市政情報番組「ちゃんねるよっかいち」収録現場です。
決算常任委員長として、政策立案機能を高め、市長部局と議会が論理的な政策的競争をするための重要なステージが決算である事を熱く語りました‼️ 噛みながら・・・

三重県議会議員候補 山内みちあき候補が出陣しました。42歳の若さと現場第一主義の伝統を継承する誠実な人柄。国・県・市のネットワークの要を必ず担う人材です。今、日本は明治以押し進めた中央集権国家から地方分権国家その先の市民参加型住民自治国家へのパラダイム転換期です。中央集権に慣れ、自ら発案し実行する事に躊躇する公務員、その発想もなく能力不足の議会を変革していかなければ次世代の希望はありません。明治維新から明治国家と言えるまで20年要しています。住民参加型住民自治国家へ転換するにも時間を要します。今回の統一地方選挙はその変革の先鋒を担う議員や議会を選ぶ選挙です。重要な選挙です。何を考え、何をしようとする議員か？ 政党か？ 次代を担う資格のある議員か？政党か？を吟味して下さい。私たちは懸命に努力致します‼️

介護職員の処遇改善と介護のやりがいを知ってもらう為の支援活動する目的のNPO法人が、くさか里樹さん作の漫画「ヘルプマン」を図書館等へ6セット寄贈した記事が朝日新聞に掲載されました。記者は募金活動現場の取材もされ、いい記事になっています

１、四日市版コミュニティスクール推進が更に子どもたちの希望や未来に届くような評価システムの構築と予算拡充について
２、地域包括ケアシステムを推進するにあたり、地域包括支援センターの機能強化と認知症患者と家族のレスパイト機能と地域包括ケア病棟の3つの懸念される課題について
人生前半の社会保障と人生後半の社会保障の２つ視点で質問をしました。
質問中に電源がおちて、マイクや時間表示が使用不可になるというハプニングもあり写真は笑っていますが、質問と答弁は笑えない状況でした。課題や問題解決の為もっと仕事をしなければと気をひきしめました。

子どもたちにとって、最善の教育環境としての学校規模、学級規模等について、教育民生常任委員会内で議論してきました。今般、比較的小規模校と大規模校を抽出して、各々の学校へ委員会が出向いて意見交換をしました。
各々の学校規模の学力定着、人間性の育成、友達との人間関係、学校行事、クラブ活動等におけるメリットとデメリット。また、教職員が学習指導、日常業務の負担、教員間の情報共有、スキルアップにおけるメリットとデメリット。また、保護者や地域の視点からのメリットとデメリットについて議論をしました。
小学校と中学校とは事情は違うとは思いますが、小規模校も大規模校も双方にメリットとデメリットが混在し、デメリットをカバーする方策に知恵を出す必要があるのではと思いました。ICTの活用や運動会等の合同開催などが考えられます。
但し、教育環境として大きな課題は教員の人員数ではないかと思います。小規模校は、学級数に応じて教員数が配置されますが、学級数が少ない学校の少ない教員数しか配置されないと緊急時、災害時の対応や事務的負担の過多において影響があります。教員同士の切磋琢磨においてもある程度の教員の人員数がある方が好ましいとも考えられます。しかしながら、教員の配置基準は定められており、それ以外は市単独予算にて加配しなければなりません。明快な答えを出せていませんが、子どもたちにとって最善の教育環境とは何か？その争点はどこにあるのか？費用はどうか？選択肢は？
少子高齢化と人口減少の中で、しっかりと見極めていかなければならないと思います。経済的格差を痛感する昨今、子どもたちの可能性を開花させるために教育施策の充実と質的向上が欠かせないと思います。四日市市に生まれてきてくれた全ての子どもが、四日市市で生まれ、育ったことを喜んでもらえる施策展開ができるように取組まなければならないと痛感しました。

本日午前8時、信号機が点灯しました。中学校の通学路であり、交通量の多い道路の横断は危険箇所でした。以前は横断中の表示機が設置されていましたが、横断中が点滅しても停止する車はほとんどありません。学校、警察、地域の皆さんの見守り活動をいただき、信号機設置要望が地元から出されました。そんな中で相談をいただき、中川やすひろ衆議院議員(当時三重県議)と現場で横断体験し危険度を認識、点滅信号機設置の支援をさせていただき、今回設置に至りました。子どもたちが信号機を使用して登校する姿をみて、皆さんが喜んでおられましよ、中川やすひろ議員‼️
三重県四日市市の中川家 中川Bより

1月27日　19時30分～21時過ぎ迄の安心の地域医療検討委員会を傍聴した。医療、介護、福祉、市民、行政が一堂に会し、市の地域医療を構築するために設置されている。忙しい医療、介護関係者の為会議は常に夜間であり、診療着のまま駆けつける医師もおられる。
行政から次期介護保険事業計画・高齢者福祉計画（平成27～29年度）の基本的な考え方の説明があった。今回の計画は「地域包括ケア計画」と位置付け、「地域包括ケアシステム」構築の為、①地域包括ケア推進体制を確立する。②在宅・施設サービスと住まいを確保する。③地域資源を活かして高齢者の生活を支えるとともに介護予防を推進する。④医療と介護の連携で高齢者を支える。⑤認知症高齢者を地域で支える。の基本方針が示された。
また、在宅患者を支える地域の医療関係者（医師・歯科医師・薬剤師・訪問看護師・理学療法士等）と介護・福祉関係者（ケアマネ等）が、各専門性を活かした連携・役割分担のため、情報を共有する事が可能となる情報休システム（ID－Link)構築検討の経過報告があった。
また、医師会からは認知症ケアパス構築に向けた概念の説明があった。
さらに薬剤師会からは在宅医療における薬剤師の役割について、経験のある薬剤師による同行を含む在宅・グループホーム訪問等現場実務型研修の実施や介護事業者むけの「薬の談話会」の案内があった。
平成27年から地域包括ケアシステムの構築に向けて発進される中、四日市市の医療と介護・福祉の連携がさらに質的向上を目指してほしい。認知症施策推進においても国家戦略策定され国をあげて本格実施に始動した。四日市市は、認知症初期集中支援チームの設置（3つの地域包括センターへ設置）、認知症疾患医療センター指定への努力、認知症地域支援推進員を地域包括支援センターへ配置に向け半歩早くスタートをきった。このリードをさらに加速して推進をしてほしい。そう働きかける決意である。
四日市市安心の地域医療検討員会の皆様、行政職員の皆様、本当に遅くまでお疲れ様でした。今後とも、宜しくお願い致します。

本日、公認証書を授与されました。闘いに向け気が引き締まりました。
中央大学　佐々木信夫教授は、「今、求められている地方議員像は」について次のように述べられている。
行政の監視だけでなく、自治体全体の意思決定・政策の提案・民意の集約などの役割をバランスよく果たせる人が望ましい。特に政策については、4年の任期中に提案した成果で、次の選挙を戦うくらいになってほしい。そのためには会計や財政を学び、数字で表した政策である予算書を読めるようになることも必要になる。
私は、議員は基より地方議会が質的転換をはかることが最重要であると思っています。議会が人格を持つ＝議会として仕事をする。議員がバラバラな事を主張するだけではなく、政策によって合意形成をはかる努力をし、市長部局と議会が政策的競争をすることが健全な二元代表制の姿であると思います。そのために議会が推し進めなければならないことは、一般質問のあり方の見直し、議会活性化計画の策定、常任委員会活動の質的向上、議会事務局体制の充実、大学機関等とパートナーシップ等でると考えています。議会活動のインプットとアウトプットが市民に分かりやすく見える化し、評価できるようにすることです。議員はもっと働かなければならないし、もっと働けると思います。働く意欲のない人には、割に合わない仕事だと思わせるぐらいに仕事を課すシステムを構築する事だと思います。そこに達して初めて、地方自治・住民自治にとって地方議会の有益性が市民に理解され始めるものと考えています。
今回の統一地方選挙は本当に大切な選挙です。私たちは、気を引き締めて取り組まなければなりません。パフォーマンスの議会改革ではなく、真の議会改革は本当に大変です。気を引き締め過ぎはありません。

福岡県春日市におけるコミュニティスクール推進の取組みについて視察に伺いました。春日市教育委員会・春日市立小中学校が編著の「コミュニティ・スクールの底力ー共育基盤形成9年の軌跡ー」を読み、直接お話を伺いたいとお願いして、実現しました。
学校教育の課題と地域社会の課題と取組みを明確にしています。
地域社会の課題は、人間関係の希薄化、地域基盤の脆弱化しや世代間格差の進行です。
学校教育の課題は、家庭や地域の教育力低下による「教育は学校がするもの」風潮や「わが子さえよければ」風潮や教育指導内容の高度化・多様化による「あれもこれも」「ながら」「いそいで」風潮が挙げられます。
課題に対してコミュニティスクールの取組みは、学校を中核として教育や子育ての目標を学校・家庭・地域三者が共有し、それぞれの役割を①分担・協働し、②連携・補完しながら、子どもの育つ③地域基盤をつくるものと理念を明確にしています。
学校運営協議会は、趣旨・目的・方針を承認し、実働組織（学校組織、ＰＴＡ組織、自治会組織等で構成）が具体的な活動をしています。
学校運営協議会は、自治会を明確に位置付けており、学識者の参画を必須として、教育委員会事務局職員の参画も必須としています。
実働組織が実施した例としては、ノーテレビデーやファミリィー読書リレーなどユニークなものあり、生徒が参画している学校もあります。
結果として、挨拶ができる子が増えた。全国学力学習状況調査もコミュニティスクールになってから着実に向上し、現在も高い位置で維持しているとの事でした。（但し、コミュニティスクールは学力向上のみ目的としていません。）地域行事も子どもの参画を前提とするようになったとの事でした。また、補導件数が激減しているとの事でした。
四日市市もコミュニティスクールを推進していますが、春日市のコミュニティスクールの理念の明確化、情報共有化、評価の見える化や自治会の明確な役割分担と評価ならびに学校の地域への貢献等が着実に年々積み上げられている凄さに共鳴し、本市のコミュニティスクールを見直していかなければならないと痛感しました。

平成26年4月1日より四日市市と厚生労働省三重労働局が各々の施策を一体的に実施するため、市役所内に「就労相談コーナー」を設け、生活困窮者等の自立支援を推進。公明党 四日市市議会議員団にて現況と課題を視察した。
市とハローワークが情報共有、連携強化し、生活保護前、保護申請と同時に就労支援ができ、就労へつなげているが就労定着率が低く、継続した就労に課題がある事も見えてきた。より有効な施策となる様智慧を出し合わねばと思った。