市民県民の台所として親しまれてきた那覇市第一牧志公設市場が、老朽化による建て替えのため2019年6月16日で閉場しました。

幼いころ母と手をつないで、嫁いでからは主人の母と、旧盆や正月の食材の調達に訪れたことがとても懐かしく思い出されます。

市場は戦後の闇市が前身で、市が露天商を集め1950年に開場しました。

火災で大部分が焼失するなど苦難の歴史を経て1972年に現敷地で新オープン。

地元の買い物客でにぎわっていましたが、1980年代から周辺の大型スーパー進出に影響を受け、観光客を呼び込む方向に舵を切り、1990年には市場1階で買った食材を2階の食堂で調理する「持ち上げ」方式が人気を呼び観光スポットとして定着しました。

店員と客が会話を楽しみながら販売する店構えや、昭和のレトロな雰囲気に別れを告げるのは淋しい限りです。

ことし2019年7月1日には100メートル離れた仮設市場に一時移りますが、復帰50年の節目にあたる2022年(令和4年)に同じ場所に新市場が誕生します。

市場の事業者の皆さまにとって、また訪れる皆さまにとって、新しい市場も仮設市場も市民県民の台所として、また観光地としてこれからも親しまれるよう那覇市議会も応援してまいります。

2018年昨9月議会で提案していた「液体ミルク」について那覇市が災害備蓄品に導入することを確認しました。
那覇市議会6月定例会の公明党代表質問(6月14日)に立った野原嘉孝議員の防災・減災対策の質問に対する答弁の中で「沖縄観光防災力強化支援事業費補助金」を活用して備蓄することが述べられました。
6月議会に向けての会派勉強会では、那覇空港を含め指定避難所に次年度から230個程度を備蓄すると説明がありました。
災害備蓄品として注目していた液体ミルクですが、育児負担を軽減するとして外出時や夜間の授乳にも利用拡大されています。
公明党が政府に早期承認と販売開始を強く働きかけてきた液体ミルク。
「助かってます」というお母さんたちのお声をいただくときが嬉しい瞬間です。
(写真は江崎グリコの紙パック製。国内では明治のスチール缶とともに2社が販売許可されています)

きょう6月7日、那覇市議会6月定例会が開会しました。
本会議冒頭に、6月4日に起きた米軍機からの部品落下事故件に関する意見書と抗議決議書が提出され、全会一致で可決されました。
この事故は、那覇市の隣市である浦添市立浦西中学校の部活動中のテニスコートに、米海兵隊のCH53機大型輸送ヘリコプターの保護テープ(約20センチ×15センチ・約20グラム)が落下。
普天間基地所属の同型機は、2年前にも宜野湾市の普天間第2小学校の運動場に窓を落下させるなど事故が相次いでいます。
県民の生命と安全を脅かす状態は看過できるものではなく、那覇市議会として事故の原因究明と再発防止を米軍や政府に厳重に求めました。
きょう聴取した議案は一般会計補正予算1億6025万円を含む23件。
注目しているのは、沖縄観光防災力強化支援事業補助金1億284万円。
国際通りへの防災無線設置や液体ミルクの備蓄に期待が高まります。
条例改正議案では、市税条例の一部改正を感慨深く受け止めています。
これは昨年末、政府の税制改正の議論の中で公明党が勝ち取った実績です。
2021年度から未婚のひとり親の税負担を軽減するものです。

具体的には、前年の所得が135万円以下の未婚のひとり親の個人住民税が死別・離婚によるひとり親と同様に非課税となります。

那覇市では対象者は600人程度と予定されています。

また5月臨時会では、2019年度の臨時措置として、未婚ひとり親世帯に対し児童扶養手当に年1万7500円を上乗せする臨時特別給付金を支給する補正予算2290万円が可決されました(5月27日)。
同じ子育てをしていながら婚姻歴の有無で差別されるべきではないとして、公明党は一貫して支援に取り組んでいます。
制度の谷間に置き去りにされる人に光を当てていく政治。

この6月議会、7月1日までの25日間の会期、がんばってまいります。

那覇市消防局がことし4月から新たに導入した高機能消防指令システムを6月4日に公明党那覇市議団で視察しました。
新システムでは119番対応が同時にできる件数が10件から最大15件に増え大規模災害に備えます。
また新たに導入したもう1つの目玉はスマートフォンアプリを使ったNET119緊急通報システムです。
音声による通報が困難な聴覚や言語に障がいのある人も通報ができる環境が整いました。
那覇市によると、聴覚に障がいがある人が約1250人、言語に障がいがある人が約150人おり、昨年(2018年)9月の議会質問で対象者への周知を訴えましたが、登録者はまだ20数人とのことでした。
さらなる広報の取り組みが必要です。
災害に強い那覇市を構築するため団結して頑張ってまいります。

公明党は毎年5月3日の憲法記念日の前後に記念の街頭演説会を全国各地で行います。
ことし沖縄県では5月4日と5日の両日に那覇市と浦添市を中心に開催。
私は、泊港を臨む那覇市泊高橋交差点で、党中央より駆けつけた「かわの義博」参議院議員の演説の司会を務めさせていただきました。
20歳の青年党員からの熱い主張。
糸洲朝則県議から憲法に対する党の考え方をお伝えし、「かわの義博」参議院議員からは7月の参院選に2期目に挑む決意と1期6年間の実績が述べられました。
暑いなかご参集いただきました党員支持者の皆さまには心より感謝申し上げます。
皆さまの真心の声援に応えたるため全力でがんばってまいります！

5月1日に新元号「令和」がスタート。
きょう5月3日は憲法記念日、公明党は全国各地で記念日の前後に街頭演説を行います。

施行72年となる日本国憲法。

公明党は現行憲法を維持した上で、必要な規定を付け加える「加憲」で臨む考えです。

国民主権、基本的人権の尊重、恒久平和の3原則を現実の論議の中で深化させていく決意で臨みます。

沖縄県本部は「かわの義博」参議院議員とともに憲法記念日アピール街頭をあす行ってまいります。

きょうは結婚記念日ということで主人からお花をもらいました。

感謝をお互い素直に伝える。

わが家の「憲法」に則って主人に17年分の「ありがとう」を伝えました。

北谷町で起きた米兵による女性殺害事件(4月13日)に、公明党沖縄県本部で外務省沖縄担当大使へ抗議申し入れを4月26日に行いました。
被害者家族への謝罪と賠償責任を果たすこと、軍関係者によるDV被害の相談機関の充実強化、日米地位協定の改定等に取り組むことを強く要請しました。
県本部女性局(仲田政美局長=豊見城市議)からは、女性に近づくことを禁止する命令が出ていたにもかかわらず外泊許可を出したことへの憤り、防げた事件であったのではないかとの遺憾を述べ、実効性のある再発防止と綱紀粛正を求めるとももに、特に被害相談の体制強化に国の支援が必要であるとして外務省沖縄事務所からも国に働きかけるよう申し入れました。
県民に与えた不安と恐怖は大きく、そして発見者が被害女性の子どもであったという報道に接し胸をえぐられる思いです。
二度とあってはならない事件です。

関東を中心とした流行が全国に拡大している風疹(三日はしか)は妊婦が感染すると赤ちゃんに障がいが残るリスクがあります。
ことしこれまでの患者数が全国で1000人を超えた(3月24日現在)という報道がありました。
この時期までに1000人を超えるのは大きな流行になった2013年(平成25)以来だそうです。
首都圏で全体の6割を占めており沖縄県では10人と報告されています。
ワクチンの接種は流行の中心とになっている40歳から57歳の男性を対象に無料で実施する制度が整えられ、自治体で順次はじめられています。
妊娠する可能性のある女性はあらかじめ2回のワクチン接種を行うよう、男性の場合は無料の制度を活用するよう国立感染症研究所が呼びかけています。
無料制度のきっかけになったのが千葉県松戸市議会公明党の取り組みです。
予防接種助成をいち早く市に緊急要望。
速やかな実施にこぎつけました。
この流れの中で昨2018年11月に公明党として政府に申し入れを行い、2018年度の第2次補正予算案に、各自治体が行う抗体検査や予防接種等の対策費が盛り込まれたのです。
地方議員と国会議員のスピーディーな連携で実現したものです。
那覇市でも風疹抗体検査(風疹に対する免疫があるかどうかの検査）を無料で実施しています。
那覇市保健所によると、現在約1カ月待ちとなっているようです。
お急ぎの方は有料になりますが医療機関での検査をご検討ください。
詳しくは
那覇市保健所・結核感染症G
電話：098-853-7971

4月1日‪、平成に代わる新たな元号が発表されました。
新元号は「令和」。
読み方は「れいわ」。
新鮮な印象を受けました。
現存する日本最古の歌集である万葉集が由来で、大伴旅人の漢文から引用されました。
日本の元号の典拠が日本古典(国書)となるのは初めて。
安倍晋三首相は「日本人がそれぞれの花を大きく咲かせることができる日本でありたいとの願いを込めた」と国民に説明しました。
公明党の山口那津男代表は「大変奥行きのある、すばらしい元号になった。国民に広く浸透し、次の令和時代を迎えていきたい」とコメント。
新元号は645年の「大化」以来248番目になるそうです。
今回は明治以降の憲政史上初めてとなる退位に伴う改元。
5月1日の皇太子さまの新天皇即位に合わせて元号が改まります。
国民生活への影響を最小限に抑えるとして改元1カ月前の発表となりました。
那覇市役所すぐ近くの新聞社前に号外が貼り出されていました。
新たな時代の節目がやってきます。

うれしいニュースです。
2019年3月末で期限が切れる予定だった沖縄自動車道の料金割引措置が、2年間延長することが決定しました。
4月以降も約35%の特別割引が継続されます。
これは沖縄県経済団体会議が、ことし2月、公明党沖縄方面本部長の遠山清彦議員(衆議院)そして副本部長の「かわの義博」議員(参議院)を通して石井啓一国土交通相(公明党)に要請して実現したものです。
私は軽自動車を運転しますが、那覇ー許田間の通常料金は1300円。
それが割引適用されて現在840円の料金です。
460円も助かっています。
沖縄そば1杯食べることができます。
普通自動車は通常料金は1580円のところ1020円のまま割引が継続されます。
沖縄の北部振興や経済発展を大きく後押しするものと確信します。
ことし夏の参院選で2期目に挑戦する「かわの義博」予定候補(全国比例区)は一般道の慢性的な渋滞対策にも全力を尽くす決意です。
「かわの義博」さんに、これからも沖縄のために働いてもらうため応援がんばります。