当初から公明党が主張していた現金給付に関して区長へ要望書を提出しました。
昨日の公明党竹内譲衆院議員の衆議院予算委員会での質疑において、首相は「地域の実情に応じ、年内からでも10万円の現金一括で給付することも選択肢の一つに加えたい」と明言。
さらに自治体が現金一括を決めた場合でも「事後に補助金を交付する」と表明しました。(公明新聞2021年12月14日付け2面)
さらに、
1、三回目ワクチンの接種期間の短縮
2、家計急変世帯等への支援
3、児童・生徒の受験等に対するPCR検査の早期実施
上記の要望を併せて行いました。
現場からいただい多くのお声を反映した内容となります。


