9月定例会で代表質問に立たせていただきました(9月9日)。
災害弱者対策、ひとり親家庭支援、改正動物愛護管理法について質問。
コツコツと取り上げてきた避難行動要支援者対策(災害弱者支援)が事業化へ。
10月から8000人の対象者に同意書と個別避難計画書が送付されます。
事業の詳細は市民の友9月号に折り込まれている「防災ゆいまーる号」をご覧ください。

https://www.city.naha.okinawa.jp/admin/pr/kouhousi/9.files/bousaiyuimarutokubetugou.pdf

9月1日は防災の日でした。
8月30日から9月5日までは防災週間。
9月は防災意識の向上をめざす月。
災害弱者の方々も支援する側の方々にとっても防災ゆいまーる号が災害のときにどう行動するかを考えるきっかけになる事を願います。

沖縄県議団によるフードバンク視察に同行させていただきました(8月23日)。
公明党のリードで成立した食品ロス削減推進法の10月施行を喜んでいただきながらも直面している喫緊の課題についてご相談を受けました。
NPO法人フードバンクセカンドハーベスト沖縄は、企業や個人から未利用の食品の提供を受け、必要な人々に届ける活動を続けて14年。
来年3月に県の助成金が切れるため活動を縮小せざるを得ない状況にあります。
支援を求める人は増え続け、まだ食べられる食品の提供も法律成立とともに増えている実態があると伺いました。
法律にはフードバンク支援に取り組むことが明記されましたが、国が基本方針を年度内に作成し都道府県や市町村に推進計画策定が徹底されるまでには約2年かかるといわれています。
その間の運営資金の安定が課題です。
9月の県議会で問題提起をし県あげて食品ロス削減をめざしたフードバンク支援強化を国に先じんて取り組んでいただきたいと私からも訴えさせてもらいました。
県議に繋いだこの課題、公明党のネットワークで改善へ向かうよう応援していきます。

きょう8月22日は学童疎開船「対馬丸」が1944年(昭和19)に米潜水艦に撃沈されてから75年目の日にあたります。
わかるだけでも学童784人を含む1484人の方々が海に散った悲劇。
この歴史を後世に伝え平和を学ぶ施設として「対馬丸記念館」が2004年(平成16)に那覇市若狭に開館しました。
しかし完成から7年の間に、同施設は運営の危機に陥ってしまいました。
そこで2011年(平成23)7月31日、公明党の秋野公造参議院議員が同館を視察。

翌月8月5日に参議院決算委員会で質疑に立ち対馬丸記念館の存続を訴えました。
当時、同館には遺影を掲示する予算さえありませんでした。
犠牲者を収容したくてもご遺骨はありません。
そこで秋野議員は「遺影こそがお墓と一緒である」と語り、遺骨収容の一環として国は手厚く支援するべきてあると指摘しました。
この質疑以降、記念館への内閣府予算は約600万円からほぼ3倍近い約1550万円まで大幅に増額されました。
沖縄の声を国に届けてくれた秋野議員に感謝の思いでいっぱいです。
ことし開館15周年を迎える「対馬丸記念館」。

開館10周年の2014年(平成26)6月には天皇皇両陛下がご訪問もされました。

これからも世界に平和を発信する役割を果たしてほしいと祈念します。
(所在地の那覇市若狭1丁目自治会の糸数武元自治会長と記念館の前で。2017年2月)

那覇市議会8月臨時会(8月19日)が開かれ、翁長俊英前議長、金城眞徳前副議長の辞職に伴い議長選挙、副議長選挙が行われ、第39代議長に久高友弘議員(自民党)、副議長に桑江豊議員(公明党)が選出されました。
新しい正副議長のもとで私もチーム那覇市議会の一員として自覚をもって頑張っていく決意を新たにしました。
任期後半の2年間、私は広報参画部会の部会長を務めることになりました。
市民の生活福祉向上のため議会改革をリードできる部会にしていけるよう取り組んでまいります。
(写真左から3人目が桑江副議長。会派室にて)

沖縄本島北部の本部(もとぶ)町で公明党沖縄県本部夏季議員研修会(8月17日)。
充実した学びでした。
特に7人の代表議員によるすばらしい活動報告には刺激をもらいました。
金城勉代表の話から
「団結第一、大衆直結、研鑽の大切さ」
を確認しました。
肝に銘じていきます。

7月の参院選で2期目の当選を果たした河野義博参院議員(沖縄方面本部副本部長)も駆けつけ御礼と決意を述べられました。

県本部女性局も団結を大切に英気を養い下半期へ出発です。

8月1日から2日間、全国地方議会サミット2019に参加させていただきました。
「チーム議会が地域をより良くする」をテーマに、執行部や議会事務局職員、市民を巻き込んだ先進的な取り組み事例を学びました。
チーム議会の必要性を理解するとともに個人の議員力を磨く必要性をさらに痛感。
公明党沖縄県本部から参加したメンバーとともに切磋琢磨を誓いました。
研修の内容も刺激的でしたが、はじめて訪れることしの会場・東京ビッグサイトも刺激的な建築物でした。
鍛えの夏にしてまいります。

7月21日に投開票された第25回参議院議員選挙で、公明党は候補者を擁立した埼玉・東京・神奈川・愛知・大阪・兵庫・福岡の7選挙区で全員が当選。
比例区では7議席を獲得し計14議席となり改選前の11議席から3増を勝ち取ることができました。
非改選議席と合わせると参院公明は過去最多の28議席になりました。
これも党員そして支持者の皆さまの筆舌に尽くせぬ奮闘のおかげです。
心より感謝と御礼を申し上げます。
沖縄においては、公明党推薦の安里繁信選挙区候補(自民党公認)とともに比例区「かわの義博」を訴え走り抜いた17日間。

沖縄選挙区は残念な結果になりましたが、安里氏はこれからの沖縄の希望の人材であることを認識した選挙戦でありました。

ご理解を賜り応援してくださったすべての皆さまに万感の思いを込めて御礼申し上げます。

ありがとうございました。

混迷がつづく沖縄の政治状況ですが、小さな声を聴く力を磨いて、生活者に寄り添った政策実現のため活動がんばってまいります！

7月21日投票の第25回参議院議員選挙が7月4日に公示されました。
公明党は選挙区で7人の候補を擁立。
比例区では6人以上の当選をめざし過去最高の議席獲得へ向けて出陣しました。
国内外のいまの難局を乗り越えるには政治の安定が必要です。
さらに国民の声を聴く実践がなければ信頼は生まれません。
公明党は小さな声でも聴き取って政策実現をしていきます。
その実践活動として2018年全国で実施した「100万人訪問・調査運動」アンケートの声を受けて教育負担の軽減を図ろうと公明党が掲げた政策がいよいよ実現します。
ことし10月から幼児教育の無償化がスタート。
高等教育無償化、私立高校授業料実質無償化も来年4月から開始します。
教育費「無償化3本柱」を実現することができました。
結果を出す公明党に信頼を寄せていただき1票を託していただきますようお願い申し上げます。
沖縄選挙区においては、公明党は自民党公認の新人候補「あさと繁信」氏を推薦。
公明党公認の「かわの義博」比例区候補ともに完全セットでの選挙戦に取り組んでまいります。
沖縄の政治の転換点となる重要選挙と認識しています。
しっかりと頑張ってまいります。

認知症対策を強化するため政府は「予防」に重点を置いた新大綱を発表しました(6月18日)。
認知症になっても希望を持って日常生活を過ごせる社会づくりを国挙げて取り組んでいきます。

人との交流や社会参加が予防につながるとして、高齢者が体操や趣味を楽しむ「通いの場」を拡充することが重要政策の1つに盛り込まれました。
これまでも政府は「通いの場」を実施する自治体に交付金を出すなどしてきましたが、65歳以上の参加者は4.9%と低迷(2017年度)。
そこで活動の手引きを作成し参加率8%をめざします。
89歳になる私の母はことしから初めてデイケアにお世話になっています。
認知機能が衰えつつある母は要介護3の認定を受けました。
専業主婦で出不精だった母をデイケアに送り出すのに苦労していますが、事業所から帰宅するといつも満足感に包まれています。

そんな母を見て私たち家族も幸福感に包まれ改めて介護スタッフのプロの対応に感心します。
デイケアは母にとって、かけがえのない「通いの場」になっています。
政府が打ち出す「通いの場」は高齢者が公園や公民館で体を動かす場所の充実と思われますが、母を見ていて「通いの場」があることはこのように人を輝かせるのかと感じ入っている次第です。
公明党は2017年に党内に認知症対策推進本部を設置し、認知症施策に一貫して取り組んでまいりました。
このたびの政府大綱にも党の提言が随所に反映されています。
今後は認知症基本法の成立に向けて期待が高まります。
2019年参院選の重点政策の1つでもある「幸齢社会」の実現へ。
足元の親孝行に挑戦し認知症政策の勉強に励みます。
(写真はことし正月の家族写真です)

6月那覇市議会一般質問2日目にトップバッターとして登壇しました。
・乳幼児アレルギー疾患対策
・糖尿病重症化予防
・盲ろう者の通訳介助員確保
・ネット119の登録状況
・食品ロス削減について
などを取り上げました。
聴覚や音声・言語機能に障がいのある人が携帯やスマートフォンから簡単に通報ができる「ネット119 緊急通報システム」について、聴覚障がい者団体の要望を訴えたところ、ネット119の登録については那覇市のホームページにアクセスしてできる方向に。
字幕・手話通訳動画付きで対応することを確認しました。
前進です。
また食品ロス削減では、自治体がフードバンク事業をNPOに委託して実施している全国の事例を紹介。
那覇市とフードバンク沖縄セカンドハーベストで展開できないか提案しました。
実施検討するとの答弁でした。
那覇市の食品ロス削減に向けてがんばって取り組んでまいります。