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平成 28年（2016年）１２月定例会質問
[ 平成 28年（2016年）１２月定例会－12月13日-06号 ]
◆桑江豊
ハイサイ、グスーヨー チューウガナビラ。公明党の桑江豊ヤイビーン。一般質問ウンヌキヤビーグトゥ ユタサルグトゥ ウヌゲーサビラ（皆さん、こんにちは。公明党の桑江豊でございます。一般質問を行いますので、よろしくお願いいたします）。
一般質問、私を含めてあと３人でございます。しかし、その後また議案に対する質疑というのが８人います。それを終わってまた予算決算常任委員会、きょうも長丁場になると思いますが、よろしくお願いをしたいと思います。質問に入る前に所感を申し上げます。
今、12月定例会で議案第110号として、那覇市空家等の適切な管理及び対策の推進に関する条例制定についてが提案されています。本員は、この空き家対策については、特にこの管理不全な空き家を適正に管理する必要があり、空き家に特化した条例の制定や主管課の設置などを平成22年12月、24年２月、25年９月、27年２月、28年２月と、定例会代表質問、一般質問で実にこの６年間で５回取り上げてまいりました。
一昨年、国が法律として空き家対策を定め、その中で市町村の責務が生じ、このたびの条例制定につながったものと認識をしており、今回の本市が議案として提案したことは評価をいたしたいと思います。今後は、この条例が実効性あるものにしていただきたいことを強く要望して、質問に入ります。それでは、発言通告に従い質問を行います。
初めに、1.スポーツ行政、市長公約「Ｊ１対応サッカー場建設」についてお伺いします。
このことについては、今年２月、６月と定例会代表質問、一般質問で取り上げ、これまで本市を主体に進めてきた事業であることから、負の遺産にならないように強く求めてまいりました。が、ここにきて県が積極的にかかわるようになりました。 県は、９月に基本計画策定を発注し、施設規模や事業費算出、経済効果など来年２月10日までにまとめ、総事業費は約218億円で、本年度中に那覇市から用地を取得して2022年度の供用開始を目指すとしています。
去る９月定例会、屋良栄作議員の代表質問の中で、城間幹子市長は「県の基本計画の策定にあたって、本市が平成23年度に策定をした奥武山公園整備全体計画調査、平成24年度に策定した奥武山公園スポーツ施設整備基本構想を参考に、より具体的な施設状況や施設運営等に関する検討を行うこととされており、私の公約であるＪ１対応サッカー場の実現に向けて、今後もしっかり県と連携しながら取り組んでまいりたい」と答弁がございました。以上のことを踏まえて、以下お伺いをします。
(1)県が那覇市から用地購入を断念し、無償提供になった経緯。
(2)総事業費那覇市140億円と県218億円の違い。
(3)今後の那覇市のかかわり方について、答弁を求めます。
次に、２.港湾行政、クルーズ船第２バース整備についてお伺いします。
那覇港におけるクルーズ船の受け入れは、2014年度が80回、11万7,272人。2015年が115回、21万1,681人。2016年、ことしは193回予定、約380万人と飛躍的に伸び、さらに来年は現時点では既に223回、約48万人の予約があるとのことです。 去る10月31日には、過去最大のオベーション・オブ・ザ・シーズ、16万8,666トン、乗客約4,300人が香港から初寄港がありました。若狭の那覇クルーズターミナルは15万トン級以上の船に対応できないため、那覇港ふ頭地区の９号、10号岸壁国際コンテナターミナルに接岸をしたとのことです。約２時間かけて下船し、国際コンテナターミナルと県庁を結ぶシャトルバス約30台が運行。ツアーバス約70台が手配され、中北部や南部観光に出発したとの報道がありました。来年以降、中国から14万から16万トン級の大型クルーズ船県内寄港が多数検討されているとのことです。また、2016年の同時着岸数が43回あり、来年も現時点で19回の複数寄港予定があるとのことです。同時着岸の際は貨物用の９号、10号岸壁や７号岸壁等を使用せざる得ない状況があります。したがって、那覇港におけるクルーズ船第２バースの整備は喫緊の課題であります。
この点について本来は、那覇港管理組合で伺うものと理解をしていますが、先の粟國彰議員の代表質問答弁、また前泊美紀議員の一般質問にもありましたとおり、組合管理議会が11月定例会が11月15日から17日まで行われた翌18日に、国土交通省で交通政策審議会第65回港湾分科会が開催され、議事の中で那覇港の件が審議をされ、大きな動きがあったと伺っております。そこで、那覇港管理組合の構成団体である本市に対し、クルーズ船第２バース整備について直近の動きを伺います。
(1)那覇港港湾計画の一部変更の進捗及びその内容。
(2)今後の整備に向けたスケジュールについて答弁を求めます。
最後に、３.下水道行政、ハーゲラ川幹線暗渠部覆工板設置工事について、お伺いします。
この件については、昨年から市道の下を流れるハーゲラ川の開渠部において、大雨の後など大きなコンクリート片が流れてくるとの市民からの指摘があり、現場を確認した後、本員は上下水道部に対して、たびたび暗渠部の調査をするよう要請してまいりました。その後、調査をしていただき、本年２月から７月の委託調査の中で、緊急に措置を講じる状態と判断されたのが、市道約930ｍの間で11カ所、310ｍに確認されたとし、９月定例会専決処分で提案後、議案が議決され、10月にハーゲラ川幹線ボックスカルバート安全対策工事として、２つの工区で約１億3,500万円で発注されました。工事が始まれば、通行止めなど市民生活に影響が出るため、周辺住民約900世帯に周知を図るために案内をかけ、去る９月29日と12月７日にさつき小学校で住民説明会が開催され、本員も参加させていただきましたが、２回ともわずか30人程度の参加でありました。
いよいよ今週、あさって15日から、通行止めを伴う本格的な工事が始まります。この地域はさつき小学校やスーパー、病院等が市道沿いにあり、当該市道は生活道路として頻繁に利用されております。年末年始を挟む工事期間の中で市民にどのように周知をし、市民の安全を確保していくのか、以下、伺います。
(1)工事の進め方及び工期。
(2)安全対策と周辺住民への説明責任。
(3)さつき小学校児童通学路の安全確保策について、答弁を求めます。
以上、質問を申し上げ、答弁によりましては、再質問、要望等をいたしたいと思います。ニフェーデービル（ありがとうございました）。
●渡口勇人 企画財務部長
桑江豊議員の一般質問１.スポーツ行政について、順次お答えいたします。
(1)の用地購入を断念し、無償対応になった経緯について、お答えいたします。
沖縄県に確認したところ、Ｊ1規格サッカースタジアムはスポーツ振興や観光振興等に資する施設であり、当該施設の効率的かつ適切な管理運営等を安定的に行う観点から、市有地の取得について検討したが、これまでの無償対応の契約期間の延長を行うことで安定的な用地確保と管理運営が図られると判断し、用地購入ではなく無償貸付にて施設整備を行うこととしたと聞いております。
なお、本市といたしましては、施設の安定的な管理運営の観点から、県有地と等価交換の可能性についても検討する必要があることから、今後とも沖縄県と調整していきたいと考えております。
(2)の那覇市と沖縄県の事業費について、お答えいたします。
本市の事業費については、平成24年度の奥武山公園スポーツ施設整備基本構想を受注した事業者による試算で、建築工事、電気工事、機械設備等の第３工事費約128億円に消費税を加えた約140億円としております。沖縄県の事業費につきまして確認したところ、Ｊ１規格の類似施設を参考に行った粗い試算で用地費を含め約218億円となっており、具体的な概算事業費については、現在進めている基本計画において積算していくと聞いております。
(3)の今後の那覇市の関わり方について、お答えいたします。
現在、沖縄県のほうでは基本計画の策定を進めておりますが、本市といたしましては、今後とも沖縄県と連携してサッカー球技場の整備に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
● 新垣昌秀 都市計画部長
桑江豊議員の一般質問の２.港湾行政について、順次お答えいたします。
那覇港管理組合に確認しましたところ、那覇港港湾計画の一部変更の進捗につきましては、去る11月18日に国土交通省で開催された交通政策審議会港湾分科会に諮問し、審議の上、適当である旨の答申がなされたとのことであり、今後は港湾計画の概要の告示を行う予定とのことであります。
次に、一部変更の内容につきましては、新港ふ頭10号、12号、14号岸壁において、就航船舶の大型化に対応するため、岸壁の水深と延長の変更を行うこと、航路幅員の拡幅を行うことが主な内容となっております。
次に、(2)今後の整備向けたスケジュールについて、お答えいたします。
第２クルーズバースの着工までの工程として、調査などに約２年、着工から完成までに約５年程度の期間を見込んでいるとのことであります。
本市といたしましても、早期整備に向けて那覇港管理組合と連携して取り組んでまいりたいと考えております。
●玉城義彦 上下水道部長
桑江豊議員の一般質問の３．下水道行政につきまして、順次お答えいたします。
まず(1)の工事の進め方及び工期につきまして、お答えいたします。
今回の工事はボックスカルバートの頂版部に直接荷重がかからないよう、十分な強度を有する鉄製の覆工板を設置し、車両や歩行者の安全を確保するものであります。赤嶺駅付近からさつき橋までを１工区、さつき橋から県道62号線までを２工区としております。工事箇所は、１工区は５カ所、２工区は６カ所、計11カ所となっており、１工区は平成29年３月15日、２工区は平成29年３月31日までの工期となっております。
なお、工事は原則として午前９時から午後５時の間に、覆工板設置箇所の掘削、それから覆工板設置、埋戻し、仮舗装という手順を順次繰り返し、１日当たり４ｍから６ｍ程度の工程で進めていく予定にしております。覆工板を全て設置しましたら、最後に本舗装を施して、工事は完成となります。
次に、(2)の安全対策と周辺住民への説明責任につきまして、お答えいたします。
工事を安全に進めるため、工事作業時間中は車両の通行を規制いたします。通行規制及び迂回路を案内するため、それぞれの工区の両端に交通誘導員を配置するとともに、歩行者の安全を確保するため、工事箇所の前後にも交通誘導員を配置いたします。このように通行規制を伴う工事となりますので、工事内容、作業時間などを記載した工事へのご協力のお願いの文書を工事区間周辺の皆様に配布するとともに、先ほど議員も参加いたしました去る９月29日及び12月７日に、工事説明会を開催しております。
また、工事箇所ごとの予定工事期間等を記載したチラシを作成し、沿道の皆様に配布することにしております。さらに住宅、事業所の前面で工事を実施する場合は、工事の数日前に工事事業者が直接住宅、事業所を訪問し、具体的な施工日時をお知らせするとともに、車両の出入りについてのご要望を確認することにしております。
最後に(3)のさつき小児童通学路の安全確保について、お答えいたします。
保護者の皆様には工事へのご協力のお願いの文書を、さつき小学校を通して配布しお知らせをしております。児童の登校時は工事作業時間前となりますが、下校時は工事作業時間と重なりますので、児童の安全に十分配慮して誘導を図ってまいります。
なお、さつき小学校前面の工事箇所は、学校が休みに入ります12月26日から30日までの予定で工事を進めたいと考えております。以上です。
◆桑江豊
各部長、答弁ありがとうございました。
先にハーゲラ川の件からいきたいと思います。先ほどの答弁で、工事の進め方、工期、安全対策、周辺住民への説明、さつき小学校通学路の安全確保策については、大体理解をいたしました。どうか無事故無災害の工事ができるよう、また工期を延長することがないように、着実に進めていただきたいと思います。
そこでお伺いしますが、質問の冒頭申し上げたとおり、下流の開渠部においてコンクリート片が流れてきております。暗渠部の上部で鉄筋があらわになっている箇所があることから、暗渠部に幾つかのコンクリート片があるものと思われます。コンクリート片は、河川の中にそのまま放置されると流れによどみができて悪臭が発生したり、蚊の発生源になると市民から指摘があります。
今回の工事と合わせて早急に撤去すべきと考えますが、当局の見解を伺います。
● 玉城義彦 上下水道部長
再質問にお答えいたします。
暗渠部のコンクリート片につきましては、ボックスカルバートの修繕または改築の際に撤去したいと考えております。さらに開渠部につきましては、通常の維持管理の一環で順次撤去していきたいと考えております。
◆桑江豊
今回の工事は緊急に措置を講ずる状態とのことで、あくまでも緊急対応の工事であると認識しております。今後、抜本的な対策を講じなければならないと考えます。どのように取り組んでいくのか、答弁を求めます。
●玉城義彦 上下水道部長
再質問にお答えいたします。
抜本的な対策につきましては、将来にわたる費用、工事による市民生活への影響などを見据え、現在発注の基本設計業務委託の中で検討しております。この基本設計を踏まえて、来年度以降、実施設計などに取り組んでまいりたいと考えております。
◆桑江豊
ただいまの答弁で、現在、基本設計業務委託が発注をされていることがわかりました。この基本設計の中で、今年度中に検討する内容を伺いたいと思います。
● 玉城義彦 上下水道部長
再質問にお答えいたします。
現在基本設計を発注しているその中で、老朽化したボックスカルバート全てを布設替えする工法、あるいはボックスカルバート内部から補強する工法、または劣化の激しい頂版部のみを取り替える工法などについて、工事費用や工事期間、流下能力、周辺への影響などを踏まえ、今年度中に比較検討案をまとめることにしております。 以上です。
◆桑江豊
抜本的な対策については、基本設計が策定されて、工法、工期、総事業費などが判明した時点でまた引き続き議論してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。この件は終わります。
２のクルーズ船第２バースの件ですが、先ほどの答弁で去る11月18日の国交省の諮問された会議の中で、那覇港港湾計画の一部変更については審議の上で適当である旨の答申がなされたことがわかりました。
今後、港湾計画の工事を行う予定とのことでありますが、新港ふ頭10号と12号から14号岸壁において、就航船舶の大型化に対応するため、岸壁の水深と延長の変更、それから航路幅員の拡幅を行うとしております。
そこでお伺いしますが、クルーズ船の受け入れ環境の整備において具体的に岸壁延長、岸壁水深をどのように変更するのか、また航路幅員をどのように拡幅するのか、答弁を求めます。
●新垣昌秀 都市計画部長
再質問にお答えいたします。
具体的な変更につきましては、世界最大船長のクルーズ船オアシス・オブ・ザ・シーズ（22万トン級）や世界最大喫水のクルーズ船であるクイーン・メリーⅡ（12万トン級）の大型旅客船に対応できるよう、12号から14号岸壁において既定計画で位置づけられた貨物岸壁に、旅客船岸壁の機能を付加し、一部岸壁の水深を９メートルから12メートルに変更すること、また大型旅客船の航路である倭口航路と唐口航路の幅員を300メートルから370メートルに変更することになっております。
◆桑江豊
先ほどの答弁で、クルーズ船第２バース整備事業は着工まで工程として、調査などに約２年、着工から完成までに約５年程度の期間が見込んでいることがわかりました。今後、この早期計画に向けて那覇港管理組合と連携して取り組んでいくということですが、この事業は国直轄事業と那覇港管理組合が行う事業があると考えます。 その振り分けがどうなっているのか、また那覇港管理組合の構成団体である那覇市として今後どのような役割があるのか、またどのようにかかわっていくのか、答弁を求めます。
● 新垣昌秀 都市計画部長
再質問にお答えします。
第２クルーズバースの整備の役割、国、那覇港管理組合につきましては、岸壁の整備とその背後の一部の埋め立ては直轄事業として国が行い、残りのふ頭用地の埋立事業は那覇港管理組合が行うこととなっております。
本市としましては、第２クルーズバースの早期整備に向けて、予算確保など那覇港管理組合と一体となって取り組んでまいりたいと考えております。
◆桑江豊
第２バースは世界最大船長（船の長さ）、それから世界最大の喫水（船の深さ）、大型クルーズ船に対応できるように整備されることがわかりました。完成まで約７年かかるとのことですが、少しでも期間が短縮できるよう国へ要請し、また那覇港管理組合と連携をして事業を進めていただきたいと要望し、この件は終わります。
最後に、市長公約のＪ１対応サッカー場建設の件ですが、まず初めに、これまでＪ１対応サッカー場の答弁を総務部長が行っておりましたが、今回は企画財務部長にかわりました。その理由をお伺いします。
●渡口勇人 企画財務部長
再質問にお答えいたします。
これまでサッカー球技場の施設整備の検討の際には、那覇軍港の移設に関連し、防衛省予算を活用することと考えていたことから、総務部において対応してきたところでございます。
今般、沖縄県でサッカー球技場の整備を進めることとなったため、今後、本市においては総合調整としての企画財務部で対応していくこととなったものでございます。以上でございます。
◆桑江豊
県と那覇市の総事業費が140億と218億、あまりにも金額が違いすぎます。先ほどの答弁で、県は具体的な概算事業費については現在進めている基本計画の中でおいて積算をするということですが、城間市長は、県は那覇市が策定した先ほどのこれ、報告書を参考に検討していくとしていましたが、全く違う高額な金額になっています。
なぜ、そんなに違いが出るのか。那覇市が策定した計画と、これから県が策定する基本計画との整合性はどうなっているのか、再度、答弁を求めます。
●渡口勇人 企画財務部長
再質問にお答えいたします。
先ほどの答弁と繰り返しになりますけれども、県に確認したところ、総事業費約218億円については、Ｊ１規格の類似施設を参考に行った粗い試算で、用地費約29億円を含めた事業費となっております。
具体的な概算事業費につきましては、これまでに県と市、それぞれが検討を行ってきた基礎調査や基本構想に基づき現在進めている基本計画において、より具体的な施設規模や施設運営等に関する検討を行い、積算していくものと聞いております。
◆桑江豊
先ほどの答弁で那覇市のかかわり方については、県と連携して施設整備に取り組むとのことですが、具体的にどのように連携していくのか、お伺いします。
●渡口勇人 企画財務部長
再質問にお答えいたします。
沖縄県が行うＪリーグ規格スタジアム整備基本計画策定業務において、去る11月14日には第１回Ｊリーグ規格スタジアム整備基本計画検討委員会が開催されております。本市からは企画財務部企画調整課長が委員として、また経済観光部観光課長がオブザーバーとして参加しております。
同基本計画の策定にあたっては、平成23年度及び平成24年度に、沖縄県と那覇市がそれぞれに検討を行ってきた基礎調査や基本構想を参考に、より具体的な施設規模や施設運営等に関する検討を行うこととされております。また、今後、双方の部局長以上が参加する連絡会議の設置も予定しております。
今後とも、Ｊ１対応のサッカー場の実現に向けて、県としっかり連携して取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
◆桑江豊
６月定例会でも確認しましたが、Ｊ１サッカー規約第40条では、Ｊ１公式戦はホーム・アンド・アウェー方式が原則で、Ｊ１対応サッカー場を建設しても、那覇市をホームタウンとするＪ１チームがなければ、公式戦は１戦も開催できません。
６月定例会では、現時点では本市をホームタウンにするＪ１サッカーチームが設立されるという情報はございませんとの答弁でした。その後の進捗をお伺います。
●渡口勇人 企画財務部長
再質問にお答えいたします。
沖縄県サッカー協会に確認したところ、現時点においてですが、本市をホームタウンとするＪ１サッカーチームの設立等に関する情報はないとのことでございました。
◆桑江豊
ただいまの答弁で、現時点で那覇市でホームタウンとする情報はないと、６月定例会と何ら進展がないことがわかりました。Ｊ１チームの誘致や育成も、すべて県に丸投げするということでしょうか。再度、答弁を求めます。
●渡口勇人 企画財務部長
Ｊ１サッカーチームの誘致、それとサッカーの球技場につきましては、基本的には県のほうが主体的になるかと思っております。しかし、私どものほうの敷地等を活用するわけでございますので、連携して進めてまいりたいというふうに考えております。
◆桑江豊
これも６月定例会で確認したことですが、先ほどの報告書の中でサッカー球技場の整備をするためにクリアすべき３つの条件。１つがＮＡＨＡマラソンの走路、もう１つが陸上競技場がないことからこの練習用の走路の確保。３つ目が、近隣市町村の陸上競技場については、那覇市民が当該市町村民と同じ条件で練習や大会に利用できる利便性を確保するとあり、南風原町の陸上競技場を相互使用することでおおむね合意しているとの答弁がありました。
この件について、文書として合意書のようなものがあるのか、確認をします。
また、城間市長はその後南風原町長に直接会って、この話し合いをしたことがあるのか、答弁を求めます。
●渡口勇人 企画財務部長
再質問にお答えいたします。
南風原町の陸上競技場の相互使用に係る合意書の文書はございませんが、これまでの議会答弁でありますように、口頭ではございますけども、翁長前市長と城間南風原町町長との話し合いにより、おおむねの合意は得られているものと認識しております。
また、ことしの９月には、知念副市長が国吉南風原町副町長との面談を行っております。その席上、副町長からは前市長と町長との間で話し合いがなされたことについては、現時点においても継承され、その指示を受けているとのことでありました。また、ファシリティー観点及び陸上競技場の利用率を高める観点においては、近隣市町村との連携が必要であることに対し、一定の理解が示されたとのことであります。
これらを踏まえ、陸上競技場の相互使用については、これまで同様おおむねの合意が得られているものと考えております。
さらにその後、城間市長は他の会議等を利用して、本件について、南風原町長と意見交換を行っており、町長からは前向きな発言をいただいているとのことであります。
今後、陸上競技場の相互使用につきましては、改めて詳細な調整を行っていくとともに、時期を捉えて、南風原町長との正式な面談についてもお願いをしてまいりたいというふうに考えております。
◆桑江豊
今の答弁で、あくまでも口頭で、しかも翁長前市長が城間南風原町長との話し合いで合意が得られたとして、文書的なものがないことがわかりました。城間幹子市長は就任２年になりますよ。前市長から引き継いだ公約とはいえ、一度も南風原町長と面と向かって面談していないことがよくわかりました。
これで本当に公約を実現する気持ちがあるんですか。市長、再度、答弁お願いしますよ。市長の公約ですから。
●渡口勇人 企画財務部長
再質問にお答えいたします。
市長は、先の市長選の公約として、県とタイアップしてＪ１対応のサッカー場の建設を掲げております。また、沖縄県においても同時期にＪ１サッカー場の建設を構想していたことから、十分な連携を図るべき調整を重ねてきたところでございます。今般、財源を含め実現可能性という観点から、沖縄県が事業主体となった経緯がございます。
このことから、本市といたしましては引き続き県とタイアップして、Ｊ１対応のサッカー場の建設に取り組んでまいりたいと考えております。
◆桑江豊
これまでのやり取りで、市長公約のＪ１対応サッカー場建設には、かなり無理があることがはっきりわかりました。
この件については、来年２月の県の基本計画ができた時点で、那覇市のかかわり方など引き続き議論をしていきたいと考えています。
県都でありながら、全国で唯一陸上競技場をなくし、芝生の養生の関係で普段市民が利用しづらい施設を建設しても那覇市をホームとするＪ１チーム誘致育成をする動きが全くない中で、まさに負の遺産になる可能性が十分あります。
城間市長就任２年という折り返し地点で今一度公約を見直し、市民目線で市民ファーストの施策を１つ１つ取り組んでいただきたいことを強く要望し、私の一般質問を終わります。イッペーニフェーデービタン（大変ありがとうございました）。
平成28年（2016年）６月定例会質問
[ 平成 28年（2016年） ６月定例会－06月15日-05号 ]
◆桑江豊
ハイサイ、グスーヨー チュー ウガナビラ。公明党ヌ桑江豊ヤイビーン。一般質問ウンヌキヤビーグトゥ ユタサルグトゥ ウニゲーサビラ（皆さんこんにちは。公明党の桑江豊でございます。一般質問を申し上げますので、よろしくお願いいたします）。 本日のトリでございます。所感を述べようと思ったんですが、いつも所感ばかり述べすぎて、最後の時間切れになる場合がありますので、きょうは封印をして、早速質問に入らせていただきたいと思います。発言通告に従い、質問を行います。
初めにスポーツ行政、市長公約、Ｊ１対応サッカー場建設については、去る２月定例会代表質問、一般質問でも取り上げましたが、重要な案件であることから、引き続き今議会は平成23年度の奥武山公園整備全体計画調査業務、それから平成24年度の奥武山公園スポーツ施設整備構想を読ませていただいた上で、この報告書に基づいていくつかお伺いをしたいと思います。
2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けて、大会会場となる国立競技場の建設については、高額な建設費が国民からの批判を受け、結果的に縮小されることになりました。昨今の厳しい財政状況の中で、巨額の建設費及びランニングコストなどの箱物は、国民が望むものではありません。地方自治体においても、大きな箱物については、負の遺産にならないように慎重に慎重を重ね対応しなければなりません。
城間市長は、選挙公約で前翁長市長の公約であったＪ１規格のサッカー場建設を、８つの公約の４番目に掲げ当選をしました。城間市長は公約の有効性について、建設の妥当性、財源、稼働率見込み、ランニングコストなど、市に及ぼす財政効果等について、納税者である市民目線で十分検討した上で、重大公約として掲げたものと本員は理解をしております。Ｊ１規格サッカー場建設は、今後の少子高齢化社会の到来、扶助費等福祉予算の伸び、新市民会館の建設、市立病院や学校施設等の建て替え・更新が明らかに予想される財政運営の中で、十分精査して、その結果、事業の成功に確信を持って市長公約として掲げたものなのでしょうか。
本日は議長の許可を得て、奥武山公園スポーツ施設整備基本構想の一部写し、皆様のお手元に届いていると思いますが、資料として配付をさせていただきました。この報告書の85ページ、１面の右側ですけれども、見るスポーツとして、トップ選手のプレーを通じた青少年の健全育成、観光振興、地域振興の寄与などの効果が期待され、奥武山公園に整備される施設は、サッカー球技場のほうが必要性が高いと判断されるとしています。
しかしながら、サッカー球技場の整備をするためクリアすべき条件として、１つ目にはＮＡＨＡマラソンのゴールとして利用できる走路の確保、２つ目が陸上競技場練習用の走路の確保、そして３つ目に、ここが大変重要ですが、近隣市町村の陸上競技場については、那覇市民が当該市町村民と同じ条件で練習、大会に利用できる利便性を確保するとして、以上３つの条件を満たすことが必要であるとしています。一方、ランニングコストなど収支計画については、Ｊ１加盟のサッカーチームが設立されることを前提に試算されておりますが、サッカー球技場が完成したら、すぐにＪ１公式戦ができるわけではありません。
Ｊ１サッカー規約第40条では、Ｊ１公式戦はホーム＆アウェイ方式が原則です。したがって、那覇市にＪ１規格サッカー球技場を建設しても、那覇市をホームタウンとするＪ１チームがなければ公式戦は１戦も開催されません。巨額な市民の税金を投資して立派なサッカー球技場が完成したのに、Ｊ１チームができなければ結果的に見るスポーツができなくなり、最悪の計画破たんになりかねません。このままでは、時期的に、状況的に計画に無理があり、サッカー球技場建設費が無駄になり、ランニングコストだけを払い続け、市長公約のサッカー場競技場建設は、まさに負の遺産になりかねないと大きく危惧しております。
そこで、市民が納めた税金を、市長が効率的かつ効果的に使っているかどうか、使い方を監視する議員の役割として、Ｊ１対応サッカー場建設は慎重の上にも慎重を期すべきであると提言する観点から、以下質問をいたします。
(1)Ｊ１規格とは。
(2)本市をホームタウンとするＪ１サッカーチームが設立される見込み。
(3)サッカー場建設３つの条件に対する認識と条件をクリアする見込み。
(4)ランニングコストなど収支計画。
(5)沖縄県との協議の進捗について、答弁を求めます。
次に、交通安全行政について。
宮城１丁目の開発地域に民間の大型マンション建設に伴い、住民から往来のために高良10号へ横断歩道設置の要望があります。現在、宮城11号沿いに２棟が完成し、２棟178世帯の住民が居住し、現在、反対側に３棟目が建設中で、78戸が来年春に完成する予定であります。また、３棟目のそばには複合施設も建設されるとのことです。年々住民が増え、車の往来も激しくなる中で、宮城11号と高良10号が交差する場所に、子どもの通学や住民の利便性を考えると、横断歩道の設置は必要であると考えます。当局の見解を伺います。
最後に、公園行政について。
田原１丁目どんぐり公園鉄塔前広場の水はけが悪く、雨が降った後は広範囲にわたって水たまりができ、水が引くまでに時間がかかり、利用者に不便をきたしている現状があります。早急な改修が必要と思われます。当局の対応を伺います。
以上、質問を申し上げ、答弁によりましては、再質問、要望等をいたしたいと思います。ニフェーデービル（ありがとうございます）。
●久場健護 総務部長
桑江豊議員の一般質問の１番目、スポーツ行政についてのご質問に順次お答えをいたします
Ｊリーグに関する基準は、収容人数による制約が最も大きいとされておりますが、サッカースタジアムに関する基準としては、公益財団法人日本サッカー協会及び社団法人日本プロサッカーリーグが規模に関する基準を定めております。公益財団法人日本サッカー協会の定める大会別収容規模では、Ｊ１の収容人数は２万人～４万人とされており、社団法人日本プロサッカーリーグの2013年度スタジアム検査要項によりますと、入場可能数が１万5,000人以上で、芝生席は含まれないこととなっております。
本市をホームタウンとするＪ１サッカーチームが設立される見込みについてですが、県内のサッカークラブでは、平成15年に創設された沖縄市を中心に、沖縄県全県をホームタウンとするＦＣ琉球が平成26年にＪ３入りしております。昨年末には、元サッカー日本代表の高原直泰氏が、将来のＪリーグ昇格を念頭に沖縄ＳＶ（おきなわエスファウ）を設立しておりますが、現時点で本市をホームタウンとするＪ１サッカーチームが設立されるという情報はございません。
サッカー場建設３つの条件に対する認識と条件をクリアする見込みについてでございますが、まず、１つ目のＮＡＨＡマラソンのゴールについては、サッカースタジアムをゴールとして利用する方法が、平成24年度の奥武山公園スポーツ施設整備基本構想において計画されております。条件を満たすためには、関係部署等との調整が必要であると認識しております。
２つ目の、練習用の走路の確保については、平成24年度の奥武山公園スポーツ施設整備基本構想において、整備するサッカー球技場のコンコース上に600メートル、４レーンの走路を整備することが検討されております。
３つ目の、市民が練習、大会に利用できる利便性については、近隣市町村との広域的な連携の観点から、本市が整備を予定しているサッカースタジアムと南風原町の陸上競技場を相互使用することでおおむね合意をいたしております。ただし、使用条件等については、改めて調整の必要があると考えております。収支計画につきましては、平成24年度の奥武山公園スポーツ施設整備基本構想では、サッカー球技場の年間の支出を２億6,720万円と試算しております。Ｊ１チームが使用した場合、収入が１億9,510万円で収支がマイナス7,129万円、Ｊ２チームが使用した場合、収入が１億4,830万円で収支がマイナス１億1,837万円、ＪＦＬチームが使用した場合、収入が１億1,787万円で、収支がマイナス１億4,933万円と試算されております。
沖縄県との協議の進捗につきましては、本市では奥武山のサッカー球技場整備のため、平成23年度に奥武山公園整備全体計画調査、平成24年度に奥武山公園スポーツ施設整備基本構想を策定し、これに基づいて事業を進めてまいりました。一方、沖縄県においても、Ｊリーグ規格スタジアム整備に関する調査報告書や基本構想がまとめられており、整備スケジュールや整備場所など本市の構想と重なることから、連携して整備に取り組むことが効率的・効果的であり、また、整備には多額の費用が必要であることから、沖縄県、那覇市にとって財政面で負担の少ない整備の方法として、那覇市が整備主体となり、県が一部財政負担をする方法を提案してまいりました。
しかし、想定している補助メニューを活用した場合においても、財政負担が大きいという課題があり、財政負担のより少ない方法を再検討する必要がございます。そのため、財源などの課題整理やそれに伴う整備方針等の整理を行う必要があることから、県と定期的に事務レベルでの協議を行っているところであり、一定程度、課題や整備方針の整理を行い、見通しを立てた上で、今後の方向性を示してまいりたいと考えております。以上です。
●玉寄隆雄 市民文化部長
桑江豊議員の一般質問の２．交通安全行政についてのご質問にお答えいたします。
現場確認を行ったところ、議員ご指摘の道路は交通量が多く、２棟の大型マンションが完成したことや、また、３棟目が建設中であることから、今後も車両や歩行者の往来が増加することが予想されます。車両や歩行者の増加に伴い、歩行者が安全に道路を横断できるように、管轄する豊見城警察署に対し、横断歩道の設置を要請してまいります。以上です。
●上江洲喜紀 建設管理部長
桑江豊議員の一般質問の３番目、公園行政についてお答えいたします。
小禄どんぐり公園の鉄塔前広場につきましては、議員ご指摘のとおり、遊戯施設が近く利用頻度も高いことから、芝が消失し水はけが悪くなっている状況を確認しております。その対策としまして砂等の充填を行ってまいります。その後は、排水状況を見ながら、必要に応じてさらなる対策を検討していきたいと考えております。
◆桑江豊
各部長、答弁ありがとうございました。先に３番目の公園行政からいきます。
先ほどの答弁では、対策として砂等を充填していく。その後、排水状況を見ながら必要な対策を検討していくということですが、すぐ近くに保育園や学童があり、夕方のお迎えの時間まで日常的に公園で遊ぶ姿が見受けられます。雨降り後、特に昨今の梅雨時期には、遊ぶ範囲が限られる状況があります。今朝も現場を見に行ってきました。ここ２、３日の雨で、きのうの夕方からは雨が上がっていますが、鉄塔前広場だけでなく砂場までプール状態になっていました。それを確認しました。水たまりを長時間放置すると、蚊が発生する原因をつくることにもなりかねません。早急な対応をお願いし、この件は終わります。
次に、交通安全行政でございますが、先ほどの答弁では、所管の豊見城警察署に対して横断歩道の設置を要請していくとのことであります。ぜひよろしくお願いいたします。マンションに住む小中学生は、通学のためにはどうしても道路を横断しなければなりません。年々、住民が増加していく中で喫緊の課題であります。当該地点は、高良10号の坂道の途中で、通過車両がスピードを出しやすいなどの課題もありますが、早急に横断歩道設置を要請してくださいますようお願い申し上げ、この件は終わりたいと思います。
そして、最後にスポーツ行政でございますが、まずはサッカー場建設費ですね。先ほどのコンサルタントの報告書には、サッカー場の建設費概要がこれには記載されておりません。建設費概要は。したがって、当局はどのように見積もりをしているのか。国・県の補助メニュー、その見込み、自主財源、市民の負担はどうなるのか気になるところでございます。
先ほどの答弁で、那覇市が整備主体となり、県が一部財政を負担する方法を提案してきたとありました。しかしながら、想定している補助メニューを活用しても財政負担が大きいという課題があり、財政負担のより少ない整備の方法を再検討するとのことであります。以下、伺います。
(1)サッカー場建設費の概要。
(2)これまでの補助メニュー。
(3)再検討の補助メニューを踏まえた財源内訳について、答弁を求めます。
●久場健護 総務部長
再質問にお答えします。
まず、サッカー球技場の概算工事費については、平成24年度に奥武山公園スポーツ施設整備基本構想の策定業務を受注した事業者に、概算工事費の算出資料を作成してもらい、その算出資料をもとに試算したものでございます。
事業者が算出した建築工事、電気工事、機械設備の工事費合計が約128億円で、それに消費税相当額を加算し、約140億円と試算したものとなっております。次に、補助メニューにつきましては、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律第８条の民生安定施設の助成の中の公園・緑地、その他の公共空地、補助率３分の２の活用をこれまで想定してきたところでございます。
最後に、再検討に関してですが、同助成を活用した場合において、サッカー球技場整備部分のうちＪリーグに関する施設整備部分については補助対象とならない可能性が高く、補助対象外の事業費をどのように負担するかという大きな課題がございます。そのことから、補助対象外の事業費をどのように負担していくのか、また、財政負担のより少ない補助メニューが活用できないのかなど、財源などの課題整理やそれに伴う整備方針等の整理を現在行っているところでございます。以上です。
◆桑江豊
次に、Ｊリーグ、Ｊ１、Ｊ２、Ｊ３、それぞれのチーム数とＪ１公式戦、ホームでの試合数を教えていただきたいと思います。
●久場健護 総務部長
再質問にお答えいたします。
現在、Ｊ１のチーム数は18チーム、Ｊ２のチーム数は22チーム、Ｊ３のチーム数は16チームとなっております。また、Ｊ１公式戦ホームでの試合数は17試合となっております。以上です。
◆桑江豊
先ほどの答弁で、現時点で本市をホームタウンとするＪ１サッカーチームが設立されるという情報はないという、まさに他人事のような答弁がありました。Ｊ１対応の立派なサッカー球技場を建設するならば、並行してＪ１サッカーチーム育成・誘致を進めなければなりません。なぜなら、那覇市をホームタウンとするＪ１チームがなければ、公式戦が１戦も開催できないからであります。那覇市は、Ｊ１チーム設立へ向けてこれまでどのように取り組んだのか、今後どのように取り組んでいくのか、Ｊ１チームが設立されなくても、Ｊ１規格のサッカー場を建設する計画なのか、答弁を求めます。
●久場健護 総務部長
再質問にお答えをします。
現時点で本市をホームタウンとするＪ１サッカーチームが設立されるという情報はございませんが、Ｊ１に対応する施設がないと県内のＪ１クラブチームも誕生せず、結果的に公式戦も開催される可能性が少なくなってしまうということもございます。
議員ご指摘のＪ１サッカーチームの育成・誘致は大変重要な課題であり、県内のクラブチームの動向を踏まえ、財源などの課題とともに課題や整備方針の整理を行い、一定程度見通しを立てた上で、今後の方向性を示してまいりたいと考えております。
◆桑江豊
もう１つ。先ほどの資料にもございます、このサッカー場をつくるための３つのクリア条件がありました。１つ目が、ＮＡＨＡマラソンの走路、２つ目が練習用の走路、特に３つ目ですね。
３つ目は、南風原町の陸上競技場を相互使用することでおおむね合意していると答弁がありました。本当にそうですか。
本員が南風原町長から直接聞いた話と、かなり食い違いがあります。２月定例会にも私、言いました。南風原町長は、桑江議員、考えてもごらんと、南風原町民が使ってあいているところだったらいいですよとしか言えませんよと、私は直接聞きました。再度、答弁を求めます。
●久場健護 総務部長
再質問にお答えします。
平成25年２月定例会において、当時の翁長市長から、「市内の陸上競技を行う皆様の練習場所を確保する必要があるとの判断から、近隣市村との広域的な連携ができないかということを模索してまいりました。その結果、先般、城間南風原町長と話し合いを持ち、私どもの間では、本市が整備を予定しているサッカースタジアムと南風原町の陸上競技場を相互使用することでおおむね合意したことをご報告させていただきます」と述べられていることから、相互使用することについては、おおむね合意をいただいていると理解しております。以上です。
◆桑江豊
じゃ、城間市長になってから、再度確認をされたことがありますか。
●久場健護 総務部長
再質問にお答えします。
それはございません。以上です。
◆桑江豊
そういう状況がよくわかりました。
次に、収支計画についてですが、先ほどの答弁でＪ１対応で約7,000万円、Ｊ２で約１憶1,000万円、Ｊ３で約１億4,000万円のマイナスの試算になると答弁がありました。
先ほど配付した資料、ちょうど裏側になりますけど、132から133ページに、Ｊ１チームの収支計画の中で、ホームの公式戦17試合と書いてありますね。平均入場者数が２万人。右側の下のほうに赤線で引いてあると思います。
また、左側のほうですけれども、ネーミングライツ収入を3,000万円としています。
セルラースタジアムでプロ野球公式戦も２万人の観客を集めるのは大変厳しい状況です。年に１回しかありませんよね。確か２試合ですか。まして年間17試合で、毎回２万人を集めることが本当にできるのでしょうか。
また、ネーミングライツに3,000万円を出資する民間企業の見込みがあるのでしょうか。
本員は、この収支計画が余りにも過大な見込みであると考えています。当局は、この点どのように分析しているのでしょうか。コンサルの報告書の試算が正しいと考えているのでしょうか。再度、答弁を求めます。
●久場健護 総務部長
再質問にお答えをします。
奥武山公園スポーツ施設整備基本構想における収支計画の基本的な考え方として、ホームチームがＪ１の場合、Ｊ２の場合、ＪＦＬの場合の３パターンに分けて試算がなされております。Ｊ１チームが使用した場合の試算として、ホームの公式戦17試合の平均入場者数を２万人としておりますが、公式戦17試合については18チームあるホーム戦の17日としており、平均入場者数については、収容人数２万5,000人の80％の２万人で設定されております。また、ネーミングライツの3,000万円については、セルラースタジアムのプロ野球キャンプが２週間の利用であるのに対し、Ｊリーグの利用は年間を通じて行われることなどから野球場の2,000万円よりも高めとし、県内企業の広告宣伝費を参考に3,000万円で設定をされております。なお、奥武山サッカー球技場の整備を進めていく上での管理・運営計画の詳細については、その後の作業の奥武山サッカー球技場整備全体計画策定段階での検討事項になると考えております。以上です。
◆桑江豊
市長がコンサルに委託をしてこの基本構想をまとめましたが、その内容等について当局なりにその実現性等について多面的な観点から十分な検証を行った上で、Ｊ１規格サッカー専用球技場に決定したのでしょうか。
本員は、サッカー競技を否定するものではありません。むしろ見るスポーツとして、大好きな競技の1つでもあります。そこで提案いたしますが、サッカーチームのキャンプは沖縄の各自治体で定着しつつあり、ことしはなでしこ含め県外・国外から20チームが１月から２月にかけて、県内各地でキャンプを行ったと聞いております。公式戦専用サッカー場でなくても、自治体の陸上競技場でも芝生の管理ができていれば、キャンプ地として活用されています。むしろ那覇市も空港に一番近いという利点を生かしたキャンプ地を目指し、普段、市民も利用できるサッカー場兼用の陸上競技場建設をするように方向転換したほうが望ましいのではと、本員は考えます。キャンプ地としての活用であっても、トップ選手のプレーを通じた青少年の健全育成、観光振興、地域振興への寄与が期待されると考えます。また、県都から陸上競技場がなくなることもありません。そのほうが市民的にも、予算的にも受け入れやすいのではないでしょうか。
本員の提案に対する当局の見解を求めます。
●久場健護 総務部長
再質問にお答えします。
議員ご提案のサッカーチームのキャンプ地として活用できるサッカー場兼用の陸上競技場を建設するように方向転換したほうが望ましいのではということですが、これまでの経緯として、平成24年度に策定した奥武山公園スポーツ施設整備基本構想において、第２種公認陸上競技場とサッカー球技場について県内の整備状況、競技人口と施設の充足状況、競技者や観客を含む利用想定、観光振興、地域振興への寄与等の視点から比較検討した結果、奥武山公園に整備される施設はサッカー球技場の必要性が高いという判断をした経緯がございます。それを踏まえ、県とも財政負担について協議した経緯もございます。そのことから、まずはサッカー球技場の整備として課題整理を行っていく必要があると考えております。この件については、現在、事務レベルでも課題や整備方針等について県と調整を進めながら行っておりますので、見通しを立てた上で方向性を示していきたいと考えております。
◆桑江豊
最後になりますけれども、市長公約のＪ１対応サッカー場建設のコンサルタント報告書は、那覇市をホームタウンとするＪ１加盟のサッカーチームが設立されていることが大前提となっております。
市長は、その可能性の見込みがあるからこの事業に踏み切っていると、一般的に市民、納税者は受けとめております。しかし、今般の議会質疑で明らかになったように、Ｊ１チームが那覇市に設立される見込みは現在のところありません。
また、今日まで那覇市をホームタウンとするＪ１チーム、Ｊ２、Ｊ３の可能性のあるサッカーチームの育成支援の具体的な那覇市の施策も行っておりません。Ｊ３のＦＣ琉球は沖縄市がホームタウンです。このような状況において、約140億円と試算されるＪ１規格サッカー場建設は、大きな財政危機をもたらすリスクが大きい投資と言わざるを得ません。結果的に、市民が求める見るスポーツは実現しない可能性があります。市長は、市民の血税を使う権限が与えられておりますが、その使い方について事業の実現性及び投資効果と慎重の上にも慎重に、多面的に検討をして事業に臨むべきです。
最後に、市長は今後、この公約として掲げるＪ１対応サッカー場建設事業をどのように展開するお考えですか。公約ですので、市長のみずからご答弁をお願いします。
●久場健護 総務部長
再質問にお答えします。
議員ご指摘やご提案については、厳しく受けとめております。市長の公約として、県とタイアップしてＪ１対応のサッカー場の建設が掲げられております。サッカー球技場の整備費については約140億円という試算があることから、財源確保や県との連携を前提に進めなければ、財政的に那覇市単独で負担していくことについては不可能な状況がございます。これまでの経緯も含めて、県とは綿密に調整を進めながら行っていきたいと考えております。協議を重ね一定程度見通しを立てた上で、今後の方向性を示してまいりたいと考えております。以上です。
◆桑江豊
種々申し上げてきましたけれども、140億あれば子どもたちのこと、高齢者のこといっぱいできますよ。今、認可園も認可外もとても苦しんでます。高齢者も苦しんでます。もうちょっと真剣に考えていただいて、どうぞ負の遺産にならないように要望いたしまして、私の一般質問を締めさせていただきます。イッペー ニフェーデービタン（大変ありがとうございます）。
平成28年（2016年）４月臨時会質問
[ 平成 28年（2016年） ４月臨時会－04月18日-01号 ]
◆桑江豊
ハイサイ、グスーヨー チューウガナビラ。公明党会派桑江豊でございます。ユタサルグトゥ、ウニゲーサビラ（こんにちは。公明党会派の桑江豊でございます。よろしくお願いします）。先ほど議長の提案で、今回の平成28年、熊本地震に対して、亡くなられた方々に哀悼の意を表させていただきました。ただ、地震が14日から余震がもう500回以上続いている。こういう状況の中で一日も早くこの余震が収束をして、平穏な生活が取り戻せるように祈るものですけれども、那覇市としては早速消防局から職員を派遣したとお伺いしています。どうか市長、できる限りの那覇市としての支援をお願い申し上げまして、今回の報告に対する質疑に入らせていただきたいと思います。
まず初めに、今回の議案、文化財課の違法な処理についての件でございますが、私どももこの件については、30日に記者会見をされて、31日の木曜日の一般紙でその状況を知ったというのがございます。この新聞報道を見ると、実は12月にはもうこれが判明をしていた。先ほどの部長の答弁では、12月24日に副市長に報告をし、さらに25日に市長に報告をし、さらに精査をして、３月14日に副市長に報告し、３月25に市長に報告したというのがございます。
それで、昨年12月に判明をした文化財課の違法な事務処理が、なぜ３月30日、３カ月もたって記者会見という形で報告に至ったのか。その経緯をまず教えていただきたいと思います。
そして、もう１点は、当局としてこれまで14年間、14件の事案、議会に予算を提案をして、議会がまた決算をしてまいりました。その議会が全く今回の件、議会にも何の説明もないままにいきなり記者会見という形になった。したがって、当局としてこれまで14年間、予算を通し、さらにまた決算を認定してきた議会に対する説明責任をどのように考えているのか、見解をお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
●玉寄隆雄 市民文化部長
桑江豊議員のご質疑に順次お答えします。
記者会見に至る経緯につきましては、昨年12月に当該事務処理の判明後、全容を解明するため発掘調査に関する報告書の刊行状況の調査や未刊物に対する支出状況等、その詳細を１件１件丁寧に確認する調査に時間を要し、３月に調査結果が整い、３月30日の記者会見に至った次第でございます。次に、議会の説明責任につきましては、議会の皆様へ十分な説明を行うことは重要なことであり、今後とも説明責任を果たしていくべきものと考えております。
◆桑江豊
２回目の報告に対する質疑をさせていただきます。
まず、当局が、部長が例えば厚生経済委員会、各派代表者会議等へ出した資料を見ると、「不適正な事務処理」という表現をされております。今回の議案を見てください。今回の議案は「違法な事務処理」という表現をしております。なぜ違法な事務処理ということを言っているか。
臨時会の提案会派として申し上げますが、この虚偽の公文書を作成して公金を支払いした。それを私どもは違法だという考え方があります。したがって、だから「違法な事務処理」という表現をしました。しかし、当局から出された資料を見ると、「不適正な事務処理」という表現をされています。この「違法な事務処理」と「不適正な事務処理」とどう違うのか。違法性を認めるのか、どうなのか。再度、質疑をいたします。
それかもう１点です。
先ほど議会に対する説明責任の話をしましたけれども、先ほどの部長の答弁では、市長には最終的に３月25日ですか、報告をしたということがありましたけれども、この議会に対して、議会のトップは当然議長ですから、議長に対しての報告はなかったのかどうか。
それから、これ議長だけではなくて議会全体、議員全体への報告の意思はあったのかどうか。この点をお伺いしたいと思います。
●久場健護 総務部長
ハイサイ。３点について、総務を預かる部長として答弁をいたします。
まず、今回の文化財課における事務処理が不適正ではなくて、違法ではないかという質疑については、私どものほうとしてこの不適正の中に違法も含んでいるというふうに考えてございます。ましてや今回のこの事務処理については、地方自治法等の法令違反、それから那覇市契約規則等の那覇市の例規の違反があったというふうに考えております。具体的には、この違法行為について、関係した職員からの当該事務に係る一連の事務処理について事情聴取を今行っているところでございます。その中でしっかり判明させていきたいと考えております。
２点目について、議長への報告はやったのかという部分でございますが、先ほど市民文化部長からありましたように、３月14日に市民文化部長から報告を受けました。それから、３月17日の２月定例会後の３月18日に、私のほうで議長のほうへ報告をいたしました。
それから、３点目につきましては、まずこの記者会見の前に議会全員に対して報告すべきではないかという部分につきましては、今回このようなことがございましたので、議会基本条例の趣旨でございます「日本国憲法及び地方自治法の精神に基づいて、執行機関との関係等を明確に定め、地方自治の津梁たるべく本条例を制定する」と前文のほうにございますので、これまで議会と執行機関という部分で、不文のルールという部分もございましたが、この辺をしっかり整理させていただきたいというふうに考えてございます。以上です。
◆桑江豊
３回目の報告に対する質疑を行います。
まず、今の部長の質疑に対する答弁で、議長へは３月の18日に報告をされたということがわかりました。ということは、３月18日から記者会見をされる30日まで約２週間弱、12日間ございます。ということは、その案件は議会では議長の中でとどまっていたと、私は理解したいと思いますが、それでいいですか。それが１点ですね。それから次に、実はこの事務処理の問題ですが、今回が初めてではないんですね。私調べてみました。
そうすると、平成10年の９月定例会で座覇政為議員が平成９年の那覇市史資料編第１巻９の平成９年度予算に計上され、既に成果品があたったとしての虚偽の公文書を作成し、819万円という金額が印刷業者に支払い済みとなっている。
ところが、印刷物は平成10年の９月９日現在まだ納品されていない。なぜこういう事態になったのか。この行為を行ったそれらの責任は誰にあるのか、そういう質問を座覇議員がされています。これに対して当時の経済文化部長、真栄里泰山部長ですけれども、どのように答弁をされているかというと、「本は校正中でありまして、次第にでき上がっていっているわけでございますが、公金のいわゆる印刷費の支出が困難になるというふうに考えたところでございまして、そのためにこれを出納閉鎖までには何とか出版をしようということで努力をしているということで、約束をしてその支払いをした」と。何か今回の事案とよく似ているんですね。
そして「なすべき事務手続きを怠ったこと、そして安易な事務処理をしてしまったことにつきまして、当初の担当者の急逝というような諸般の事情があったんだけれども、弁解の余地はないと思ってます」と。「厳重に注意をして、猛省を促したところでございますが、私といたしましても、こういう面で管理監督が十分至らなかったということを重ね重ね反省をし、二度とこのようなことがないように、規律の徹底を図っていく所存でございます」。こういう答弁をされているんですよ。
さらに、もっとありますよ。
この業務完了報告書、それから検査調書、請求書、そういったものがあるはずですと、座覇議員は確かめたことに対して、これは出しますというふうに言っているんですけれども、これが公文書偽造に当たるんじゃないかという質問に関しては、「今回のような場合につきましては、刑法第156条の虚偽公文書作成というふうな条項に当たることになるのかというふうなお尋ね」に関して、「刑法の第156条は、公務員がその職務に関して本物のようにみせかけて使う目的で虚偽の内容の文書をつくったときは、この刑法第156条に当たる」と、そういうふうな文書もございます。
そして、「事務処理そのものにつきましては、瑕疵があると（当局は）私どもは認識をしています」と、「この事務処理が極めて不適切な手続であったということについては、たびたびおわびを申し上げ、その事実については、私どもとしても確認をしております」と、こういうふうな平成10年にやりとりがあったんですよ。これが平成10年ですよ。今回の事案、舌の根も乾かないうちに、平成11年から平成25年まで14年間、同じようなことをやっているわけよ。全く再発防止に対する責任のなさというか、そういうものを感じてなりません。
したがって、なぜ再発防止が生かされなかったのか。また、本当に先ほど言ったような再発防止ができるのかどうか。まずお尋ねします。
そして最後に、この記者会見の中でも市長は言ってます。市は関係職員の処分を検討すると。さらに、全容を解明して関与した職員の責任を明らかにし、厳正に対応すると言いました。
また、先ほど冒頭の市長の答弁の中でも、「厳正な処分」という言葉が出てまいりました。誰が、どのように、どういう形で責任を取るのか、はっきりさせていただきたい。その件に関する答弁を求めます。
●久場健護 総務部長
桑江豊議員の再質疑にお答えをします。
今回の事件は、まことにもって済まないということでいっぱいでございます。
１点目の議会の中で、私が議長へ報告したことにつきましては、執行側と議会側のことですので、議会の中でどのように処理をされたかということは承知をしておりませんけれども、ただ、先ほども申し上げましたように、議会基本条例の趣旨等を踏まえて、しっかりこれからルールづくり等、整理させていただきたいという思いでございます。
それから、２点目の事務処理について、平成10年９月に起きた部分について、また、再発防止がされなかったのかという部分につきましては、市民文化部長のほうから質疑にお答えさせていただきます。
それから、職員の処分につきましては、先ほども申し上げましたように、今回の事務処理につきましては、地方自治法等の法令違反、それから那覇市契約規則等の例規違反があると考えてございます。ただ、現在その関与した職員からの事情聴取を行っておりますので、その中で桑江豊議員がおっしゃられました虚偽公文書作成罪、あるいは行使罪等々を踏まえて、刑法の罪の部分、それから公務員としての倫理違反の部分を含めて、この辺の部分については調査を終了しましたら、那覇市分限懲戒審査委員会、そこの中でしっかりと議論をし、この関与した職員の処分については明確に処分することを、市長のほうへ報告させていただきたいと思います。
それから、誰が責任を取るのかという部分につきましては、冒頭市長からお話がありましたように、市長、両副市長の減給の部分については６月定例会等に提案をさせていただきたいと、そのように考えております。以上です。
●玉寄隆雄 市民文化部長
私のほうからは、今後どのような再発防止策を取るのかという再質疑にお答えいたします。
平成10年における事案も、印刷物の納品がないまま印刷費の支出が行われたものでございました。その教訓を文化財課において徹底できなかったことにより、同様の事案が再発となってしまったことについて深く反省しております。大変申しわけありませんでした。
今後の再発防止策といたしまして、物品の納入の検収に際しては、複数の職員による納品の確認及び支出帳票の作成に際しては、納入物品の添付を徹底し、チェック体制の整備を図ります。また、適正な事務処理を継続するため業務マニュアルを作成し、さらに財務事務研修等を義務づけるなど、職員の意識向上に努めてまいります。以上でございます。
平成28年（2016年）２月定例会質問③
[ 平成 28年（2016年） ２月定例会－02月26日-08号 ]
◆桑江豊
ハイサイ、公明党の桑江豊ヤイビーン、ユタサルグトゥ ウニゲーサビラ（こんにちは、公明党の桑江豊です。よろしくお願いいたします）。
議案に対する質疑を申し上げます。
議案第29号、平成27年度那覇市介護保険事業特別会計補正予算（第４号）中、福祉部ちゃーがんじゅう課分「ちゃーがんじゅうポイント制度」についてお伺いをいたします。
このちゃーがんじゅうポイント制度は私ども公明党が強力に推進をして、平成26年度より事業を実施いたしました。政策説明資料によりますと、初年度17事業所で９人の登録から今年度は32事業所、ボランティア登録29人ということで、３倍に人が増えているんですけれども、予算を見ますと、当初予算100万円に対して、補正の減が78万7,000円約８割方補正減になっております。
その補正減に至る経緯、そして今後の方向性については、政策説明資料には、事業の継続（一部見直し）ということが書いてございます。その２点について、質疑をさせていただきます。
●新里博一 福祉部長
桑江豊議員の議案に対する質問、議案29号、平成27年度那覇市介護保険事業特別会計補正予算（第４号）中、ちゃーがんじゅうポイント制度について順次お答えいたします。
はじめに、ちゃーがんじゅうポイント制度の補正減に至った経緯といたしましては、本事業は高齢者の生きがいづくりと社会参加を通じた介護予防を推進する事業として、平成26年度から、地域密着型サービス事業所の登録施設17カ所のうち、５カ所で９人のボランティアとして活動を始めました。平成27年度はボランティア登録者数を増やすために、ホームページ、新聞等への掲載やポスター掲示、社協だよりや老人クラブへのチラシを約4,000部配布するなど、一般公募を実施し、また説明会も同時に開催いたしました。
その結果、平成28年1月末現在、登録施設数は31カ所に増え、ボランティア登録者数も29人に増えて活動されております。しかし、ボランティア登録者数は増えたものの、当初の見込み人数100人には及ばず、やむを得ず実績による補正減となっております。
次に、(2)事業の継続につきましては、新年度におきましても引き続き一般公募及び説明会を実施し、ボランティア登録者数60人を目標として事業の充実に努めてまいります。また、ボランティア受入れ事業所につきましては、地域密着型サービス事業所以外にも拡充を図ってまいりたいと考えております。
◆桑江豊
ただいま福祉部長からの答弁ですと、この事業というのは、高齢者の生きがいづくりと社会参加を通じた介護予防を推進する事業ということで、元気なお年寄りが高齢者の施設に行って軽微なボランティア、タオルをたたんだり、ちょっとした掃除を手伝ったり、そうすることによって、ポイントを付与するという、最高１万ポイントまでやってこれを換金するという事業で、非常にいい事業なんですけれども、なかなかうまくいってない現状はわかりました。
しかしながら、この事業については、ただいまの答弁ですと、今後60人の目標を目指して、地域密着型サービス事業所以外にも展開をしていくということがわかりました。そして、さらにまたボランティアに関する普及啓発、それから育成に時間がかかる事業であるけれども、取り組んでいくということですけれども、実はこういう事業ですけれども、平成28年度の政策説明書には載ってないんですね。
それで、これだけ事業を継続するとうたいながら、なぜ28年度当初予算にはこれが掲載されていないのか、お伺いをしたいと思います。
●新里博一 福祉部長
再質疑についてお答えいたします。
政策説明資料につきましては、企画経費及び主要な事業を中心に作成しておりますが、ちゃーがんじゅう課においては、事業数も多いことから、予算額等を勘案し、15本の事業に絞り作成をしたという経緯がございます。しかしながら、本事業は高齢者の生きがいづくりと社会参加を促進することで、介護予防に資する重要な事業の１つであると、認識をしておりますので、ボランティア登録者数の拡充を目指して、今後とも継続してまいりたいと考えております。
◆桑江豊
今回、ちゃーがんじゅう課の事業が多いことから、15本に絞ったという形ですけど、我々議員にこの事業が見えてこないんです。
ですから、これはやっぱり継続する事業であれば、本数が多くても掲載すべきではないかなと私は思います。そうしなければ、この事業がどうなっているのか見えませんので、それで今の答弁で、企画経費から財政経費に変更したということでありますけれども、企画経費でなくて、財政経費ですから、継続してこの事業が行われるということを確認しました。
ぜひボランティア登録数の拡充を目指して頑張ってもらいたいと思います。息の長い事業ですけれども、頑張ってもらいたい。特にまたこの１年、今年度あまりうまくいってなかったわけですから、成果を上げている、先進自治体の取り組み等もぜひ参考にしていただいて、この事業を成功させていただきたいことをお願い申し上げ、質疑を終わります。
ありがとうございました。イッペー ニフェーデービタン。
平成28年（2016年）２月定例会質問②
[ 平成 28年（2016年） ２月定例会－02月25日-07号 ]
◆桑江豊
ハイサイ、グスーヨー チューウガナビラ。公明党ヌ桑江豊ヤイビーン。先週の代表質問にチジチ一般質問ウンヌクヤビークトゥ ユタスルグトゥ ウニゲーサビラ。（皆さんこんにちは、公明党の桑江豊です。先週の代表質問に続き一般質問を申し上げますのでよろしくお願いいたします。）新里部長お帰りなさい。まだあと一人来てませんが、どうぞ議場にインフルエンザが広がらないようによろしくお願いします。やっぱりこのかりゆしが落ち着きますね。きょうは、かりゆしでさせていただきます。始まる前に所見を少しばかり。
広島カープが沖縄市に１億円の寄附をやったという報道がございました。これはこれまでのキャンプ地に対する恩返しだということで、前田健太投手をドジャースへ送った移籍金の一部を日南市と沖縄市に１億円ずつやったというんですね。その使い道については今から決めると思うんですけれども、きょう読売巨人軍もキャンプを打ち上げてお帰りになるんですけれども、沖縄市は広島カープとはやっぱり昭和の時代からの歴史がありますからすばらしいと思います。まだ那覇市は６年目ですけれども、
（「請求している」と言う者あり）
いやいやいや、また来年に向けて本当にまた喜んで来てもらえるように、また将来的にはいっぱい寄附がもらえるようにウトゥイムチ（おもてなし）をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
それでは早速、発言通告に従い質問に入ります。
初めに、環境行政。住宅騒音防止対策事業について伺います。
この件については、昨年２月定例会からこの１年間、毎議会で取り上げ、取り組みを確認し、要望などを行ってまいりました。
この事業は、自衛隊那覇基地の戦闘機部隊が、１個から第９航空団が新設され、２個飛行隊に改編され、訓練回数が増え、騒音の増加が予想され、騒音防止対象区域（第１種区間）が拡大されることから拡大区域の範囲が国道331号線安次嶺交差点から県道231号線を通り、高良交番付近までの内陸側約1,000件が対象で、防音サッシやエアコン設置工事等の助成を行う事業であります。
年度から始まり平成30年度まで４年間、増設滑走路が整備されるまで続く事業であります。今年度は久しぶりに実施する事業であるために、紆余曲折があったかと思います。平成28年度、２年目の事業を実施するに当たり、以下伺います。
(1)平成27年度予算の減額補正に至る経緯。
(2)平成27年度の成果と課題。
(3)平成28年度の取り組みについて答弁を求めます。
次に、選挙行政。投票率向上に向けた国の施策についてお伺いします。選挙行政については、先の代表質問で前泊美紀議員も取り上げておりましたが、少し角度を変えてお伺いしたいと思います。
昨年６月、国会において選挙権年齢を現行の20歳以上から18歳以上に引き下げる公職選挙法改正案が全会一致で可決され、ことしの６月19日以降公示される選挙、夏の参院選挙から適用されることになりました。1945年（昭和20年）に25歳から20歳への改正以来、実に71年ぶりの改正だということです。全国で18歳、19歳約240万人が投票できるようになるとのことです。若者の投票率向上に向けて主権者教育をしっかりやっていただきたいと思います。
本市においても今夏の参議院選挙に向けて準備を進めていると思いますが、政府は18歳選挙権が実施されて国民の関心が高まるタイミングで、投票率の低下を食いとめるために、次々と対策を打つということで、相乗効果を狙い、投票権の空白を解消する案件や投票機会の拡大を図る案件など改正公選法が次々と成立いたしました。
そこでお伺いします。
(1)18歳選挙権実施に向けた本市の取り組み。
(2)投票権の空白を解消する改正公選法の概要。
(3)投票機会の拡大を図る改正公選法の概要と本市の取り組みについて答弁を求めます。
最後に、市民スポーツ行政、陸上競技場についてお伺いします。
先週の代表質問では、サッカー専用球技場について質問いたしましたが、今回は陸上競技場に特化して質問をさせていただきます。
平成23年度の奥武山公園整備全体計画調査業務に基づき、平成24年度に奥武山公園スポーツ施設整備基本構想が策定され、その中で、陸上競技場はサッカー専用球技場として整備されることになりました。サッカー専用球技場は、翁長知事の市長時代の公約を受け継ぎ、城間市長も７つの約束の４番目の公約に位置づけ、Ｊ１規格のサッカー専用球技場整備を目指していくとしています。したがって、那覇市内には陸上競技場がなくなってしまい、全てのスポーツ施設の花形とも言うべき施設が消えていくということは寂しさが残ります。
奥武山運動公園は県内初の運動公園として1959年（昭和34年）に開設され、公園内にある県立奥武山陸上競技場は1965年（昭和40年）に完成し、51年目を迎えます。毎年ＮＡＨＡマラソンのゴール地点として使われていますが、老朽化が激しく中学校の那覇地区陸上競技大会は浦添市の施設を使用している状況であります。本市は、今後の陸上競技場の使用については、南風原町の施設を共同使用するとのことですが、先日の代表質問でも申し上げたとおり、南風原町長は「南風原町民が利用して、空いている日程があれば那覇市が利用しても良い」という認識であり、かなりの制限がある形になっております。
そこでお伺いします。陸上競技場について。
(1)中核市および全国県都における設置状況。
(2)設置に対する本市の見解について答弁を求めます。
以上、質問を申し上げ、答弁によりましては再質問、要望等をいたしたいと思います。ニフェーデービル（ありがとうございました）。
●唐真弘安 選挙管理委員会委員長
おはようございます。
桑江議員のご要望によりまして、この席から答弁させていただきます。時間の都合とのことでございます。ハイサイ。桑江議員の一般質問の２番目、選挙行政についてお答えいたします。
18歳選挙権実施に向けた本市の取り組みですが、まず、本年１月末現在における18歳以上20歳未満の有権者、本市の統計資料によりますとその合計は6,990人であります。県内におきましては、沖縄県統計課に問い合わせたところ、現在の18歳以上20歳未満の県民数が確認できないことから平成22年度に行われましたところの国勢調査の13歳、14歳、この県民数が現在の18歳、19歳の県民数に相当し、その合計は、実に３万3,775人であります。
市選挙管理委員会では、啓発事業として選挙期日前の投票呼びかけのチラシ配布等や、小中高校生への選挙啓発ポスターコンクールの取り組み、学校等への投票箱等選挙機材の貸し出しに加え、今回の法律改正においては、ポスター及びチラシ等を市内各小中高校、市施設へ配布を行っております。投票権の空白を解消する改正公選法について、概要をご説明申し上げます。改正の趣旨ですが、選挙権を有しているにもかかわらず、選挙人名簿に登録されないために投票することができない、次のような事例を救済するものでございます。
３カ月以上同一市町村に居住しているが、登録日のタイミングで新旧両住所地の選挙人名簿に登録されない場合。
２つ目、旧住所地における住民票の登録期間が３カ月以上である17歳の者が転出し、新住所地において18歳となる者が新住所地における住民票の登録期間が３カ月に満たない場合。
いずれの事例でも公選法の一部改正により、引き続き住み続けていれば選挙人名簿へ登録されたであろう者について、住所を有しなくなった日から４カ月を経過しない者に限り、旧住所地に選挙人名簿への登録を行うことができるようになるものでございます。なお、この法律は選挙年齢の18歳への引き下げ法の施行の日からとなります。投票機会の拡大を図る改正公選法について、概要をご説明申し上げます。那覇市では現在、選挙当日の投票は指定された54カ所の投票所で投票となっております。
今国会に審議中であります公選法の一部改正により、当該市町村選挙管理委員会の判断で区域内の駅、大型商業施設、学校等において、いずれの投票区に属する選挙人も投票をすることができる投票所、いわゆる共通投票所を設けることができるものでございます。共通投票所につきましては、設置に係るコスト面で概算で3,500万円予想されることやネットワークを各投票所へ設置した際の個人情報の流出・システムダウンにおける投票所運営の中断など、リスク面も多数ございます。
また、当市におきましては、共通投票所に当たる期日前投票所を５カ所設置しており、うち２カ所においては大型商業施設で行っておるところでございます。このようなことから、当日投票所の共通投票所につきましては、課題や投票人の利便性等を考慮し、国会の動向を伺いながら今後検討してまいりたいと思います。以上です。
●砂川敦 環境部長
桑江豊議員の一般質問の１．住宅騒音防止対策事業について、(1)から(3)に順次お答えいたします。
まず、平成27年度予算の減額補正に至る経緯についてですが、当初の計画では事業戸数200件、予算額２億6,526万円でありました。しかし、年度途中で国土交通省大阪航空局との予算調整により戦闘機部隊が実際に配備される前に多くの防音工事を行ったほうがよいとの判断で、初年度から工事希望者に最大限応える予算規模を組むことになり、６月議会に事業戸数100件、１億3,490万円の増額補正を提案した次第であります。しかしながら、実際は300件の計画に対し補助申込みは181件となり、設計図書の提出及び補助金交付決定に至ったのが132件にとどまったため、減額補正した次第でございます。
次に、今年度の成果と課題についてお答えいたします。
成果といたしましては、国土交通省及び防衛相職員の出席のもと、住民説明会を開催し、防音工事に係る経緯及び内容等について説明し、補助制度の周知を図ったこと、防音工事補助限度額の引き上げ等について、市長が国等に直接要請し、国からは部隊改編による騒音の実態調査を改めて行い実態把握の上、検討したい旨の回答を得たことであります。
課題といたしましては、当該事業の初予算であったことから国と補助内容等の調整に時間を要し、事業の進捗状況が当初計画より幾分おくれたこと、設計監理業者が４業者にとどまり、設計図書の提出がおくれたことなどが挙げられます。
最後に、平成28年度の取り組みにつきましては、予算内示額が６億2,146万円で今年度の約2.6倍に当たる350件の防音工事を計画しております。そのため、事業執行体制の充実を図るため職員を増員いたします。また、設計監理業者の設計図書の提出のおくれに対応するため、平成28年４月中に業者説明会を開催し、設計監理業務の推奨登録業者の拡大と期限内の設計図書の提出を促していきます。加えて、次年度は県営赤嶺市街地住宅のうち、空港側の４棟131件分の防音工事を計画しており、来月、県と共同で居住者を対象とした住民説明会を開催し、当該事業の円滑な実施を図っていきたいと考えております。
●伊良皆宜俟 教育委員会生涯学習部長
ハイサイ。桑江豊議員の一般質問のうち、３番目、市民スポーツ行政の陸上競技場についてのご質問に順次お答えいたします。
(1)の中核市及び全国県都における陸上競技場の設置状況については、中核市45市中39市に市営の陸上競技場が設置され、残りの６市については県営の陸上競技場が設置されていることをホームページ等で確認しております。また、47都道府県のすべての県庁所在地に、市営または県営の陸上競技場が設置されていることを同様に確認しております。
(2)の本市における陸上競技場の設置については、現在の県立奥武山陸上競技場をサッカー球技場として整備する計画を進めていることから、新たに陸上競技場用地を確保し、整備することは難しいと考えております。
以上でございます。
◆桑江豊
選管委員長、各部長、答弁ありがとうございました。
先に選挙行政のほうから再質問、要望等をさせていただきたいと思います。
先ほどの選管委員長の答弁で、本市においても18歳、19歳の有権者が6,990人、約7,000人増えることがわかりました。主権者教育とともに若者が投票に行きたくなるような取り組みを期待したいと思います。タイムリーに今朝の新報、タイムスにその記事が載っている。特に、タイムスさんは一面に、「18歳選挙権啓発進まず」というタイトルで、また「県選管の７割が消極的」、「かじ取り選管が役割」という記事が載っていました。那覇市においても取り組みは検討中ということでございましたけれども、きょうしっかり答弁いただきましたので、よろしくお願いをしたいと思います。
それで、先ほどの答弁の中で、この３カ月以上とか、この投票権の空白解消についての答弁の中で、３カ月以上とか４カ月が経過とかなどの表現がありました。この３カ月と４カ月の意味をもう少し詳しく説明していただけませんか。
●唐真弘安 選挙管理委員会委員長
桑江豊議員の再質問についてお答えします。
３カ月とは、選挙人名簿の登録要件の１つである居住要件のことであります。また、４カ月とは、選挙人名簿に登録されている者が転出から４カ月を経過した場合、選挙人名簿から抹消される、その要件のことでございます。
◆桑江豊
わかりました。選挙人名簿から登録は３カ月、抹消は４カ月という意味がよくわかりました。ありがとうございます。
現行制度では３カ月以上住民登録された有権者を対象に、この市区町村は選挙人名簿を作成いたします。有権者になったばかりの若者が選挙直前に転居すると新旧いずれかの住所でも投票できない事態が起こります。
18歳選挙権の施行はことしの６月19日です。夏の参議院選挙では18歳、19歳の約240万人が初めて有権者になるわけですが、総務省は法改正しなければ役７万人が投票できなくなると推測しています。春に親元を離れる若者が多く、法律上の不備で貴重な権利が行使できないのは不適切と今回法改正が行われました。先ほどの答弁で３カ月ルールを解消するために、転居後４カ月以内は旧住所地で３カ月以上住民登録があれば旧住所地での投票が可能になることがわかりました。
そこでお伺いします。
那覇市に３カ月以上居住し、那覇市から転居後、４カ月を経過しない人へはどのように対応するのか。また、他市町村へ３カ月以上居住して那覇市に転入して４カ月を経過しない人にはどのように対応するのか。答弁を求めます。
●唐真弘安 選挙管理委員会委員長
答弁いたします。
桑江豊議員の再々質問についてお答えします。
那覇市では、転出後４カ月を経過しない者につきましては、新住所地の選挙管理委員会へ選挙人名簿登録の確認をし、登録されていなければ、旧住所地の那覇市が投票所入場券を本人へ送付いたします。転入した者については、旧住所地の選挙管理委員会より選挙人名簿登録の照会を受けます。那覇市に登録されていなければ旧住所地での投票となり、旧住所地の選挙管理委員会から投票所入場券を本人へ送付されます。
以上です。
◆桑江豊
はい、ありがとうございました。
ただいまの答弁で、那覇市から転出後４カ月を経過しない人が新住所地で登録されていなければ、那覇市の選管から本人へ投票入場券が送付されることがわかりました。また、那覇市に転入してきた人が那覇市に登録されていなければ、旧住所地での投票となり、旧住所地の選管から投票入場券が送付されていることがわかりました。いずれの場合も遠隔地への転出、遠隔地からの転入であれば不在者投票になると思われます。よっぽど本人が投票への意識がなければできないことですが、貴重な権利を行使してもらうための大事な取り組みになりますので、入場券と合わせて不在者投票の方法などもセットで送付していただきたいと思います。また、市民に対して法改正の周知をお願いいたします。
そして、共同投票所の件ですけれども、オンラインでつないだり、大変に経費がかかることだと言いました。今後、課題や投票の利便性を考慮して国会の動向を伺いながら検討していくということですので、将来に向けて本市においても選挙日当日の共同投票所設置を要望して、この件は終わりたいと思います。
次に、住宅騒音防止対策事業ですが、先ほどの答弁で事業が初年度であったことから国とこの補助内容等の調整で時間がかかったということで、今年度は減額補正に至った経緯がわかりました。今年度の反省を踏まえて、次年度は６億円余り、予算で2.6倍の350件を計画しているとのことですが、そのために事業執行体制の充実を図るため職員を増員するとありました。具体的な計画を伺います。
●砂川敦 環境部長
お答えいたします。
新年度は任期付職員の建築技師２人、非常勤職員１人が増員され、住宅防音グループは全体で７人体制となり、グループ長には建築技師の主幹が配置され執行体制を強化いたします。
◆桑江豊
わかりました。
先ほどの答弁で、次年度は県営赤嶺団地４棟131件を計画しているがわかりました。来月県と共同で居住者を対象とした住民説明会を開催するとありましたが、日時と開催場所を伺います。
●砂川敦 環境部長
日時は、３月５日土曜日、19時から沖縄産業支援センターで開催する予定となっております。
◆桑江豊
県営赤嶺団地の防音工事については、県の住宅公社が業者を選定すると思われますが、本市において今年度より研修を重ねて、さらに次年度もその拡大を図っていくとしている市内の設計監理業務の推奨登録業者の中から選定していただくよう県にお願いし、優先的に市内業者が受注できるような体制をとっていただきたいと思いますが、当局の見解を伺います。
●砂川敦 環境部長
当該防音補助工事は国の補助事業でありまして、補助内容について、熟知することが大変重要であります。そのため、市内推奨業者については一定の研修を行っていることから、県に対して市内の設計監理業務の推奨登録業者から入札等の対象としていただくよう準備を進めております。
◆桑江豊
今回のこの住宅騒音防止対策事業は、この増加する騒音が防衛省の音なんですね。それにもかかわらず那覇空港が国土交通省管轄であるために防衛省より補助基準の低い国土交通省基準での防音工事となることから、住民負担が生じています。今年度の事業での住民負担が生じた件数と金額を伺います。
●砂川敦 環境部長
今年度の事業で住民負担が発生した件数は、７件であります。それらの防音工事費の平均額が267万2,000円、そのうち住民負担額の平均は８万8,000円となっております。
ちなみに、住民負担額の最高は、集合住宅で28万3,170円の事例が発生しております。今年度は戸建ての住宅防音工事が極端に少なかったことから自己負担額が発生した件数が少なく、額も低くなったものと考えております。
◆桑江豊
ただいまの答弁で今年度は７件、最高額で28万円余りの住民負担があったと、次年度は2.6倍、350件の計画ですので、戸建ても多くなりますので、ぜひともこれ市長も９月に要請に行かれましたこの基準額を引き上げるための要請行動頑張っていただいたのですが、まだまだ結果が出ていませんので、さらに引き続き粘り強く継続して要請をしていただき、住民負担を軽減する努力をお願いをしたいと思います。
最後に、陸上競技場の件ですが、先ほどの答弁では、中核市、県庁所在地の中ですべてもう設置されていると。しかしながら本市においては県立奥武山陸上競技場は、市長の公約によりサッカー専用球技場として整備する計画が進められており、新たな陸上競技場の用地を確保し整備することは難しいとのことでした。
したがって、那覇市は全国で唯一陸上競技場が設置されていない県都になるわけでございます。県都那覇市に陸上競技場がなくなってしまうことをどのように思うのか市長の見解を伺います。
●伊良皆宜俟 教育委員会生涯学習部長
再質問にお答えいたします。
現在、県とＪ１対応のサッカー球技場の整備について調整を進めていることからその推移を見ながら検討していきたいと思います。以上です。
◆桑江豊
この間の代表質問と全く同じ答弁なんですね。これは部長サイドじゃないですよ、僕は三役の考え方この政治決着の問題だと思っています。
では、那覇市には陸上競技場がなくなってもよいということで理解していいんですか。答弁お願いします。
●知念覚 副市長
お答えいたします。
このサッカー場、これまでの推移ですね、いろいろＪ１との関係でサッカー専用にしなければならないという制約があってここまで来ています。今議会でもいろいろ議論されているとおり、その建設がかなり莫大になってきて、維持費も結構あると、それを踏まえた上でやはり県のほうと詰めのいわゆる話し合いをしていかないと、これは最終的な結論は出ないだろうと今こういう段階でございます。
ですからこれは、私もこういう形で知事のほうと意見交換をした経緯はございます。ただ事務方でいろんな問題点をもうちょっと浮き彫りにしながらもっと詰めていきたいと考えていますので、しばらくお時間をいただきたいということでございます。
◆桑江豊
現行計画は膠着状態です。この一括交付金とも絡みがあって、県との協議、これしっかり決めて早く結論を出していただきたい。別に私はサッカー場をつくるなという意味ではありません。サッカーもできるような、例えば芝生を養生すればそこにキャンプ地として利用できるじゃないですか。今、沖縄に20チーム来ていますよ。サッカーのキャンプも。そういう意味で、ぜひ公約にこだわらずに、片意地を張らずに、どうか自分たちの規模にあった市民が普段また使えるようなそういうものを再度検討できないかということなんですけども、もう一度答弁お願いします。
●知念覚 副市長
お答えします。
今、こういうご意見も承っております。そのあたりのご意見もあったということも含めながら、今後、県と話し合っていきたいというふうに考えております。
◆桑江豊
隣町村には、立派なスタンドつきの陸上競技場みんなありますよ。豊見城、南風原、八重瀬、みんなキャンプに来ていますよ。ぜひお願いをしたい。
市長、公約は、僕は取り下げても変更してもいいと思っております。大型ＭＩＣＥだってだめだったじゃないですか。
再度白紙に戻して、この具体的に市民が日常的に使えるような、そういうサッカー兼用の陸上競技場もぜひ検討していただきたいことを要望いたしまして、私の一般質問を終わります。イッペー ニフェーデービタン（大変ありがとうございました）。
平成28年（2016年）２月定例会質問
[ 平成 28年（2016年） ２月定例会－02月18日-02号 ]
◆桑江豊
ハイサイ、グスーヨー チュー ウガナビラ。公明党の桑江豊ヤイビーン。代表質問ウンヌキヤビーグトゥ ユタサルグトゥ ウニゲーサビラ（みなさん、こんにちは公明党の桑江豊でございます。代表質問を申し上げますので、よろしくお願いいたします）。
きょうはしばらくぶりにスーツ姿で登壇させていただきました。できるだけ、通年かりゆしでいこうということで、上原快佐議員、あれ、いなくなってるね、２人で約束をしていたんですけど、私がきょう負けてしまいました。たまには代表質問だからいいかなと思いますけれども、彼は頑張っていますので、よろしくお願いしたいと思います。
はじめに子どもの貧困対策についてお伺いします。この件については、金城眞徳議員と重なる部分もありますが、ご了承いただきたいと思います。沖縄県の子どもの貧困率が29.9％に上ることが去る１月29日、都道府県で初めてとなる県の調査で明らかとなりました。2012年時点の全国平均16.3％の約２倍、子どもの３人に１人が貧困状態に置かれているということなります。
また、ひとり親世帯の負担率は58.9％で、全国平均を4.3％も上回ることがわかりました。日本財団が2015年に行った試算では、子どもの貧困を放置した場合の経済損失は、約2.9兆円に達し、政府の財政負担は1.1兆円増加するという推計が得られたとしています。このような現状を早急に改善する必要があり、国、県挙げて取り組む動きが出てまいりました。子どもの貧困については、本市は他市町村に先行して取り組んできたものと理解をしていますが、国、県の支援があればありがたいことであります。
そこでお伺いします。
(1)国の沖縄子供貧困対策事業、10億円の概要と本市の取り組み。
(2)県の沖縄県子ども貧困対策推進基金30億円の概要と本市の取り組みについて、答弁を求めます。
次に待機児童解消についてお伺いをします。
待機児童解消は城間市長の７つの公約の１丁目１番地であり、平成27年４月からの子どもの子育て支援事業計画に基づき、平成29年度末までに潜在を含む待機児童の解消を見込んだ約2,500人の保育定員増を目指すとしています。平成28年度一般会計予算に約20億円を計上し、施政方針の中でも子育て支援と就労前教育・保育の充実の中で、具体的な施策のもと、約1,600人の保育定員増を目指すとしています。
そこでお伺いします。
(1)平成27年度の取り組みと実績
(2)平成28年度の取り組みについて答弁を求めます。
次に、空き家対策についてお伺いします。
空き家対策について本員は平成22年12月、平成24年２月、平成25年９月、平成27年２月と、これまで４回一般質問や代表質問で取り上げて、まいりました。平成27年６月定例議会代表質問では、我が会派の大城幼子議員も取り上げており、公明党会派として力を入れてきた案件で、その都度、空き家対策のための市内実態調査や空き家に特化した条例の制定、主管課の設置などを要望してまいりました。
このような中で、平成26年11月19日に「空き家等対策推進に関する特別措置法」が成立し、平成27年５月26日から全面施行されました。法律の第４条には市町村の責務が明記され、本市はその責務をどのように進めていくのか、当局の取り組みを問いただしてきたところであります。施政方針の中には「空き家等対策計画の策定に向けて準備を進めていく」とありました。
そこでお伺いします。
(1)これまでの取り組み
(2)空き家対策計画策定へ向けての取り組みについて答弁を求めます。
次に、４.ＬＲＴ（次世代路面電車）導入についてお伺いします。
施政方針の「交通体系の整備」の中で、「ＬＲＴの導入可能性については、これまでの基礎調査を踏まえ、最適なルート案を検討していく」とあります。今後、どのように最適なルートを決定していくのか。
また、昨年５月に県は与那原町から西原町にまたがる中城湾港マリンタウン地区に、大型ＭＩＣＥ施設建設を決定し、先月その規模が約４万㎡になるとの発表があり、平成28年度予算に80億円余りの予算が計上されました。
大型ＭＩＣＥが完成すると、今後空港から大型ＭＩＣＥへ多くの来場者を輸送するための交通アクセスの充実が必要になってくることは間違いありません。そのためには今のうちからこの問題を解決するために、那覇～与那原間のＬＲＴ導入も１つの方法と考えます。昨年10月30日には、那覇市議会で17人、南風原町議会で７人、与那原町議会８人が参加して、与那原町でＬＲＴ研修会を開催し、議会サイドからの取り組みを議論してまいりました。
そこでお伺いします。
(1)ＬＲＴ導入可能性調査の取り組み。
(2)大型ＭＩＣＥ建設決定に伴う那覇～与那原間のＬＲＴ導入に対する見解と取り組みについて答弁を求めます。
次に、５.マイナンバー制度についてお伺いします。
国内に住むすべての人に、12桁の個人番号を割り当てるマイナンバー通知カードとマイナンバーカード交付申請書が、昨年10月より簡易書留で届けられ、マイナンバー制度の運用がことし１月からスタートしました。職場や行政手続きで番号の提示が求められることを皮切りに、用途は今後段階的に増えていくこととしています。マイナンバー制度が適用されるのは、税、社会保障、災害関連の３分野で、源泉徴収票などへの記載が義務づけられるため、勤め先への提出義務が生じてまいります。扶養家族やパート、学生アルバイトも対象になるということです。このように、市民にとって大切なマイナンバー制度だと考えますが、今一つ市民に浸透していない感があります。
本員は昨年６月定例会の一般質問で、私ども公明党が推進してきたマイナンバーカードを活用して、住民票や印鑑証明など各種証明書を発行する「コンビニ交付事業」を取り上げ、聞いたところ市内のローソン、ファミリーマート114店舗と全国の対象コンビニでことし10月から最大午前６時半から午後11時まで交付可能になるとの答弁がありました。わざわざ役所まで行かなくても、歩いていける自宅近くのコンビニで各種証明書が取れるようになることは、市民にとって大いに喜ばれる事業になると確信いたします。マイナンバーを活用した今後のこのような利便性を大いにアピールする必要があると本員は考えます。
そこでお伺いします。
(1)本市への通知カードの返戻状況及びマイナンバーカード申請状況。
(2)コンビニ交付事業の取り組みについて答弁を求めます。
最後に、６.奥武山サッカー場建設についてお伺いします。
この件については、昨年２月定例会代表質問でも取り上げさせていただきました。城間市長の７つの公約の４番目の公約であり、昨年の施政方針の中で「Ｊ１対応可能なサッカー場の実現に向けて、沖縄県と連携を前提に取り組んでいく」とありました。平成26年度予算1,259万1,000円を全額補正減して平成27年度予算に1,280万円計上して新たに取り組むとしていましたが、政策説明資料によれば「整備に向けた課題があり、その課題の整理ができず事業実施に至らなかった」として、再び今議会の27年度補正予算で全額補正減として提案をされております。
さらに28年度は施政方針の中でも触れられておらず、予算も計上されておりません。総事業費が約140億円とのことですが、毎年このような状況を繰り返す中で事業が進むのか、多くの市民が心配をしております。
そこでお伺いします。
(1)平成27年度補正予算で全額補正減した理由と平成28年度当初予算に計上されていない理由及び施政方針に触れられていない理由。
(2)今後の取り組みについて答弁を求めます。
以上、壇上での質問を申し上げ、答弁によりましては質問席より再質問・要望等をいたしたいと思います。ニフェーデービタン（ありがとうございました）。
●城間幹子 市長
桑江豊議員の代表質問１.子どもの貧困対策について、私のほうから順次お答えいたします。
まず、沖縄子供の貧困緊急対策事業は、主に「子供の貧困対策支援員配置事業」と「子供の居場所の運営支援事業」で構成されております。補助率は10分の10となっており、平成28年度から平成30年度の３年間はモデル事業として実施し、さらに沖縄振興計画期間中の平成33年度までは集中対策期間として取り組まれることになっております。
本市の取り組みとしては、支援員配置事業として、学校をプラットフォームと位置づけ、小中学校の要保護・準要保護世帯等の児童生徒の置かれたさまざまな環境を把握し、支援を行う支援員を市内17中学校区に派遣する事業のほか、生活保護受給者等の生活困窮世帯の子どもたちや就学前の子どもたちの状況を把握し、自立を支援するための事業を展開する予定です。
「子供の居場所の運営支援事業」では、支援を要する小中学生を中心に、学習支援や調理実習などの体験活動を行う居場所を確保し、学校や社会への適応促進及び自立に向けた支援のための「むぎほ学級」を設置する「子ども貧困対策居場所運営支援事業」、こども食堂、学習支援、不登校・引きこもり支援、就労支援等を実施する団体への業務委託や補助金交付を通して、地域における子どもの居場所づくりやその運営を支援する「子供の居場所運営支援」を展開する予定です。
ほかにも、社会福祉や教育関係の資格を有する市民を対象に研修を実施し、支援員の育成等を行う研修事業や、専門的視点から支援員の活動を支えるため、学識経験者や関係機関等で構成する協議会の設置を予定しているところです。なお、これらの事業費として総額2,756万6,000円を平成28年度予算に計上しております。
次に、沖縄県子どもの貧困対策推進基金につきましては、本県の子どもの貧困の厳しい現状を踏まえ、地域の実情に即した貧困対策を推進するために、平成27年度補正予算において創設される予定でございます。県は、基金創設にあたり市町村の財政負担を課題と捉え、その主な「ねらい」は全県的に足並みを揃えて対策を推進することとしております。具体的な運用については、今後詳細が明らかになると認識しておりますが、本市の子どもの貧困対策を効果的に実施するための活用について沖縄県と連携を図りながら対応してまいります。
●浦崎修 こどもみらい部長
桑江豊議員の代表質問のうち２.待機児童解消について、お答えをいたします。
まず(1)の平成27年度における待機児童対策における施設整備の実績について、お答えをいたします。
平成27年度においては、保育所の新設４カ所で約300人、分園２カ所で約70人、老朽化した施設の建て替えによる定員増３カ所で約70人、認可外保育施設の認可化１カ所で約80人のほか、来る４月に開設予定の小規模保育事業１カ所で約15人、事業所内保育事業３カ所で約50人など、合わせて約600人の保育定員の増に向け施設整備に着手をしたところでございます。
次に、平成28年度の取り組みといたしましては、賃貸物件の活用を含めた13カ所分の保育所施設整備費用として、約15億9,000万円を平成28年度予算として計上しており、認可外保育施設の認可化４カ所と併せて17カ所の認可保育所の創設を目指しています。事業所内保育事業や小規模保育事業の開設分も併せ、平成28年度の施設整備着手分で約1,600人の定員増を見込んでいるほか、必要となる保育士確保についても、沖縄県と連携をしながら新たな事業に取り組んでまいります。次年度においても、施設整備に積極的に取り組むことで、平成30年度当初までに約2,500人の保育定員の増員を達成し、待機児童の解消を目指しているところでございます。以上でございます。
●城間幹子 市長
失礼いたしました。
事業費の総額２億2,756万6,000円のところ、冒頭抜かしてしまいました。総額２億2,756万6,000円でございます。大変失礼いたしました。
●島田聡子 市民文化部長
ハイタイ。桑江豊議員の代表質問３.空き家対策についてのご質問に、順次お答えいたします。
(1)これまでの本市の取り組みにつきましては、台風等の強風時に屋根などが剥離して飛ぶ可能性がある、草木や樹木が伸び放題となって困っている、などの市民からの相談や情報提供に対して、台風時のパトロールや飛散防止対策等それぞれ内容に応じ、関係課と連携し、必要な措置を講じているところであります。
次に、(2)空き家対策計画の策定に向けての取り組みといたしましては、まずは空き家の実態調査を行い、那覇市内の状況把握を行うことが先決であると認識していることから、平成28年度において必要な予算の計上を行っているところであります。
この実態調査の状況を踏まえ、次年度には新たな部署において、「空き家等対策の推進に関する特別措置法」に規定する空き家等対策計画の策定に向け準備を進める予定となっております。
●兼次俊正 都市計画部長
桑江豊議員の代表質問４.ＬＲＴ導入についての(1)と(2)について、順次お答えいたします。
はじめに、(1)の「ＬＲＴ導入可能性調査の取り組み」についてお答えいたします。
本市では、平成21年度に策定をいたしました那覇市交通基本計画において、那覇市・沖縄市間を南北に結ぶルートを、また、那覇市・与那原町間を東西に結ぶルートを、広域的な公共交通の基幹軸として位置づけております。さらに、「真和志地域と中心市街地、中心市街地と新都心を結ぶルート」を、市域内の公共交通の基幹軸として位置づけております。
今年度から実施しておりますＬＲＴ導入可能性調査につきましては、本市の慢性的な交通渋滞の解消を図るため、上位計画で位置づけられている公共交通機関軸を中心に、２年間かけて導入の可能性について調査を行うものであります。
今年度は、市域内の集客施設や人口動態などの基礎的な調査に加え、他都市の導入事例や補助制度の整理などを行い、市域内におけるＬＲＴ導入の可能性が高い３ルート案の選定を行う予定であります。平成28年度においては、３ルート案について、整備費用、需要予測、採算性及び導入効果等を比較検討し、ＬＲＴの導入に向けた可能性を評価する予定であります。
次に、(2)の「大型ＭＩＣＥ建設決定に伴う那覇から与那原間のＬＲＴ導入に対する見解と取り組み」について、お答えいたします。
沖縄県が与那原町、西原町の中城湾港マリンタウン地区に整備をする大型ＭＩＣＥ施設につきましては、沖縄県によりますと、会議や学会、展示会、コンサート等、いわゆるＭＩＣＥと呼ばれるイベントが年間約192件開催され、約86万人の来場者を見込んでいるとのことであります。大規模ＭＩＣＥ開催については、県外、国外から多くの来場者が想定されることから、那覇空港からＭＩＣＥ施設、ＭＩＣＥ施設から那覇市街地の宿泊施設への交通アクセスの充実が大きな課題であり、国道や県道整備部局と連携し取り組んでいくとのことであります。
なお、現在、沖縄県が進めている鉄軌道計画案づくりにおいては、那覇から与那原町へのＬＲＴの導入について、計画案策定の取り組みの中で県民と情報共有を図りながら幅広く検討するとのことであります。本市といたしましても、市町村をまたぐ広域的な交通計画であり、それら検討の動向を注視しながら、県や関係市町村と連携し対応していきたいと考えております。
●島田聡子 市民文化部長
桑江豊議員の代表質問５.マイナンバー制度についての(1)本市への通知カードの返戻状況及びマイナンバーカード申請状況のご質問について、お答えをいたします。
通知カードの郵便局からの返戻分は２月15日現在、２万6,305件で、そのうち窓口等での市民への交付済件数は8,832件となっております。残り１万7,473件の通知カードにつきましても、当分の間市民課で保管し、引き続き市民への交付に努めてまいります。
次に、マイナンバーカードにつきましては、２月15日現在、１万1,634件、約３％の申請がなされております。２月18日、本日から交付準備の整った方へ、順次お知らせのはがきを送付し、２月22日より交付を開始する予定となっております。
●渡口勇人 企画財務部長
桑江豊議員の代表質問５.(2)についてお答えいたします。
コンビニ交付事業では、マイナンバーカードを利用することにより、各種証明書等をコンビニエンスストアで取得できることとなります。これにより、那覇市内のファミリーマートとローソンの125店舗のほか、市外や全国の対象店舗で証明書交付が可能となります。
現在、コンビニ交付システムの導入事業者選定を終え、平成28年10月のコンビニ交付サービス開始に向け作業に取り組んでいるところでございます。今回の交付事業により、自動交付機からコンビニ交付でのサービスへ変更となりますけれども、証明書の種類は、これまでの住民票の写し、住民票記載事項証明書、印鑑登録証明書、所得証明書、資産証明書に加え、新たに戸籍の写し、戸籍の附票の写しも対象となり、市民サービスへの向上につながるものと考えております。
●久場健護 総務部長
桑江豊議員の代表質問６.奥武山サッカー場建設についてのご質問にお答えいたします。
まず、平成27年度補正予算で減額補正した理由についてですが、奥武山サッカー球技場については、整備に向けた課題があり、その課題の整理ができず事業実施に至らなかったため全額補正減としたものでございます。サッカー球技場の整備については、沖縄県、那覇市にとって財政面で負担の少ない整備の方法として、那覇市が整備主体となり、県が一部財政負担をする方法を提案してまいりました。しかし、想定している補助メニューを活用した場合においても財政負担が大きいという課題があり、財政負担のより少ない方法を再検討する必要がございます。
平成28年度当初予算に計上されていない理由につきましては、一定程度課題整理ができ、見通しが立った時点で予算を計上する必要があると判断し当初予算には計上せず、施政方針に触れられていない理由につきましては、当初予算に計上していないため、記載しておりません。
最後に、今後の取り組みについてですが、まず、課題整理が必要であり、それに伴う整備方針等の整理を行い、県と引き続き協議をしながら取り組んでまいりたいというふうに考えております。以上です。
◆桑江豊
市長、各部長、答弁ありがとうございました。
それでは順次再質問、要望等をさせていただきたいと思います。
まずはじめに、子どもの貧困対策でございますが、午前中、金城眞徳議員への答弁、そして先ほどの答弁で、国の沖縄子供の貧困緊急対策事業は、子どもの貧困対策支援員配置事業と、子どもの居場所運営支援事業で構成されて、国100％補助で平成28年から30年までの３年間がモデル事業として実施をされ、また沖縄振興計画期間中の33年度までは集中対策期間として取り組むという、そういうことがわかりました。本市において総額約２億2,700万円を計上して、教育相談課や保護管理課、子育て応援課などで事業を展開していくとのことですが、本市はこれまでも数々の事業を実施して成果を出してきております。
子供の貧困対策支援員配置事業においては、支援員を各中学校17校区に派遣するということですが、支援員の育成が急務であると考えます。特に学校、家庭、行政、福祉関係の連携を図るスクールソーシャルワーカー（ＳＳＷ）の認定を増やしていく必要があると本員は考えます。現在、本市にはスクールソーシャルワーカー（ＳＳＷ）が何名いらっしゃるのか。また，今後何名まで増員を図っていくのか。また、この支援員をどのように育成していくのか、答弁を求めます。
●田端一正 教育委員会学校教育部長
再質問にお答えいたします。
現在、本市には県から４人のスクールソーシャルワーカーが配置されており、小中合わせて12校を支援しております。今後は、17中学校区に子ども寄り添い支援を配置しますので、市内全小中学校を網羅した支援ができるものと考えております。
支援員の研修につきましては、大変重要なことでありますので、県や各部と連携をして進めてまいりたいと考えております。
◆桑江豊
ありがとうございます。
次に、子どもの居場所の運営支援事業の中で、先ほどの答弁では「むぎほ学級」の設置というのがありました。これまでのきら星学級、きら星第二学級に加えて新たに取り組む事業内容ですけれども、その事業内容を伺います。
そしてもう１点は、本員がいち早く議会で取り上げて推進してきた学習支援事業、いわゆる生活保護世帯、児童生徒への無料塾、これまでの実績を踏まえて今後どのように展開をしていくのか、お伺いをします。
●田端一正 教育委員会学校教育部長
再質問にお答えいたします。
むぎほ学級についてお答えしたいと考えます。
今回新たに設置を予定しているむぎほ学級についてでございますが、これまできら星学級、きら星第二学級において、調理実習等さまざまな体験活動や学習支援を行い、学校や社会への適応促進、及び将来の社会的自立に向けた支援を行ってまいりましたが、新たに設置されるむぎほ学級は、貧困家庭に特化した事業でありまして、きら星学級と同様な支援を行ってまいりたいというふうに考えています。
●新里博一 福祉部長
再質問の中で、居場所学習支援事業についてお答えいたします。
これは新規事業として貧困世帯の中学生を対象に、市内２カ所で居場所型学習支援事業を実施いたします。この事業では、１人１人の学習レベルに合わせた個別の学習支援や学習意欲向上のためのキャリア教育の実施、仲間づくりのための交流会等を開催するとともに、軽食の提供を行い、子どもたちが安心し、より集中して学習に取り組むことができる環境を整えていきます。対象人数は２カ所で200人程度を予定しております。
◆桑江豊
答弁ありがとうございました。またさらに、今までもやってきた事業ではあるんですが、さらにそれをしっかりまた前進をさせていただいて、成果を出していただきたいと思います。
県の30億円の基金の件でございますが、今県はちょうど県議会がきのうから始まって提案をされているところですので、今後詳細が明らかになり次第、県と連携して対応していくということですので、確か34項目の目標値がありました。その目標値の中で、本市は既に先行している項目もあることから、今後全庁的な対策会議も始まりましたので、そこで十分に議論を重ねて、本市にとって優先すべき事業に何かということをしっかり絞り出して、活用していただきたいことを要望して、この件は終わりたいと思います。
次に、待機児童の解消でございますが、先ほどの答弁で、平成27年度は新設、それから分園、建て替え、認可外の認可化、そして小規模事業所内等で、約600人の保育定員増が見込まれるということがわかりました。平成28年度は17カ所の認可保育所の創設と、事業所内保育事業、小規模保育事業の開設などで、約1,600人の保育定員増を図っていくとのことですけれども、保育所の新設に伴い大幅な保育定員増に対して、保育士不足が懸念されるわけです。
本市ではどのような対策を立てていくのかお伺いいたします。
●浦崎修 こどもみらい部長
再質問にお答えをいたします。
本市では、保育士確保の新たな施策といたしまして、保育士資格の取得を支援するために、保育士試験の対策講座を開設いたします保育士試験受験者支援事業、将来保育士となることを目指しながら、保育現場において補助的業務の従事者を雇用する事業者に対し、雇用に係る経費の一部を補助する保育体制強化事業、保育士の年休取得を促進し、その負担軽減を図るための代替保育士の雇用に係る経費の一部を補助いたします保育士年休取得等支援事業、年度中途に発生する０歳児の受け入れを円滑に行うため、あらかじめ保育士を配置する事業者に対しまして、その配置に係る費用の一部を補助いたします保育士特別配置等支援事業など、これらの４つの事業を実施するために、約4,000万円を平成28年度の予算として計上しております。
これらの事業を、県や認可保育園を運営いたします法人と連携し、一緒に展開をしていく中で、保育士の新規確保あるいは離職防止につなげていけるものと考えております。
以上でございます。
◆桑江豊
４つの事業、これもしっかりやっていただいて、保育士の確保をお願いしたい。
先日、私立保育園で臨時保育士をしている若い保育士から、３月いっぱいで任期が切れますと。継続を希望してるんだけれども、雇用形態上厳しいと言われましたと、こういう相談を受けました。
これだけ保育士が必要になる中で、何とか知恵を出して、継続して働ける環境づくりというものを、ぜひこれはやっていただきたいと思っております。保育定員増へ向けての着実な事業実施と、それに伴う保育士の育成・確保、そして処遇改善に取り組んでいただきたいことを強く要望して、この件は終わりたいと思います。
次に空き家対策でございますが、先ほどの答弁で、空き家等対策計画にあたっては、まず空き家の実態調査を来年度から行うということがわかりました。私は平成22年の12月議会から取り上げて、まずは実態調査をやってくださいよと、何回も訴えてきました。やっとこの訴えが実りまして、６年目にしてやっと動き出すということがわかりましたので、評価をしたいと思います。よろしくお願いします。
それから政策説明資料によると、平成28年度当初予算、空き家調査業務として800万円余りの予算が計上され、空き家調査結果はデータベース化し、変化があれば適宜修正を行い、今後の空き家対策へ活用していくとありました。
さらに、次年度は新たな部署で法に規定する計画策定に向けて準備を進めていくとありました。この新たな部署で取り組んでいくということですが、空き家に特化した部署をつくれということはずっと言い続けてきました。その点も私は評価をしたいと思います。よろしくお願いいたします。
我が会派が求めていた、空き家対策に特化した部署ができることを評価いたします。新しい部署でしっかり調査を行い、本市の現状を把握した上で、計画策定をしっかりとしていただきたいことを強く要望して、この件も終わりたいと思います。
次に、ＬＲＴの導入についてでございますが、ＬＲＴ導入可能性調査については、今年度で市域内におけるＬＲＴ導入の可能性が高い３つのルート案の選定を行って、平成28年度でこの３ルート案を比較検討して、ＬＲＴ導入に向けた可能性を評価していくとの答弁がありました。
ぜひこれは調査を踏まえて、本格的な導入に向けたＬＲＴ導入事業化への取り組みをお願いしたいと思います。
次に、那覇～与那原間のＬＲＴの導入については、市町村をまたぐ広域的な交通計画であり、それらの検討の動向を注視しながら、県や関係市町村との連携を対応していきたいとの答弁がありました。
県は昨年の12月、県議会の公共交通ネットワーク特別委員会の中で、鉄軌道計画案の策定作業で支線となるＬＲＴなど、フィーダー交通からやることも現実問題として出てくると、フィーダー交通が先行して整備される可能性を示唆しています。先ほどの答弁では、平成21年に策定した那覇市交通基本計画の中での那覇～与那原間は、公共交通の基幹軸として位置づけております。大型ＭＩＣＥには年間約192件のイベントに、約86万人の来場者を見込んでいるということですので、どうしても公共交通による大量輸送が必要不可欠になると考えます。
県を中心に、那覇、南風原、与那原で協議会を立ち上げ、那覇～与那原間のＬＲＴ導入に向けて取り組んでいただきたいことを強く要望し、この件は終わりたいと思います。
次に、マイナンバーカードの件でございますが、先ほどの答弁で、いまだ１万7,000件余り通知カードを受け取っていない市民がいることがわかりました。引き続き、全市民が受け取れるように取り組みをお願いしたいと思います。また申請件数も約３％、１万1,000件余りとのかなり低い状況であることがわかりました。今後、マイナンバーカードを申請してもらうためには、広く市民へコンビニ交付事業等、その利便性をアピールしていくことが大事であることは、先ほど申し上げたところではありますが、先ほどの答弁で、取り扱うコンビニが125店舗と、さらに増えたことがわかりました。
コンビニ交付事業で交付可能な証明書の種類の中で戸籍の写しというのがありました。戸籍の写しについて、本籍と住所地ともに那覇市の方、本籍地は那覇市で住所地が他市町村の方、本籍地が他市町村で住所が那覇の方、おのおのについて、コンビニの戸籍の写しは可能なのか、お伺いをしたいと思います。
●島田聡子 市民文化部長
再質問にお答えをいたします。
今回、本市が実施をいたしますコンビニ交付サービスにおきましては、那覇市に本籍地がある方、戸籍がある方については、住所地が那覇市であっても、他の市町村であっても、コンビニでの戸籍の写しや、戸籍の附票の写しを取得できる予定としております。また、住所地が那覇で、本籍地が市外の方につきましては、本籍地のある市町村が、住所地にかかわらず戸籍の写しが取得可能なコンビニ交付サービスを実施している場合、戸籍の写しの取得が可能となります。現在の自動交付機サービスでは、戸籍等の写しの取得はできないことから、コンビニ交付事業が始まることで、一層の市民サービスの向上に寄与できるものと考えております。
◆桑江豊
コンビニ交付事業を大いにアピールしていただいて、皆さんがマイナンバーカードをつくっていただくように頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
そして最後に、奥武山サッカー場の件ですが、先ほどの答弁では、課題整理が必要であり、それに伴う整備方針等の整理を行い、県と引き続き協力をしながら取り組むということですが、ここ数年全く進展がない状況なんですね。
一番のネックは、Ｊ１規格で約140億円という財源をどうするかということにあると思います。このＪ１規格には、芝生の養生や観客席の大きさ等規制が厳しく、ふだん市民が利用するには制限があると聞いております。一度立ち返って、Ｊ１にこだわらず、日常的に広く市民がサッカー場として利用できるような陸上競技場兼サッカー競技場なども再度検討することはできないのか、今一度当局の見解を伺います。
●久場健護 総務部長
再質問にお答えをします。
過去の経緯として、平成24年度に策定した奥武山公園スポーツ施設整備基本構想において、第２種公認陸上競技場とサッカー球技場について、県内の整備状況、それから競技人口と施設の充足状況、競技者や観客を含む利用想定、観光振興、地域振興への寄与等の視点から比較検討した結果、奥武山公園に整備される施設はサッカー球技場の必要性が高いという判断をした経緯がございます。
そのことから、まずはサッカー球技場の整備として課題整理を行っていく必要があると考えております。
また、この間にいろいろ中期財政計画や、あるいは施設整備において、やはり県との連携が前提ということになっておりますので、この辺は県と綿密に調整を進めながら行っていきたいと、そういうふうに考えております。以上です。
◆桑江豊
県と綿密に調整をしながらって、１年たっても２年たっても全く進んでないじゃないですか。全く同じような答弁しか出てきません、この２、３年。結局、かなりハードルの高い事業ですから、提案として、市長７つの公約の４番目の公約でもあるんですが、公約を取り下げるのも１つの選択肢だと私は思います。そちら辺の見解をもう一度お願いします。
●久場健護 総務部長
再質問にお答えをします。
先ほど申し上げましたように、基本構想に基づいて我々は事業を進めております。
進んでいないという実態については反省をしておりますが、事務レベルでは調整を進めておりますので、これについてはこのまま進めさせていただきたいというふうに思っております。
以上です。
◆桑江豊
進めさせていただきたいって、予算もつけないで、施政方針にもなくて、どうやって進めるんですか。こんなやり方、ありませんよ。
むしろ、本当に肩肘を張らずに、市民が喜ぶようなものというのをしっかり選定をしていただいて、やっていただきたいというのが本員の希望でございます。
Ｊ１規格ですと、年に何回かしか公式戦のために市民が使えない。県都那覇市でありながら、陸上競技場がありません。南風原町、黄金森との共同使用ということですが、この間南風原町長に会ったら、桑江さん、南風原が使って空いてるところだったら、どうぞ那覇が使っていいですよと、こういう感覚ですよ。
これじゃあおかしいです。もう一度原点に立ち返って、この問題、しっかりと議論をしてやっていただきたい。この見直しの検討については、強く要望させていただきまして、私の代表質問を終わらせていただきます。
イッペー ニフェー デービタン（ありがとうございました）。