住宅セーフティネット施策について、30分間質問しました。
住宅セーフティ制度の周知徹底と住宅確保要配慮者へ支援をする住宅支援法人の活用を促しました。
また、四日市市独自の住宅支援協議会を設置し、住宅部局と福祉部局の行政、社会福祉協議会、不動産関連事業者、住宅支援法人が一体的に施策展開が図れる体制を求めました。
また、市営住宅の連帯保証人と入居名義人の地位承継について質問しました。連帯保証に関しては、機関保証の導入に向け8月に方向性を示し、11月条例改正をめざす旨の答弁がありましたが、地位承継については課題を精査を要します。

マスコミ報道はされませんが、世界的な良識の目には、しっかり映っている事に感動です
某野党首は、ワクチンの早期承認に反対しておきながら、日本のワクチン接種が遅い事を批判しています。言うだけ番長‼️そのものです。
日本のワクチン供給や途上国へのワクチン供給に汗をかいてきたのは誰のか、歴史は証明します‼️

5/27から集団接種会場でのワクチン接種がスタートしました。公明党四日市議団で視察しました。
5/27は、中消防署中央分署(360名)、ヘルスプラザ(360名)、保々ふれあい会館(360名)、総合体育館(720名)の4会場で合計1,800名の接種がされました。また、余剰ワクチンを保育士、会場責任者の合計6名の接種がされました。
四日市市はワンストップ集団接種方式で被接種者は移動せず、医療・運営スタッフが移動してワクチン接種します。高齢者等の接種には有効な方式だと思います。
大きな混乱もなくスタートしました。私たち公明党議員は、会場で気づいた点等円滑なワクチン接種事業の推進に向け市当局へ提言していきます。

地方議員と国会議員が情報共有、ヒヤリング調査、役割分担して政府へ第一弾の提言をしました。ネットワーク政党だからできる仕事だと自負しています。
さらに、各県・各市町へ施策展開していかなければならないとおもいます。
ポストコロナの社会像として重要な社会的孤立防止に向けてネットワーク政党　公明党の役割を果たしていきます。

1947年5月3日、日本国憲法が施行されて74年目を迎えます。恒久平和主義・基本的人権の尊重・国民主権の3原則は、人類普遍の原理として堅持、継承していかなければならないと思います。
私たちネットワーク政党として、毎年憲法記念街頭演説を行っています。
本年は、中川やすひろ前衆議院議員・山内みちあき三重県議会議員・5名の四日市市議会議員にて近鉄四日市駅前で行いました。

公明党三重県本部　地方議員の政策力を磨く「衆望ゼミ」を山本香苗参議院議員の講師で開催しました‼️現在、現場の声を聴くために社会的孤立防止ヒヤリング調査を実施中です