ウクライナ危機が追い打ちをかける物価高騰から国民生活を守る経済対策
直近の経済分析でも、ウクライナ情勢が国民生活に与える影響は捉え切れていない。先行きは不透明であり、これから具体的な影響が積み重なっていくと予想される。さまざまな商品の値上げが予告されているが、ウクライナ危機前の状況を反映したものである。3/28公明党は、政府に経済対策を提言した。
1、経済対策の財源について、今用意されているものでは十分でない。2022年度予算の一般の予備費は5000億円、コロナ対応の予備費は5兆円あるが、コロナの状況は余談を許さない。用意した予備費の活用には一定の限界がある。
1、国民生活や企業活動に重大な影響が及ぶ可能性を考えた時に経済対策に対応できるだけの財政措置を用意する必要がある。補正予算を今国会中に成立させる真正面の対応が重要だ。先手、先手で国民に不安を生じさせない積極的な姿勢が大事である。(山口代表発言要旨)