四日市市で犯罪被害者等支援講演会が開催されました。講師は146キロの猛スピードが原因の交通事件で息子さんを亡くされた大西さんと公益財団法人みえ犯罪被害者総合支援センター　仲律子副理事長でした。仲副理事長には2019年11月に公明党三重県本部の衆望ゼミの講師に招き、犯罪被害者等支援条例についてご教示いただきました。各市町で犯罪被害者等支援条例制定に向け推進をし、現在、県内29市町中、24市町が条例制定し、4市町が要綱を策定されています。
しかし、146キロの猛スピードが危険運転致死傷罪に適用されない法的な壁。重大犯罪の損害賠償の回収率は1〜2％と加害者から賠償はされていない現実。また重大犯罪の加害者は懲役の平均12〜13年で損害賠償の時効の課題もあり、再提訴する際の経済的負担を被害者に課せられてしまう現実など多くの課題があり、法律や条例の改正も求められます。
心身ともに疲れ切った犯罪被害等が、運動の先頭に立つことは、精神的にも経済的にも大きな負担を伴います。犯罪被害者にこのような辛い役目を負わせることは、日本を最初にして最後にしてください。被害者が立ち上がる前に、被害者のための制度を作ってください。誰でもが被害者になる可能性があるのですから。(新あすの会　岡村勲先生の言葉)を紹介されて講演を締め括られました。
私はこの言葉を重く受け取らなければならないと思いました。
※写真は、仲副理事長に講師いただいた際の衆望ゼミの公明新聞記事です。

四日市市11月定例月議会において、こども医療費助成を18歳まで拡充する条例改正案及びシステム改修の補正予算案が上程されました。
議会で可決されれば、来年9月から医療費窓口負担ゼロが18歳まで拡大される予定です。(県内医療機関)
公明党が子育て応援トータルプランにこども医療費拡充を位置づけ、そして政府が「こども未来戦略方針」に盛り込みました。
それまでも公明党国会議員が「こども医療費助成窓口無償化」に対するペナルティ廃止を再三にわたり取り上げてきました。
三重県においても、公明党三重県議会議員が再三にわたりこども医療費窓口無償化を取上げ、県内の調整をはかってきました。
四日市市議会においては、一般質問及び代表質問で取上げ、こども医療費窓口無償化18歳まで拡充を提案、推進をはかってきました。
公明党のネットワーク力が、こども医療費助成拡充の道を開いてきたと自負しています。
これで子育て・教育のベーシックサービスがまた一つ大きく前進しました。

12月1日より、犯罪被害者や遺族の思いを刑務所や少年院の加害者へ伝達する制度が始まります。
犯罪被害者や遺族へ充分な配慮すること。加害者が罪と向き合い、被害者や遺族の心情や自身に向き合う機会とする。双方にとって有益な制度運営が求められます。
また、伝達役の刑務所職員が正確且つ効果的な伝達を可能にする方法や体制も求められます。

児童虐待防止推進月間記念の街頭演説を行いました。
こども家庭庁が設置され、こども基本法も施行されました。
「こども基本法」第3条(基本理念)に、①基本的人権の保障、差別の禁止、②生命生存、発達に対する権利、③意見表明権、④子どもの最善の利益、⑤家庭養育の基本、⑥子育て環境の整備の6点が児童権利条約の精神に則り定められています。
こどもの権利、生命、発達を保障、守る政策・施策を更に推進することは自治体にとって最重要課題です。その上で「こどもの未来」を守る責務が大人と社会にあると思います。
私たち公明党は、そのための間断なき努力をしてまいります。

三重県医師会と公明党三重県本部の政策懇談会に同席しました。
少子化対策と人生100年時代を見据えた医療・介護を提供できる社会保障制度の仕組みづくりや健康寿命の延伸につなげる施策の重要性などの意見を伺いました。
乳幼児検診事業や医療的ケア児支援の充実、子宮頸がんワクチン接種の啓発、帯状疱疹ワクチン助成の拡充、新型コロナの5類移行後においても感染防御体制支援の継続、かかりつけ医の重要性、認知症と難聴の関係性など多岐にわたる意見交換ができました。
三重県及び各市町における政策や施策の課題や方向性へ大変有意義な機会をいただきました。
お忙しい中、時間を割いていただき、ありがとうございました

不登校児童生徒支援における重要な視点の記事が掲載されました。

四日市市議会公明党は、政府の総合経済対策に持ち込まれた低所得世帯への7万円の迅速な給付について年内予算化することをはじめ、地域に応じた物価高騰対策の実施を求める申し入れを行いました。
市長がベトナムへ出張中のため、両副市長及び財政経営部長の同席のもと要望しました。
低所得世帯への7万円の迅速な給付のため、年内予算化にむけた補正予算案を11月議会に上程の上、早期の議決を予定しています。

四日市市公害と環境未来館へ監査で訪問しました。
四日市市議会は、公害裁判前までにのべ67件の一般質問がされ、都市公害対策特別委員会が設置、国に対して公害防止の法整備の意見書提出し、市単独の公害患者の医療費助成を行っています。それらが公害対策基本法制定、大気汚染防止法及び総量規制へつながった歴史が展示されています。
四日市市議会の先人たちが、住民自治の議会機能を発揮されていたことに敬意の念と感動しました。地方議会から国を動かし、経済至上主義から人道主義へ転換させた意義は大きいと想います。
ぜひ、四日市市公害と環境未来館へお越しください。

党創立者が逝去されました。突然の訃報に悲嘆に暮れるのみでしたが、混迷の時代を切り開くため、今一度立党精神を心肝に染めて前に進まなかればならないと思います。
ひとりの地方議員として、立党精神を後継していく間断なき努力する決意です。

公明党地方議員にとって党員会はとても重要です。党員皆さんの声を聴き、政党や議員に何が求められているのかの感じとる事ができます。
政策や施策の方向性を説明したり、また修正してブラッシュアップすることもあり得ます。
足を運んでくださる皆さんが、参加して良かったと思える党員会にしていかなければなりません。