精神障害者保健福祉手帳の更新お知らせが個別通知になりました。
この手帳の更新は2年に1回。
有効期限の3カ月前から手続きができますが「更新手続きの通知はいたしません」ので自分で確認して行ってくださいというのが市の現状でした。
手帳を持つことで税金の優遇や公共料金の割引などの支援が受けられますが、期限が過ぎたのを分からないまま不利益を被る方々も中にはおられます。
当事者から「那覇市の対応を冷たく感じる。置き去りにされたようだ。悲しい。不親切だ」との声が届きました。
昨年12月議会一般質問で取り上げ、運転免許証の更新お知らせのハガキのように、対象者約6000人に個別通知をするよう提案しました。
ことし2月末から実現しました。
声を上げ届けてくださった市民の方に心より感謝を申し上げます。
スピード感を持って対応してくれた市職員の努力にも感謝します。
これからも皆さまの声に寄り添い頑張ってまいります。

2月22日に一般質問に立ちました。
質問に入る前に「にゃんにゃんの日」にちなみ地域猫について所見を述べました。
南風原町北丘ハイツの区長が合意形成を図りながら野良猫対策に取り組む好事例を紹介。
市民からの苦情が増え続ける那覇市に対し、地域のリーダーの意識の変革と住民目線で取り組むことの重要性を訴えました。
一般質問では、ひとり親家庭支援、高齢者の権利擁護、障がい児の通学支援、公民館のオンライン講座などの項目に取り組みました。
ひきこもりについて行ったオンライン講座が大変好評であったことを受けて、若い世代が親や祖父母を介護する「ヤングケアラー」についても当事者に配慮した形の限定動画配信を行ってはどうかと提案しました。
福祉サービスの申請や相談相手を見つける手立てなど情報を届けられないか。
実現に向けて頑張ってみます。

沖縄県は新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めをかけるため県独自の緊急事態宣言を出しました(1月19日)。
1月20日から2月7日までの19日間。
原則として外出しないよう求め特に夜8時以降の不要不急の外出自粛の徹底を要請。
県内離島への往来の自粛も求めています。
現在、那覇市を含む県内7市で飲食店等に要請している営業時間短縮がすべての市町村に拡大されます。
事業者に対してはテレワークやリモート会議を推進し出勤する人を7割減らすよう働きかけるとしています。
学校は学習の機会を保障するため感染対策を徹底しながら教育活動を続ける方向です。
沖縄県が緊急事態宣言を出すのは昨年の4月と7月につづき3回目。
島しょ県である県内の医療資源には限りがあり地域医療崩壊が目の前。
感染拡大を抑え込むためには県民の行動変容が求められています。
19日間ともに乗り越えてまいりましょう。








