熊野市 鬼ヶ城センターで公明党 三重県本部 議員研修会に参加しました。自動車道が整備され、熊野市まで思いのほか早く到着しました。
新妻参議院議員、荒木参議院議員、魚住参議院議員を講師に安全保障法制の整備について、子ども子育て支援新制度他重要政策について研鑽しました。名張市議選を大勝利し、本日が名張市議任期期日を迎えられた石井議員の勇退のご挨拶が印象深かった。3期12年は支援者に支えられ、多くの方々と絆を結ぶことができた黄金の日々であったと述べられていました。穏やかな人柄の内面に燃え上がる情熱と勇気のある先輩です。議員は最後の4年をどう終えられるかが勝負です。自身の使命を完遂し、後輩を育て、惜しまれながら勇退する。石井先輩、カッコいいです〜

四日市市議会 内部八王子線存続議員連盟主催の市民の会を開催した。四日市市 担当部局から近鉄 内部八王子線を公有民営方式で存続をした経緯と今後の課題の報告。また、NPO法人 市民団体、自治会、沿線の高校生、市議会から各々報告いただき、意見交換した。
内部八王子線は存続が決定はしましたが、永続的に約束されたものではありません。これからが正念場です。市民鉄道として存続のため知恵を出し合い、乗って残さなければなりません。
鉄道として公共交通を次の世代へ存続させる活動を通して、立場の違う市民や団体が世代を越えて連携していく事は大変価値があると思いました。中学生や高校生が感心をもち、一緒に活動してくれた事が大きいと思います。報告の中で、「内部八王子線は、私たちの宝もの」と締めの言葉に感じました。
私たちは、有形の鉄道を残していく中で無形の文化や世代を超えたつながりや絆、地域コミュニティや市民自治といった目には見えないものを感じているのではないか。そして、これこそが本当の宝ものであり、次世代へ引き継がなけれならないと感じました。
今後も内部八王子線の真の存続のため、智慧と汗を流す決意です。それが、今を生きるおとなの責任かと。

日経新聞に9/21公明党大会での役員人事に関する記事が掲載されていましたが、興味深いのはその下に掲載の「子ども貧困対策で大綱」月内に閣議決定する方針の記事です。
大綱は、本年1月に施行された「子どもの貧困対策推進法」で、政府に策定が義務付けられている。
子どもの貧困対策に関する検討会(有識者検討会)がまとめた意見には、教育の支援、生活の支援、保護者に対する就労の支援、経済的支援が施策に関する意見としてもりこまれています。
就学前教育を保障し、学校における確かな学力の保障と学校外教育を地域の教育資源と連携して支援体制を構築するなど教育の機会を子どもに提供していくものである。
また、大学等への学資援助では、給付型奨学金の創設や貸与型奨学金の返還ルールの柔軟化(少額でも返還可能や所得連動型返還等)も提言されている。また、遠方の大学へ進学する場合には住居費の負担が重いため、学生寮の整備や給付型支援金の拡充も提言されています。
日本は公教育にあまりお金をかけておらず、教育費は親の負担であるという意識が強くある。しかし、教育は未来の日本を支える重要な取組みであり、私たちはしっかり投資をしなければならない。子どもの貧困で子どもの夢や希望を失ってはならない。そんな社会に未来はないからです。どんな境遇に生まれようと子どもが希望を持ち続けられる社会を創るのが大人の責務であると思います。そのような大綱の内容になりますように‼️

介護職の悪いイメージを払拭し、優秀な介護職を評価し、介護職のイメージアップを目的に活動しているのが、NPO法人りんどうの会です。
昨日、大雨の中でしたが、近鉄四日市駅前で募金活動活動を決行した。これは次代を担う子どもたちに介護を正しく認識してもらうため、コミック誌「ヘルプマン」を小中学校、高校へ寄付する目的で実施された。私もお手伝いをさせていただきました。多くの市民の真心に感謝します。
政治の場においても、介護職のイメージアップを積極的に推進しなくてはならないと実感した。

四日市市議会 議員政策研究会メンバーで栃木県佐野市へ視察に来ています。
平成22年、佐野市はコミュニティ維持のための開発許可条例の制定し、市街化調整区域における開発規制の緩和をされて、毎年30軒前後の開発許可しています。それでも人口減少の流れは止められないとの事でしたが、10年、20年先を見据えて施策を推進していく事は大切です。

来年度の子ども・子育て支援新制度のスタートにむけ、各自治体は計画策定を進めています。
四日市市議会も幼稚園・保育園・学童保育所の現状をふまえて、新制度移行に伴い各々のあり方を議論している真っ最中です。
国においても、関係閣僚と与党が就学前教育の重要性と負担のあり方について協議をしています。やはり一番の課題は財源でしょうか。
幼児教育無償化進める／下村文科相　５歳児（所得制限）を提案／関係閣僚・与党連絡会議（公明新聞　7月24日　掲載記事）
政府と与党は２３日、幼児教育無償化に関する関係閣僚・与党実務者連絡会議を開き、来年度予算概算要求に向け無償化の対象範囲について意見交換した。
　公明党から古屋範子厚生労働部会長（衆院議員）、山本香苗文部科学部会長（参院議員）、輿水恵一衆院議員が出席した。
　会合では、「低所得世帯を含むすべての子どもに質の高い幼児教育を保障する」との共通認識の下、待機児童解消などの環境整備と財源確保を図りつつ、５歳児から段階的に無償化を進める方針を確認した。その上で、下村博文文科相が、来年度の無償化対象について、「最低限、５歳児、年収３６０万円未満世帯を対象に無償化すべきだ」と提案し、具体的な予算額や対象人数などを示した。
　このほか、「（無償化対象は）低所得世帯という切り口もある」「来年度から始まる子ども・子育て支援新制度と幼児教育無償化の双方で財源確保を進めるべき」などの意見がでた。

平成25年4月に施行された「障害者優先調達法」に基づき、四日市市における障害者就労施設等からの物品等の調達方針が策定されていますが、平成25年度は3件で818,400円の実績であった。
障害者就労施設の責任者同席の上、市の担当課長と協議した。
課題は、受注と発注のマッチングがうまく機能するシステムになっておらず、計画的な納期や作業の質や量の情報共有や連携体制がないことである。来ていただいた障害者就労施設は三重県からの印刷受注の実績があります。三重県には「共同受注窓口」が設けられ、各々の施設の受注能力等を把握に努め実績を積み重ねている。四日市市も受注と発注のマッチングが有効に働いていく専用窓口を設ける等実績を積むシステムの構築等の障害者優先調達法の趣旨に応じた取組みが求められている。
現場の声を市政に反映させることが議員の使命である。やるぞ～
写真は6月議会質問のものです。

7/23公明新聞に失語症友の会全国大会を掲載。四日市市が取組む会話パートナー派遣事業が報告されました。
失語症患者、家族の悩みは、コミュニケーションが上手く取れない事による社会的孤立です。人や社会との関わりは勿論、行政サービスや日常生活や雇用においても会話パートナー派遣事業が有効になる様全国的な拡大と質的な向上へつなげていける様一層の努力をしていきます。
公明党 多摩市議会議員の皆様、大変お世話になりました。

教育民生委員会で大分市複合文化交流施設を訪ねた。大分駅前に市民会館、図書館、子育て支援、障害者福祉、人権センター、カフェレストラン等のビッグな複合施設です。規模が大きく、そのまま本市へ適用するのは難しいが、複合施設化や多世代交流や中心市街地活性化等の視点で大いに参考になりました。

温泉や別府マラソンで有名な別府市へ視察に来ています。視察目的は、平成33年三重国体を予定しており、国体を見据えた体育館整備についてです。体育館整備のコンセプト、国体後の活用ならびに課題を伺いました。
温泉、医療、スポーツ観光をコンセプトもって、全国大会、西日本大会、九州大会開催可能で、国際大会も誘致でき、防災機能も兼ね備えた施設は参考になりました。
写真は、別府港ヨットハーバーです。