地方議会のトリセツ
今回の江藤先生の寄稿テーマは、コロナ禍などの緊急時の議会対応です。
コロナ禍で議会を開催せず市長の先決処分を認めるなどの対応をとった議会とオンライン会議を推進した議会に大きく対応は分かれました。
明治時代の会議規則を基本している地方議会は、21世紀に適応した議会対応に転換をはかる必要があると思います。同時に子育てや介護中の議員や病院治療中や障がいのある議員などが議会活動できる会議規則に改めていかなければなりません。
また、政務活動費を削減や無くす事が議会改革とする地方議会があります。政務活動費の不正使用は認められないのは当然であり、税金の無駄遣いはしない事を前提として、視察や研修等でスキルアップする事で市民の負託に応えていく事が議員の仕事です。政務活動費を削減や無くす事は、市民の負託に応える仕事をしないと宣言している事で必要のない存在を自分で認めている事と同義だと思います。
四日市市議会は、コロナ禍の中で議会BCP(BCMとも言います)の策定を前進させ、オンライン会議の推進をはかってきました。まだまだ進行中ですが、議会改革前進中です。
