早稲田大学マニュフェスト研究所の議会改革度調査ランキング総合5位、特に情報共有分野における評価は全国1位の町田市議会改革(活性化)の取組みをオンラインで視察させていただきました。
四日市市議会は総合ランキング8位ですが、情報共有分野は全国90位です。多くの示唆にとんだ教示をいただきました。
議会改革は市民に直結する政策や施策ではありませんが、議会が切磋琢磨し市民の生活や福祉の向上に寄与する議会であり続ける為の改革は、政策や施策反映に直結し必須であると確信しています。

3日、近鉄四日市駅前で中川やすひろ衆議院議員と新春街頭演説です。
2022年は、「大衆とともに」の立党精神が示されて60周年を迎えます。立党精神を体現し「小さな声を聴く力」を養い、ネットワークの力を存分に発揮する機能を実践の中で生かしていく決意です。
今年こそコロナを乗り越え、日本再生へ確かな道を開いていかなければなりません。コロナ対策では、オミクロン株拡大に備えていかなければなりません。持続可能な社会にむけて、子育て・教育支援を一層強化するため、「子育て応援トータルプラン」を策定し「こども基本法」の制定で法的な基礎を整えて力強く推進していかなければなりません。
本年も何卒よろしくお願い致します。

久しぶりに三重県本部政策局主催の第9回衆望ゼミをオンライン開催しました。テーマは「奨学金返還支援について」講師は安江伸夫参議院議員。
大学や大学院生の約4割が奨学金を受けており、平均借入額は約320万円です。その返済が若者の経済的困窮の一因になっている現実もあります。これを打破するべく、公明党は奨学金返還支援に取組んでいます。奨学金返還支援には企業による支援と自治体による支援があります。地方創生の視点でUターン、Iターンの支援、地方の定住促進、また企業の人材確保や社会的貢献の観点からも促進されてきています。地域事情に適し、若者のニーズに適した奨学金返還支援制度の構築に取組みしなければならないと思いました。

デモテック(Democracy +Technology)
タブレット活用による取手市議会オンライン本会議実証にかかる取組報告会へオンライン参加しました。これは早稲田大学マニュフェスト研究会、地域経営推進センター、東京インタープレス、取手市議会の官民学連携の取組です。デジタル化社会に適応していない地方自治法や会議規則への挑戦であり、地方議会の会議のあり方、議論のあり方、情報共有・提供のあり方、また多様な人材が議会で活動できる環境をつくる挑戦でもあります。ルールメーカーでもある地方議会からの挑戦は素晴らしい。私たちもデジタル化社会に適応した地方議会へ挑戦しなければならないと痛感しました。

四日市市独自の新しい奨学金制度です。1/2が給付で1/2が貸与(無利子)の掛け合わせた奨学金制度です。また、返還期間中の毎年度の基準日(1月1日)に奨学生本人が四日市市在住の場合、翌年度の返還が免除となります。
募集期間は、12/1〜12/24です。令和4年度募集は、コロナ禍の為2倍の100名です。
ご活用ください‼️

政府は12日に新型コロナウイルス感染症対策本部を開き、第6波に備えた対策の全体像を決定した。

「防災先進都市をめざして」
ー　不測の災害に対しても対応可能な、しなやかで強いまち　ー
2つの視点で質問しました。1つは防災デジタル化で、2つ目は福祉防災についてです。
防災デジタルは、政府の物資調達・輸送調整支援システムや基盤型防災情報流通ネットワークや防災✖️テクノロジー官民連携プラットホームに適応及び連携できる本市の防災デジタル計画の策定を提案しました。
また、災害対策基本法の改正に伴い福祉避難所の確保・運営ガイドラインが改定され、福祉避難所を一般避難所と同時に開設すべきと改定されました。福祉施設等と事前の調整及び個別避難計画を危機管理と福祉関係部門と連携した上で策定し、高齢者や障がい者など特性に応じた結びつけを事前に行うことの重要性を指摘しました。

三重2区川崎秀人候補の応援を務めさせていただきました。1999年から自公連立し22年経過、円熟と安定が増しました。政権を担う力と経験のある自民党と確固たる価値観を有し、常に生活者や庶民の視点をもつ公明党の連立を絶妙な組合せと評価する声を多く寄せられています。
コロナ禍の克服、安全保障、エネルギー政策、少子高齢化、防災・減災、外交など課題山積の難しい舵取りが求められます。ウッカリ投票でガッカリな政権を選ぶ余裕はありません。何より誤った価値観をもつ共産党が政権に参画する政権を選べば日本は失速してしまいます。今こそ、次代へ引き継ぐ政策を安定した自公政権が担っていく使命があると痛感しています。選挙区は、川崎候補へ‼️比例区は、公明党へ‼️宜しくお願い致します‍♂️