住宅セーフティネット施策について、30分間質問しました。
住宅セーフティ制度の周知徹底と住宅確保要配慮者へ支援をする住宅支援法人の活用を促しました。
また、四日市市独自の住宅支援協議会を設置し、住宅部局と福祉部局の行政、社会福祉協議会、不動産関連事業者、住宅支援法人が一体的に施策展開が図れる体制を求めました。
また、市営住宅の連帯保証人と入居名義人の地位承継について質問しました。連帯保証に関しては、機関保証の導入に向け8月に方向性を示し、11月条例改正をめざす旨の答弁がありましたが、地位承継については課題を精査を要します。