していくという答弁があったわけですが、今、どの市町村も婚活に非常に力を入れているわけです。中野市におきましても、行政のほうが一歩前にということで、担当課が子ども部になっているわけですが、やはり婚活支援というふうに考えれば、子どもさんが生まれてから子ども部対応ということはわかるんですが、それ以前の人口減少対策としての婚活事業であれば、子ども部は本当に適切なのかなという、担当部署が。そういうふうに私は感じるんですが、いかがでしょうか。
答弁　今、人口減少対策で移住交流促進ということでやっておるわけですが、私の考えとしては、昨年度ですか、従前つくりました栄養推進関係で、いろいろな意味で中野市を売り込むということで、総合戦略の中でもうたっておりますけれども、そういったところにこういった情報も兼ね備えてやることも一つの手かなと今考えているところでありますけれども、どのセクションがいいのか、どういったところがより的確な情報でより総合的な情報を提供できるのかということにつきましては、ちょっと検討させていただければと思います。

中小企業及び小規模事業者への情報提供等の支援について
質問　市では本年２月、創業支援ワンストップ窓口を開設し、相談に応ずるとともに、商工会議所と連携した支援をスタートさせました。その相談状況及び具体的な支援内容についてお伺いします。この創業支援と同じように、中野市が直接的に関与する市の補助金や融資制度だけでなく、新しい制度がスタートしたときなどを捉えて、事業者にとってメリットとなるような情報をどんどん発信していくべきであると思います。ホームページを見る限り、こうした状況は見られません。商工会議所でＰＲしている小規模事業者持続化補助金や国の平成28年度第２次補正予算に盛り込まれたものづくり補助金などの各種補助金の情報提供をどんどん発信したらどうでしょうか。同じく、軽減税率対策補助金や新たな固定資産税軽減措置についても、事業者にとって大きなメリットとなる制度もまだまだ普及していないのではないでしょうか。市としても、支援のウイングを大きく広げていくべきと考えますが、いかがでしょうか。
答弁　創業支援につきましては、国の産業競争力強化法に基づき、創業支援事業計画を策定し、平成28年１月13日に国の認定を受けたところであります。現在、創業希望者に対するワンストップ相談窓口の設置や市ホームページでの情報提供、創業セミナーの開催による支援を実施しております。創業支援の実績につきましては、経済部長から答弁させます。
　小規模事業者持続化補助金及び国の平成28年度第２次補正予算に盛り込まれた各種補助金、また、軽減税率対策補助金及び新たな固定資産税軽減措置につきましては、制度上、申請窓口が国や県となっておりますが、信州中野商工会議所と連携し、市内事業者に対し、各種補助制度を積極的に活用されるよう市のホームページを随時更新し、情報提供に努めてまいります。
答弁　（経済部長）創業支援の実績につきまして、市長答弁に補足してお答え申し上げます。創業に関する相談件数は、市と信州中野商工会議所合わせて平成27年度は４件、平成28年度は11月末現在で25件の相談がありました。また、創業セミナーにつきましては、平成27年度は２月に１回開催し、９名の参加がありました。また、平成28年度は講座を含め６回開催し、延べ92名の参加がありました。なお、受講者のうち、１件の方が来年１月から事業を開始する予定とのことであります。

Ｂ型肝炎ワクチン接種への助成拡大について
質問　このことにつきましても、本年６月議会で取り上げさせていただきましたが、この10月からゼロ歳児を対象に定期接種化がスタートいたしました。現時点での接種状況はどうでしょうか。また、一定の間隔をあけて３回接種が必要となりますが、本年４月に生まれた子どもは、来年３月中に３回目を終えねばならず、日程的に厳しい対応となります。また、ゼロ歳児の定期接種化が安定的な制度として定着するまで、スタートに当たって市町村によっては２歳児まで、あるいは３歳児まで、あるいは５歳児まで市町村の負担で対象を拡大しております。支援方法も、定期接種化と同様に、全額補助もあれば、半額補助もあります。私は、キャリアになりやすい３歳児までを対象として、期限を区切って時限的な経過措置を設定したらどうかと思いますが、いかがでしょうか。
答弁　Ｂ型肝炎ワクチンにつきましては、予防接種法の改正により、本年10月１日から定期接種化されたところであり、本年４月以降の対象者に予防接種を開始したところであります。接種の状況につきましては、健康福祉部長から答弁させます。対象年齢の拡大につきましては、国の制度と同様に実施しているところであり、考えておりません。
答弁　（健康福祉部長兼福祉事務所長）本市における平成28年10月の接種状況は、平成28年４月から８月に生まれた114人の接種対象者に対し、接種実施者は71人であり、対象者中、平成28年10月以前に任意接種で予防接種を受けた方が８人であります。生後１歳に至るまでに３回接種する必要があるため、平成28年４月生まれの乳児は、接種期間が半年間と短くなることから、期間内に接種できるよう、接種勧奨に努めているとともに、医療機関での個別接種でも対応しているところであります。

高齢ドライバーの免許自主返納への支援について
質問　このことにつきましては、平成26年６月議会及び本年３月議会の一般質問でも取り上げ、中野市として支援できないかを提言いたしましたが、本年本年３月議会での答弁は、現在のところ考えていませんとのことでした。そんな中、中野市におきましては、高齢者が加害者となる事故ではありませんでしたが、交通死亡事故が多発し、先月、非常事態宣言を発令したところでございます。高齢ドライバーの方が免許を自主返納した場合は、例えば現在制度として定着しておりますシルバー乗車券の割増しを行うなど、中野市として何らかの支援策を講じる機は熟したと考えますが、いかがでしょうか。
答弁　身体機能等の低下に伴い、高齢者が当事者となる交通事故が全国的にも多発していることから、市としましても、交通事故のリスクが減少するよう検討しているところであります。運転に不安を抱える高齢者の運転免許証自主返納を促進するため、新年度からは、市独自の支援策として、現在70歳以上の方に交付しているシルバー乗車券、温泉利用助成券とは別に、公共交通・タクシー乗車券、温泉券の共通券の交付を予定しているところであります。今後とも関係機関と連携を図り、高齢者の交通事故防止と外出を支援してまいりたいと考えてりおります。