婚姻歴のない未婚のひとり親には、住民税や所得税の寡婦控除の適用がありません。
公明党は、他のひとり親世帯と同じように大変ななか子育てしているのにこれは不平等だと10年以上前から訴えてまいりました。
国は来年2019年度の税制大綱の取りまとめを行っており、長年のこの課題に公明党は、決着をつけるべく全力で臨みましたが、住民税軽減と児童扶養手当に年間1万7500円の給付を付ける内容の折衷案で合意に至りました。
沖縄県母子寡婦福祉連合会の与那嶺清子会長から、今回のタイミングで何としても実現してほしいという強い要望をいただいており、遠山清彦衆議院議員にもその声を直接お伝えしました。
自民党との家族感の違いがあり所得税の寡婦控除は次年度にまた先送りされましたが、公明党は粘り強く今後も取り組んでまいります。
それにしても税制を改正することはただごとではない。
そのことを改めて感じました。
その中で公明党は戦っている!
そのことを多くの皆さんに知っていただきたいです。
(写真は今年10月に県母子会を遠山代議士と訪問したときに与那嶺会長と)