2月議会の一般質問で課題提議した内容が掲載されていました。
地域包括ケアシステムの基盤である介護保険の要の専門職「ケアマネ」が置かれている現実を認識しなければなりません。
ケアマネ資格の更新制度の要否を含め、更新研修に要する負担の軽減や業務範囲の明確化など真剣に取組む必要があります。

総合法律支援法の改正案が閣議決定され、改正法案が提出されます。この改正法案には、犯罪被害者等が刑事、民事訴訟手続きや行政へ給付手続きなどを弁護士が代行し、その費用が原則無料などが盛り込まれています。
現状、犯罪被害被害者等を苦しめていた加害者へ訴訟手続きに関わる経済的・精神的負担の軽減つながればと期待します。

災害時の議会の防災対策について、跡見学園女子大学　鍵屋教授の寄稿です。
議会のBCP策定されているか、地域の声や情報を一元化すること、それらを集約し行政へ要望や情報共有等につなぐ役割、円滑な必要な予算措置など議決機能などが重要視されます。
緊急事態における議会のガバナンスをしっかりと実行できる事が、迅速に市民や地域のニーズに適した対応を可能すると思います。
昨今の災害時等において、四日市市議会も情報や要望等を集約した上で一元化し行政に対応しています。

令和4年8月23日、四日市市は認知症フレンドリー宣言しました。医療・介護専門職だけではなく、企業や事業所などが認知症の人や高齢者等が使いやすい製品やサービスが街に溢れることをめざしています。
今般、市内の専門職と小売業や金融機関など多くの企業の方々に参加いただき、認知症官民連携研究会が開催されました。大変意義深く、認知症フレンドリーなまちづくりにとって、大きな一歩だと思います。
今後の官民連携研究会に期待しています。

子どもに「学校に行きたくない」と言われたら・・・
医師・臨床心理士の田中茂樹氏の寄稿記事を読みました。
子どもの気持ちに共感する。つまり自身の心に等価変換してみる。寄り添うことは、子どもに安心感を与え、家庭が「居場所」であること再認識できる。人間にとって「居場所」は大切です。
また、一緒に休みを取り、遊んであげることも有効であることを述べられています。これは心のエネルギー充電になるのかなと思います。そして、親が信頼できる存在だと認識し、「居場所」の認識を強くするのかなと思います。
そして、何年かした時、そんなこともあったなって語り合える日がきっと来ると思います。子育ては大変ですが、限られた貴重な時間でもあります。振り返ると楽しく、愛しい時間ですね。

○ 地域包括ケアシステムを支える基盤強化について
　⭐️介護保険の要介護(要支援)認定の適正化
　⭐️ケアマネジャー更新研修費助成制度構築
　⭐️各種地域ケア会議のあり方
　⭐️地域包括支援センター体制強化
○「居場所づくり」について
　⭐️世代や属性を超えた目的としての「居場所づくり」
　⭐️官民連携プラットフォーム形成
上記テーマに議論を挑みました。
満足いく結果にはもう少し時間を要すますが、未来をつくるために挑み続けます。

能登半島地震から1か月以上経過した。被災地支援と一括りにできない事情がある。珠洲市や輪島市と七尾市の状況は違う。内灘町、金沢市、富山県、新潟県と各々の被災状況及び支援ニーズは違う。県と市町の行政役割も違う。2時避難や避難所のニーズ、仕事や住宅再建の不安、子どもの教育環境、経済的格差や年齢の相違などにより復興の意識のズレも生じることも予測される。そのことは、時間経過とともに顕在化される可能性が高い。復興や再チャレンジに意欲がもてる支援策や教育機会の格差是正の支援策などきめ細かな復興支援のため、丁寧に声を聴く努力していかなければならない。政治面でその役割を担えるのはネットワーク力がある公明党だと自負しています。

第15回三重県本部衆望ゼミをオンラインで開催しました。テーマは「令和6年度税制改正大綱」です。講師は中川康洋衆議院議員です。
地方議会に関わる定額減税、外形標準課税、森林環境譲与税、地方財政計画などを中心に研鑽しました。
各自治体で令和6年度予算案の審議が始まります。しっかりと挑む準備をしなければなりません。

2024年4月に孤独・孤立対策推進法が施行される。他者との「つながり」を感じる場所を「居場所」と言い換えると、家庭や職場や学校に自分のそれがない事に悩む人は少なくなく、理由もそれぞれであろう。「居場所」がないことは、自殺やひきこもり、虐待などの原因にもなり得る。つまり、居場所の存在は孤独・孤立の解消だけにとどまらず、地域における様々な問題の発生を未然に防ぐことにつながる。といった開催趣旨で公開講座が開催された。
社会活動家でNPO法人むすびえ理事長　湯浅　誠氏の講演の後には、豊中市社会福祉協議会事務局長　勝部　麗子氏などのパネルディスカッションの「都市問題」公開講座に参加しました。
家庭や職場や学校など居場所となり得る工夫や努力することにより、「何処も」、そして目的としての居場所づくりによる「何処か」の居場所づくり。「何処も」と「何処か」の居場所づくりが求められている。それは「社会づくり」そのものであること。SDGsも言い換えれば、私たちが未来にとって良い祖先になることだとの主張は印象に残った。
子や孫やひ孫にお金や土地や家を残すよりも未来へ残す大切なものが問われていると思いました。

三重県本部代表　中川康洋衆議院議員が朝まで生テレビに初出演し、堂々と論戦を張りました。テーマは政治とお金の問題でした。
派閥解散や議員処分などは自民党内ガバナスの課題であるが、政治資金の収入と支出をより明確化する透明性の強化と、抑止力を高める罰則の強化をはかる法改正が何より重要で、立法機関である国会の義務だと思います。
具体的には、政治資金パーティーの是非も含め、入金方法の厳格化や政治団体の収支報告書のデジタル化及び政治資金を監督する第三者機関の設置も検討項目だと思います。また、政治資金収支報告に虚偽記載があった場合、会計責任者のみに責任を課すのではなく、議員の連座制を適用すべきであると思います。
更に、国会議員に毎月支給される調査研究広報滞在費の使途を明確にし、使途を公開すること。未使用分は国庫へ返納することなどが改正の争点になるかと思います。
一刻も早く、市民感覚から遊離した政治を正し、信頼回復に全力で取り組む姿勢を示すべきで、公明党がその先頭に立たなければならないと思います。