子どもの権利条約ネットワーク代表の喜多明人氏によるオンライン勉強会に参加させていただきました(7月14日)。
子ども家庭庁設立の法的基盤となる「こども基本法」がことし6月に成立。
同法の成立を那覇市における子どもの権利条例づくりの追い風とし、研さんを重ねてまいります。
喜多先生のお話を通してケアの客体だった子どもが権利の主体になっていく歴史的な背景や重要性を学びました。
ふと大学時代に受けた教育学の講義をが甦りました。
講義の中で18世紀後半まで「子ども服」が存在しなかったことを知り、大人が子どもをどのような存在として見てきたかに衝撃を受けたことを思い出しました。
いま子どもの権利を保障するべきという気運が高まっている時代を迎えました。
子どもの幸せを最優先する社会の構築に向けて前進するとき。
那覇市での条例制定実現をめざし頑張ってまいります。

第26回参議院議員選挙が、きのう7月10日に行われ、公明党公認の窪田哲也(くぼたてつや)候補が全国比例区で初当選を果たしました。
窪田氏は夫人が久米島生まれの西原町育ち。
沖縄の女性と結婚したウチナームーク(沖縄婿)を誇りに沖縄県内を駆けめぐりました。
32年の公明新聞記者生活のうち通算15年間を沖縄で勤務し、観光1000万人の政策提言を行い基地問題などの課題にも向き合ってきました。
これから沖縄振興の課題をはじめ子育てしやすい県日本一の沖縄をめざして働いていきます。
記者時代に培った言論の力を国会の場で大いに発揮していただきたいです。
選挙戦終盤で、安倍晋三元総理が応援演説中に凶弾に倒れるという衝撃的な事件が起きました。
心より追悼の誠を捧げます。
公明党は長きにわたり共に政権を担い多くの成果を築いてきました。
今後ともその充実を図り、国民の皆さまの命と暮らしを守ってまいります。
ウチナームークの窪田哲也参院議員とともに私も沖縄そして那覇市の未来のため力を尽くしてまいります。

ことし5月から那覇市の産後ケア事業にこれまでの訪問型に加えて通所型と宿泊型が導入されました。
昨年12月定例会の代表質問で取り上げ、今年3月にも市長へ市議団として要請してきて実現したものです。
産後ケア事業は、出産後に支援が必要な産婦さんと赤ちゃんを対象に心身のケアや育児のサポートを行うもので、利用にかかる費用の一部を那覇市が負担します。
特に利用施設の対象に加えることを求めていたのが浦添市にある通所型産後ケア施設「zero place」でした(写真は昨年12月に公明党沖縄県本部女性局で視察したときのものです)。
同施設の特徴はラウンジが併設され赤ちゃんと家族がゆったりした空間でくつろぐことができます。
助産師が常駐し育児相談の対応も行い、産婦が休息できる個室が準備されています。
産後の育児にがんばるお母さんの自分時間を確保ができ気分転換が図れます。
約2万円という自己負担金を出してまでも那覇市民が3割近く利用している現状を知りぜひ那覇市の実施対象機関に加えるよう求めていました。
産後ケアは母と子を社会から孤立させない大切な取り組みです。
多くの産婦さんに知っていただき活用していただきたいと願っています。








