末吉2丁目の急坂頂上の危険箇所を改善しました。滑り止めと、はみ出したコンクリートを大きく削ってもらいました。

[ 平成 28年(2016年)12月定例会-12月13日-06号 ]

喜舎場盛三
おはようございます。公明党の喜舎場でございます。
きょうは非常に暖かい日になりましたけれども、こういうときは皆さん全員、当局も我々もかりゆしウェアにして、クーラー、こんな12月にクーラーをつけるなんて電気の無駄遣いだと思いますので、そういうふうにしたらどうかと思います。
という私も背広着てしまいましたけど、いろいろ気にしまして。すみません。
では、質問に入らせていただきます。
まず最初、教育行政についてお伺いいたします。
文部科学省によりますと、2015年度には不登校を理由に30日以上欠席した小中学生は全国で約12万6,000人、全体の57.4%は年90日以上学校を欠席、全く登校していない場合も含め出席日数が年10日以下という児童生徒も約1万3,000人いたそうです。
不登校の子どもの学校外での学びを支援することを明記し、フリースクールや夜間中学など、多様な学びの場づくりを進める教育機会確保法が12月7日、成立いたしました。
同法律の主な内容は、①国や自治体は全児童生徒が安心して教育が受けられるよう学校環境を確保する。②不登校の子どもの学校以外での学びや心身の状況を把握するために必要な措置を講ずる。そして、③学校外での多様な学びの重要性に鑑み、休養の必要性を踏まえて、必要な情報提供や助言などの措置を講じる。また④自治体は、さまざまな理由で小中学校で学ぶことができなかった人に、夜間中学などへの就学機会を提供するとなっておりますけれども、当局の同法律に関する見解を伺います。
次に、本市では不登校の子どもたちへの支援はどうなっているのか伺います。
次に、不登校で出席日数が足りなくても、教育的配慮から卒業資格を得て卒業証書を授与される場合があります。その子どもたちが実際の学力が伴わず、そのまま高校へ進学するには学力が不足している場合があります。
その子どもたちの卒業後の学び直しの機会は、どのようになっているのか伺います。
次に、その法律の条文には、地方公共団体は学齢期を経過した者であって、学校における就学の機会が提供されなかった者のうち、その機会の提供を希望する者が多く存在することを踏まえ、夜間その他特別な時間において授業を行う学校における就学の機会の提供その他の必要な措置を講ずるものとするとありますが、本市でも戦後の混乱期の中で義務教育を受けられなかった方々がおり、その方々がもう一度学びたいと希望する場合、教育における機会の確保について、当局の見解を伺います。
次に、特別支援教育について伺います。
障がいのある児童生徒は、その一人一人のニーズに応じたそれぞれのライフステージで切れ目なく支援することが必要であります。
学習指導要領でも個別の教育支援計画、個別の指導計画の作成の必要性が明記されておりますが、本市の学校現場での取り組み状況を伺います。
次に、トイレ行政について伺います。
がんや事故などにより臓器に機能障害を負って、手術により人工的に腹部へ人工肛門を造設した方が本市にも多数おられます。
その方々が利用するトイレは特殊な設備が必要でありますが、その方々が利用するオストメイト対応のトイレの本市の公共施設、民間施設への設置状況を伺います。
次に、最近一般家庭においても、またさまざまな施設においても、温水洗浄便座(ウォシュレット、シャワートイレ)が設置されているところが増えています。健常者にとっても大変ありがたく、手に障がいを持っている方々にとっては、大変助かっているようです。
本市の公共施設での設置状況を伺います。
次に、交通行政について伺います。
古蔵小学校の南側の十字路で、一方向のみの信号機だけが設置されてる交差点がありますが、その交差点では最近たびたび事故が発生しております。
同交差点は隣に保育園と小学校があり、時間帯によっては小学生が多数歩行しており、車同士の事故に子どもたちが巻き込まれる危険性が高く、以前から改善を要望する声が住民から上がっております。
当局は、一日も早い改善を警察に強く要望すべきであります。見解を伺います。よろしくお願いいたします。
◎黒木義成 教育委員会学校教育部長
喜舎場盛三議員の一般質問の1番目、教育行政の(1)から(4)について、順次お答えいたします。
まず(1)の教育機会確保法の見解についてですが、12月7日に成立いたしました教育機会確保法は、不登校児童生徒について、学校を相当の期間欠席しており、集団生活に関する心理的負担などで就学が困難な状況と定義した上で、休養が必要だと指摘し、国や自治体に児童生徒の継続的な状況把握や、関係機関と連携した相談体制の整備等が求められております。
教育委員会といたしましては、国の策定する基本指針を注視しながら、県と連携して義務教育段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に努める必要があると考えております。
次に(2)不登校の子どもたちへの支援についてですが、現在、教育相談課の中に、相談室「はりゆん」、適応指導教室「あけもどろ学級」、自立支援教室「きら星学級」及び「むぎほ学級」等を設置しており、不登校の児童生徒や保護者に対して、臨床心理士や担当支援員による相談や支援を行い、社会的自立及び学校復帰へつなげております。
また、教育相談支援員を市内全小中学校に配置いたしまして、不登校及び不登校傾向の児童生徒や保護者に対して相談や支援を行っており、このほかにも市内全中学校に生徒サポーターを配置いたしまして、遊び非行傾向の不登校生徒を対象にした居場所づくりやきずなづくりなどに取り組んでおります。
次に(3)の不登校の子どもたちの学び直しの機会についてですが、学習支援室「てぃんばう」において、不登校生徒や中学校を卒業した過卒生に対し、高等学校入試に向けた学習支援を行い、高校進学につなげております。
また、生活困窮世帯の生徒に対しては、保護管理課において居場所型学習支援教室を2カ所設置し、支援を行っております。
次に(4)の戦後の混乱期の中で義務教育を受けられなかった方々の教育を受ける機会の確保についてお答えいたします。
平成20年2月に沖縄県教育委員会から各市町村教育委員会へ、戦中戦後の混乱期における義務教育未修了者への就学機会の提供と卒業認定についての依頼がございました。
平成20年度から戦後の混乱期に義務教育を修了できなかった方々への就学機会として、民間の教育施設、珊瑚舎スコーレで学ぶ方を那覇市立中学校へ在籍させ、連携を図りながら卒業認定を行っているものでございます。
戦後の混乱期に学ぶ機会が得られなかった方々に、その機会を確保することは必要なことであると考えております。
続きまして、一般質問の2番目、特別支援教育についてお答えいたします。
個別の教育支援計画、個別の指導計画は、特別支援学級に在籍している児童生徒、通級指導教室での指導を受けている児童生徒、特別支援教育ヘルパーの支援を必要としている児童生徒について作成しており、その対象者は1,000人余りとなります。
作成するに当たりまして、担任、特別支援教育コーディネーター、保護者等が、障がいの状況や支援・指導について話し合い、学校が中心となって作成し、一人一人の教育的ニーズに応じた支援・指導に生かしております。
◎新里博一 福祉部長
喜舎場盛三議員の一般質問の3番目、トイレ行政について順次お答えいたします。
まず(1)のオストメイト対応トイレの設置状況についてお答えいたします。
民間施設も含めてということもあり、本市では設置状況の全体的な把握はまだしておりませんが、NPO法人バリアフリーネットワーク会議が運営する沖縄バリアフリーセンター発行の観光ガイドの情報によりますと、那覇市内では市役所本庁舎や県庁などの官公庁、モノレール全駅やにぎわい広場などの公共施設、スーパー、病院、ホテルなどの民間施設など、合わせて49カ所においてオストメイト対応トイレの設置が確認させております。
次に(2)の本市公共施設における温水洗浄便座(ウォシュレット、シャワートイレ)の設置状況についてお答えいたします。
公共施設における温水洗浄便座の設置状況につきましては、全体的な把握はしておりませんが、本庁舎、首里支所、消防庁舎の一部、津波避難ビル、市民体育館、セルラースタジアムなどにおいて設置されていることを確認しております。
以上でございます。

 

◎渡慶次一司 市民文化部副部長

喜舎場盛三議員の一般質問の4番目、交通行政についてお答えいたします。
当該箇所は古蔵小学校裏門側、与儀国場南線上の交差点にあります。議員ご指摘のとおり、当該交差点は押しボタン式で、一方向のみの信号機が設置されており、もう一方向には信号機が設置させておりません。
那覇警察署交通対策課へ確認したところ、今年度に入り人身事故が3件発生しております。
また、当該交差点に隣接して新たに保育園が開園したことで、園児や保護者の往来が増加していることから、今後交通事故の未然防止のための対策実施の必要性を認識しております。
そのことから、所管する那覇警察署に対し、未設置部分の信号機の設置を要望してまいります。

◆喜舎場盛三 
各部長の皆さん、答弁どうもありがとうございました。
最初から順を追って再質問をさせていただきたいと思います。
最初の教育機会確保法は、不登校の児童への支援を前面に打ち出した初めての法律と言われております。
児童生徒が学校以外で安心して学ぶことができる環境づくりを国や自治体の責務としており、教育機会確保法の制定についてあるNPO法人の理事は、不登校でつらく苦しい思いを抱えている子が安心して学び続けられる場をみずから選んでいく、その仕組みを築く上でこの法律は大きな一歩になります。特に評価できるのは、基本理念の中に子どもの意思尊重や個々の状況に応じた支援など、当事者の側に立った配慮が盛り込まれている点です。学校も大事だが、学校以外にも道があるほうが子どもの幸せにつながるという多様な学びが認められる社会になればとの期待の声を寄せております。
そこで質問いたします。
不登校で出席日数が足りなくても、教育的配慮から卒業資格を得られる場合がありますが、どのような条件のもとで学校長が卒業を認定しているのかお伺いいたします。
◎黒木義成 教育委員会学校教育部長
再質問にお答えいたします。
本市が平成28年3月に作成いたしました不登校児童生徒の出席の取り扱い・評価に関する指針に基づきまして、各学校では出席の取り扱いや評価につきまして適切に行っているところでございます。
卒業認定に関しましては、児童生徒の出席日数や学習の状況等を総合的に判断いたしまして、学校長が認定することとなっております。
以上でございます。
◆喜舎場盛三 
次に、先ほどの教育的配慮から卒業は認められたが学力が不足してる生徒が、もっと勉強したいと思う場合があると思います。その学び直しを、先ほどもてぃんばうという授業で支援しているとのことですが、何人の過卒生が1年間利用しているのかお伺いいたします。
◎黒木義成 教育委員会学校教育部長
再質問にお答えいたします。
12月8日現在、75人の生徒を支援してきており、そのうち8人は過卒生となっております。
以上でございます。
◆喜舎場盛三 
それから、先ほどの答弁でも、本市にもフリースクール、また民間の夜間中学、珊瑚舎スコーレがあるということですけれども、その珊瑚舎スコーレさんは夜間中学を実施しておりますが、わずかばかりの月謝とあと寄附で賄っているようです。
そこでは不登校のために学校で授業を受けられなかった子どもたちのため、そしてまた戦後の混乱期で学校教育を受けられなかったお年寄りが学んでいるようでございます。
その方々への支援、またその施設への直接の支援も何らか考えられるのではないかと、またする必要があるのではないかと思います。
現在、特別な国の支援ですかね。県を通してあるようなんですが、これもやがて切れるそうです。
だから市のほうも、これからこの法律に基づいて、何らかこれから考えられないかお伺いいたします。
◎黒木義成 教育委員会学校教育部長
再質問にお答えいたします。
教育委員会といたしましては、今回成立いたしました教育機会確保法の成立を受けまして、今後国で策定されると思われます基本指針に基づきまして、どのような支援ができるか今後研究してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆喜舎場盛三 
どうもありがとうございました。
学校教育部長も、それから教育長も一度はそこに見学に行ってみたらいいと思います。多分まだ行かれてないと思いますけども。
そこでは子どもたちが非常に生き生きと、しかもしっかりしたカリキュラムのもとでお年寄りも勉強しております。それもぜひご覧になっていただきたいと思います。
先ほどの教育機会確保法では、不登校を生む学校の環境を改善することが先だという意見もあるようです。もちろん子どもたちが不登校にならないような学校環境をつくる、これが一番大事と思いますけれども、いくら環境をよくしても集団にはどうしてもなじまない子どもたちもいます。
また、大人になってしまうと何でもないけれども、ある一定の年齢の時期だけそういう人もいると思います。
現実、13万人の不登校の小中学生がいるわけですから、そのような子どもたちが追い込まれることのないよう、また不登校を問題行為とせずに、学校、家庭、社会が寄り添って受容の姿勢を持つことができるようになってほしいと思います。
この法律はもちろんこれから具体的な支援策づくりが課題になってきます。各自治体での取り組みもこれからですが、期待したいと思っています。よろしくお願いいたします。
次に、特別支援教育についてお伺いいたします。
個別の教育支援計画そして個別の指導計画、2つございますが、その違い、またそれぞれの作成意義をお伺いいたします。
◎黒木義成 教育委員会学校教育部長
再質問にお答えいたします。
まず個別の教育支援計画と個別の指導計画の違いでございますが、個別の教育支援計画は、学校を中心といたしまして、さまざまな支援者の連携が見える形であらわしたものであるのに対しまして、個別の指導計画は、個別の教育支援計画を踏まえて、各学校教育においての指導について特化した計画となっております。
また、個別の教育支援計画と個別の指導計画策定の目的でございますが、まず個別の教育支援計画につきましては、保護者と学校及び福祉、医療等の関係機関が情報を共有し、それぞれの立場で必要な支援や手だてなどの連携を図り、一貫して的確な教育的支援を行うことを目的として作成しております。
また個別の指導計画は、学校の教育課程等に基づき、子ども一人一人の障がいの状態や教育的ニーズに応じて指導目標や指導内容、方法等を記載し、きめ細かな指導を行うことを目的に作成しているところでございます。以上でございます。
◆喜舎場盛三
どうもありがとうございました。
最初の答弁で、その計画の対象は、聞きますと全ての特別に支援を必要とする子どもたちが対象になっているそうでございまして、この数が1,000人もいるということでしたが、学校の担任の先生の皆さんでつくると思うんですが、本当にご苦労さまだと思います。
これをしっかりつくって、またそのとおりにきちんと支援をしていただきたいと思います。
次に、再質問させていただきます。
小学校から中学校へ進学する場合、または幼稚園から小学校へ来る場合もありますけれども、もしくは転校したりする場合、この引き継ぎはどのように行われるのかお伺いいたします。
◎黒木義成 教育委員会学校教育部長
再質問にお答えいたします。
転学や進学などにより個別の教育支援計画を引き継ぐ場合は、学校から保護者に引き継ぎの趣旨を説明し、同意を得まして、一貫して的確な教育的支援が行えるようにしているところでございます。
◆喜舎場盛三
次に、個人情報の保護という問題がございますが、それはどのようになっているのかお伺いいたします。
◎黒木義成 教育委員会学校教育部長
再質問にお答えいたします。
各学校におきましては、外部機関へ情報を提供する際には、保護者の同意を得るとともに、那覇市個人情報保護条例等にのっとり適正に取り扱うことを周知しているところでございます。
以上でございます。
◆喜舎場盛三 
特別に支援を要する子どもたちは、幼少期からそれぞれのニーズに合ったそれぞれのライフステージでしっかりと支援を受けることが求められております。この両計画をしっかり作成して、しっかり子どもたちを、また医療機関とか保健、福祉などの関係機関と連携・協力して、きちんと支援をしていただきたいと思います。これについては以上でございます。
次に、オストメイト対応のトイレについてですけれども、人工的に腹部に人工肛門を造設した方々(オストメイト)が、その排泄物を処理することができる設備のあるトイレをオストメイト対応のトイレといいますけれども、私が2002年の12月定例会でその問題を取り上げたときには、市内の公共施設には1件もなくて、本市の担当部長もそういうトイレが存在することを知りませんでした。
しかし次の年にモノレール駅のエスカレーターの下で、パレットくもじの横にある公衆トイレに当初の設計を変更して設置してもらいました。
それから、今答弁にありましたように、公共施設や民間の施設、それぞれ多くの施設に設置しているようでございます。当事者は大変に喜んでいるそうです。
私が今回またそれを取り上げたのは、実は知人で最近手術して人工肛門を造設した方がいらっしゃるんですが、その方が、これは腸に排泄物をためる専用の袋をこちら、外のほうにつけます。それは自分の意思とは関係なしにどんどんどんどんたまっていくそうです。
その方が大きな公園をウォーキングしてるときに、これが思いもよらずどんどんどんどんたまってきて、非常にあせってしまった。そういう経験があって、非常に外出に気を使うようになったというふうに言っておりました。できれば公園のほうに、もっと気軽にこの方々が利用できるオストメイト対応のトイレがあれば助かると言っておりました。またその方がおっしゃるには、病院で手術を受けたときに、お医者さんが今月はそういう方が多いねと言っていたそうでございます。
その福祉用装具というんですかね。これは市で申請すれば、給付を受けることができるんですけれども、なかにはその給付を受けない方もいらっしゃって、かなりの数の方が那覇市にはいらっしゃると思います。
そこで質問ですが、市内の公園にもそのオストメイト対応のトイレを設置できないかお伺いいたします。
◎上江洲喜紀 建設管理部長
再質問にお答えいたします。
現在、那覇市の管理する公園にオストメイト対応のトイレは設置しておりませんが、国土交通省が公園施設の整備を行う際の具体的な指針として策定した都市公園の移動等円滑化整備ガイドラインによりますと、オストメイト対応設備を設置し、公園トイレの多機能化を図ることとするとあります。
今後、本市においても、設置について、管理面も含めどのような課題があるのか、他の先進事例も参考にしながら調査研究していきたいと考えております。以上でございます。
◆喜舎場盛三
それでは、またお伺いいたします。
新たにトイレを整備する予定の公園はあるのか、また現在ある公園のトイレを改築する予定はあるのかお伺いいたします。
◎上江洲喜紀 建設管理部長 
再質問にお答えいたします。
現在新たに整備する公園のトイレは2カ所が設計中でございます。また既存の公園のトイレの改修につきましては、今年度は与儀公園を改修中であり、平成29年度から平成31年度にかけては、それぞれ1カ所ずつを改修の予定でございます。
以上でございます。
◆喜舎場盛三
先ほどの答弁でも、国土交通省の都市公園の移動等円滑化整備ガイドラインによりますと、オストメイト対応設備を設置して、公園トイレの多機能化を図ることとするというふうにあるようなんですけれども、ぜひ既存のトイレを改築する場合には、非常にまた難しいと思いますが、新たにトイレを設置する場合、できるだけそれが設置できないか、もちろん管理の面さまざまあると思いますけれども、必ずしも温水ではなくてもいいと思うんですね。もし温水の場合には、そうじゃない方がいたずらをする場合もあると思いますが、そういったこともよく考えて、パレットくもじの横のほうにありますので、よく研究してほしいと思います。
次にウォシュレットなんですが、本庁舎にも確かに車椅子用のトイレの中にありますけれども、車椅子用のトイレは、健常者、我々にとっては非常に入りにくいトイレでして、ぜひ一般のトイレにもこれが設置できれば、気軽に手の不自由な方々も利用できると思いますので、ぜひ検討をよろしくお願いしたいと思います。
ありがとうございました。以上でございます。

[ 平成 28年(2016年) 9月定例会-09月26日-05号 ]

 

◆喜舎場盛三

ハイサイ、グスーヨー チューウガナビラ(皆さん、こんにちは)。公明党の喜舎場でございます。

我々議員、市民の負託にお応えするべく、この私、これからも新たな決意でしっかり頑張っていきたいと思います。よろしくお願いいたします。

それでは、代表質問に入らせていただきます。

最初に、1.健康行政について。

最初にB型肝炎ワクチン定期接種についてでございます。

(1)本年10月1日より乳児へのB型肝炎定期接種がスタートします。B型肝炎はウイルスが血液や体液を介して感染することで発症し、悪化すると肝硬変、肝臓がんを引き起こします。感染には一過性感染と持続感染があり、持続感染の多くは出生時、または乳幼児期の感染によって成立し、一度、キャリア化してしまうと、体内からウイルスの排出は非常に難しくなり、肝臓がんの脅威に脅えながら生活しなければならなくなるそうです。

したがって、乳幼児期にB型肝炎ワクチン接種の予防は重要で、それが定期接種になる意義は大変大きいと思います。この定期接種の対象者は、平成28年4月1日以後に生まれた生後1歳に至るまでの間にあるものとされておりますが、その対象年齢の拡大、つまり1歳までの定期接種、そして2歳までの公費助成を望む声が多く上がっており、本市の取り組みを伺います。

(2)定期接種を受ける子どもの保護者は、それによる副反応の心配で接種を控える人もいると思いますが、当局の見解を伺います。

次に、2.教育行政について。

本年4月に実施された全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)で、那覇市内の中学校で一部の生徒の解答用紙を「平均点が下がる」などを理由に、それを除いて文部科学省に送っていたことがわかったと、県外の新聞に報道されました。当局の見解を伺います。

次に、3.学校施設耐震化について伺います。

本年7月26日に、文部科学省が公立小中学校施設の耐震改修状況調査の結果を公表しました。それによると、沖縄県が耐震化率全国最下位で、耐震性がない建物の残棟数が多い自治体の中で、本市が67棟あり、全国で4番目に多い状況でした。これからの対応を伺います。

次に、4.水道行政について伺います。

(1)大きな地震等の災害時に、市民にとって最も重要なのは水の確保であると思います。市民の生活に欠くことのできない水道を大きな地震から守るため、水道施設の耐震化が計画されています。基幹管路の耐震化率はまだ23.3%のようですが、これからの計画を伺います。

(2)今、全国的に高度成長期に急速に水道が整備され、蛇口をひねると安全でおいしい水が出るようになっています。今後、急速に水道管や施設の老朽化の波が押し寄せてくると言われております。本市の水道で、管路の耐用年数を超えているのは何パーセントか、伺います。

次に、5.防災行政についてです。

(1)今、沖縄では沖縄本島南西沖を震源とする大きな地震、また琉球海溝を震源とする地震が想定され、発生する確率もかなり高いとされております。先ほども地震がございました。また、沖縄に接近する台風も地球温暖化の影響で強大化すると予想されております。

大規模な自然災害に見舞われたとき、直ちに被災者を救護し、支援する。そして迅速に復旧・復興に取り組むのは自治体の責務であります。災害発生時に自治体が取り組む復旧業務や被災者の支援をスムーズに迅速に実施するため、被災者支援システムを導入する自治体が増えてきました。本市での取り組みを伺います。

(2)発生する地震は、被災地の場所や震源地によって形態が異なり、同じような地震はないと思いますが、このたびの熊本地震から新たに浮かび上がってきた、本市にとっての課題を伺います。

(3)災害が発生した際、市民の生命、財産を脅かす事態の中、役所の優先事務や通常業務を継続するため、業務継続計画の策定が望まれます。しかし、全国の自治体で、全国の市の策定率は47%にとどまっていると新聞報道にありました。熊本地震では、庁舎の被害で行政機能に深刻な影響が出ているように、災害時に資源、つまり人、物、情報などが制約を受けた場合でも、市は災害対応の主体として一定の業務を的確に行えるよう、業務継続計画を策定し、その対策を事前に準備しておくことが必要であると思います。本市の取り組み状況を伺います。

次に、6.福祉行政について、ちゃーがんじゅうポイント制度について伺います。

高齢者の生きがいづくりと高齢者自身の社会参加による介護予防への取り組みであるちゃーがんじゅうポイント制度の取り組みが前進しているようですけれども、取り組みの現状と課題を伺います。

次に、7.財政問題について伺います。

(1)平成28年度から32年度までの那覇市中期財政計画によりますと、平成32年度には、財政調整基金と減債基金が枯渇し、そしてこのままいくと、数年後には本市の財政運営は立ち行かない状況となるとありますが、これからの見通しと対応を伺います。

(2)今年度の当初予算では、沖縄振興特別推進交付金、つまり一括交付金を活用する事業の予定であったが、取り下げて一般財源に財源更正した事業は幾つあり、その合計額は幾らか伺います。

(3)内閣府の2017年度の沖縄関係予算の概算要求の中で、一括交付金が2016年度比で17%、約275億円減額となっているようですが、本市に及ぼす影響を伺います。

残り時間は、質問席にて再質問させていただきます。

◎城間幹子 市長

喜舎場盛三議員の代表質問の7.財政問題について、私は(3)のご質問にお答えをいたします。

議員ご質問のとおり、内閣府の沖縄関係予算の概算要求の減額が報じられており、その中で沖縄振興特別推進交付金については、806億円から138億円の減、率にして約17%の減となっております。

仮にこの減額率を、本市の今年度の基本枠の配分額43億6,600万円に乗じてみますと、約7億4,700万円の減額となります。

本市は沖縄振興特別交付金を活用し、これまでの補助制度では解決できなかった課題の解決に寄与し、沖縄振興に資する事業を展開してまいりました。

次年度以降も観光、経済の分野をはじめ、教育・福祉・子どもの分野なども引き続き実施してまいります。

しかしながら、今後、当該交付金の活用を予定しています新文化芸術発信拠点施設整備などの大型事業も控えるなど事業ニーズは旺盛であることから、当該交付金が減額された場合は、本市への影響は大きいため、市政を預かる者として憂慮しているところでございます。

◎渡慶次克彦 教育長

喜舎場盛三議員の代表質問の2番目、教育行政についてお答えいたします。

本年4月に実施されました全国学力・学習状況調査において、那覇市内の中学校で一部の生徒の解答用紙を除いて文部科学省に送っていたという県外の新聞報道がありました。

教育委員会として、市内各中学校における在籍者数、調査の対象となる生徒数、そして実施した生徒の数と実施報告書の数について調査いたしました。

その結果、報道にあったような事実はありませんでした。以上です。

◎大城弘明 健康部長

ハイサイ。喜舎場盛三議員の代表質問の1番目、健康行政について順次お答えいたします。

初めに(1)について、国の予防接種法に基づく定期予防接種の対象者は、ことし4月1日以降に出生した1歳未満の子と定められております。B型肝炎を予防するためには3回の接種が不可欠であり、標準的には生後2カ月に初回接種、3カ月目に2回目を接種し、7~8カ月目に3回目を接種し完了するスケジュールとなっておりますが、特にことし4月生まれのお子さんが10月から接種を開始した場合、接種期間が大変短く、スケジュールの管理が厳しいことは認識しているところでございます。

本市といたしましても、B型肝炎ウイルスに感染したキャリア患者との濃厚な接触による血液等からの水平感染を、乳幼児期に予防することが重要であると考えておりますことから、事業開始の初年度に限り定期対象者で、来年3月末において1歳に至るまでに必要回数の接種が完了してない場合は、行政措置として、来年9月まで期間を延長し、市独自で接種費用の助成を行うべく準備を進めているところでございます。

続きまして、(2)のB型肝炎予防接種にかかる主な副反応につきましては、他のワクチンと同様、接種部位の腫れや痛みの症状や発熱などがあります。また、他のワクチンと同様、非常にまれでございますが、急性のショック状態となるアナフィラキシー、急性の炎症疾患で脳や脊髄を侵す急性散在性脳脊髄炎等の副反応があらわられることがございます。

しかし、このワクチンは母子の垂直感染予防のため1986年から予防接種が実施され、1992年に世界保健機関がユニバーサルワクチンとして全世界の国々において、全ての乳児に接種するよう勧告も出され、2013年時点では183カ国で広く実施されている比較的安全なワクチンと言われているところでございます。

以上でございます。

◎伊良皆宜俟 教育委員会生涯学習部長

喜舎場盛三議員の代表質問の3番目、学校施設耐震化についてお答えいたします。

これまで本市の小中学校施設の耐震化につきましては、昭和56年の新耐震基準に基づく建築基準法改正以前に建築された校舎などを改築工事や耐震補強工事を行うことで、学校施設の耐震化を進めてまいりました。

平成28年4月1日現在、耐震化が必要な建物が67棟あり、耐震化率は71%となっております。

本市は、これまで主に建て替えによる改築工事を行うことで学校施設の耐震化を図ってきましたが、今後より加速させるため従来の改築工事に加え、既存建物を生かした耐震補強工事も行いながら、学校施設の耐震化を進めていく予定であります。

◎玉城義彦 上下水道部長

喜舎場盛三議員の代表質問の4番目、水道行政について順次お答えいたします。

まず、1点目の(1)基幹管路の耐震化の計画についてお答えいたします。

本市においては、平成22年3月に、那覇市水道施設更新(耐震化)基本計画を策定しました。

その後、東日本大震災によって生じた被害に関する技術提言、地域防災計画の見直しなどを含め、同計画を平成27年7月に改定し、強靭な水道の構築に取り組んでおります。

本市の水道施設は7配水池、3ポンプ場及び約800キロメートルの管路がございます。

当該施設の耐震化は平成27年度末、配水池については91.3%、ポンプ場については100%、口径300ミリメートル以上の基幹管路の延長約100キロメートルについては23.3%の耐震化率となっております。

全施設の耐震化の整備は、平成24年度から平成80年度までの57年間の建設改良費用を約526億円見込んでおります。

そのことから、施設の耐震化を効果的、効率的に進めるため、液状化が予想される地域の管路及び救急告示病院へ供給する管路について優先的に整備を進めております。

なお、救急告示病院とは、救急医療に関する技量を有する医師が常時診療に従事し、救急医療を行うための施設・設備を有する都道府県知事が告示し指定する病院でございます。

本市においては、那覇市立病院、沖縄赤十字病院、大浜第一病院、沖縄協同病院の4カ所がございます。

現在、耐震化の中長期整備として、平成24年度から33年度までの10年間を期間とする第一次整備事業、事業費約86億円でございますけれども、その進めているところで、同事業期間の最終年度において配水池100%となる見込みでございます。

基幹管路については、第一次整備事業最終年度で49.6%、第二次整備事業最終年度、平成43年度末になりますが、その時点で73.1%、それから第三次整備事業最終年度、平成53年度末でございますけれども、97.6%の耐震化率となる見込みでございます。

次に、2点目の(2)本市の水道で管路の耐用年数を超えているのは何パーセントかについてお答えします。

本市の管路で、布設から耐用年数、40年を超えている管路の延長は、平成27年度末で約11キロメートルとなっており、割合で言いますと約1.3%となります。

今後、40年の耐用年数を超えた経年管が平成32年度以降急速に増加していくことから、更新(耐震化)事業を継続的に実施していくため、事業計画を立ててしっかり財源を確保し、同事業を進めてまいります。以上でございます。

◎久場健護 総務部長

ハイサイ。喜舎場盛三議員の代表質問中5番目の防災行政についての(1)から(3)に順次お答えいたします。

初めに、(1)の被災者支援システムの導入の取り組みについてお答えいたします。

被災者支援システムは、災害発生時に自治体が行う復旧業務や被災者に必要な支援をスムーズに実施することを目的として、平成7年に発生した阪神・淡路大震災で甚大な被害を受けた兵庫県西宮市において開発されたものでございます。

同システムは、住民基本台帳をもとに、被災者台帳を作成した後、災害発生後に全壊や大規模半壊などの被災状況を入力することにより、罹災証明書の発行や義援金・支援金の交付、緊急物資や仮設住宅の入退去などの管理をスムーズに行うことができるシステムとなっております。

同システムについて災害発生前の導入を検討したところ、導入に際しては3つの課題が浮かび上がっております。

1つ目に、個人情報の取り扱いに関する課題がございます。

災害対策基本法の規定により、平時から住民基本情報などの個人情報の利用が容易にはできない状況がございます。

この課題をクリアした場合においても、セキュリティーの関係上、住民基本情報と接続することができないため、定期的にデータを手作業で取り込む作業が生じます。その際、マイナンバーを含む個人情報を小さなUSBメモリーに入れて持ち運びすることから、その対応には十分な注意が必要となります。

また、毎日出入りがある住民情報を、常に最新の情報に保つことが困難であることも挙げられます。

なお、県内10市に同システムの導入に関するアンケート調査を実施したところ、沖縄市、宜野湾市及び宮古島市が同システムを導入しておりましたが、同様に個人情報に関する課題があることから、運用面において整理が必要とのことでございました。

2つ目に、熊本地震の際には、他の近隣市町村からも被災者が大勢避難してきたとの情報がありました。

本市においても、同様に近隣市町村の住民が避難してきた場合、その方々の住民データを持ち合わせていないため、同システムにおける運用面の課題もございます。

3つ目に、被災者支援システムの最新版ソフトにつきましては、インターネット上から無料でダウンロードすることができますが、Windows上では起動しないため、新たにサーバーを設置する必要がございます。

同システムの導入に際しては、本市におけるこれらの課題を一つ一つ整理しながら、導入に向けて検討していく必要があるものと考えております。

次に、(2)の熊本地震から新たに浮かび上がってきた、本市にとっての課題についてお答えいたします。

熊本地震から見えてまいりました本市にとっての課題といたしましては、家屋などの危険度を判定するための応急危険度判定士不足や、多くの被災者が避難してくる避難所を運営するコーディネーターの育成が挙げられます。

また、車中泊など避難所以外の避難者への対策、被災時に外部から応援にかけつけた方々や物資の支援を円滑に受けるための受援計画や避難所運営マニュアルの策定、ペット同行避難者が気兼ねなく避難できる避難所環境の整備の課題なども挙げられます。

今後、今回の熊本地震を通して見えてきたこれらの課題を検証し、本市の防災対策に生かしてまいりたいと思います。

最後に、(3)の災害が発生した際における業務継続計画の策定状況についてお答えいたします。

熊本地震でも明らかになったように、地方公共団体みずからも被災し、さまざまな制約を受けた場合でも業務の継続性を確保することが必要であることから、優先的に実施すべき業務を特定し、業務の執行体制や対応手順、継続に必要な資源の確保などをあらかじめ定める業務継続計画の策定は必要であると認識しております。

そのため、平成27年に内閣府が示している「市町村のための業務継続計画策定ガイド」や先進市における「業務継続計画」も参考にしながら、策定に向けて検討してまいりたいと考えております。以上でございます。

◎新里博一 福祉部長 

喜舎場盛三議員の代表質問の6.福祉行政についてのちゃーがんじゅうポイント制度の取り組みの現状と課題についてお答えいたします。

本事業は、高齢者の生きがいづくりと社会参加による介護予防への取り組みを推進することを目的に、平成26年度から実施しております。

事業概要としましては、ボランティア活動を希望される65歳以上の高齢者を介護事業所等で登録していただき、ボランティア活動に参加しやすい環境を整えるとともに、ボランティア活動を1時間するごとに1ポイント、年間100ポイントを上限に報償金を支給しております。

ボランティア活動の主な内容としましては、話し相手や見守り、楽器演奏、行事の手伝いなど多岐にわたっております。

事業開始当初は、ボランティア登録数9人、受け入れ事業者17カ所でしたが、平成27年度からボランティアの発掘と事業の周知啓発に積極的に取り組んでまいりました。

具体的には、ボランティアの一般公募の実施、ホームページ、新聞及びチラシを用いた広報活動、「見守りアンケート」での希望者に対する個別通知、事業説明会の実施などを行っております。

また、ボランティア希望者の自宅から徒歩圏内の事業者を選定し、本人の意向を確認しながら事業者とのマッチングを丁寧に進めるなど、ボランティア活動に取り組める環境を整えることに努めてまいりました。

その結果、平成28年8月末現在で、登録数は事業当初の約8倍の70人に、受け入れ事業者は約2倍の36カ所に増加しております。

ボランティアの方からは、「楽しく、やりがいがある」、「役立っている喜びがある」、「自分自身が健康になっている」などの感想も多数ございました。

今後の課題といたしましては、さらなる登録者の増員と受け入れ事業者の拡大を図り、高齢者は支えられる側という意識から支える側へと転換することで、介護予防へとつながっていくことを目指していきたいと考えております。

以上でございます。

◎渡口勇人 企画財務部長

喜舎場盛三議員の代表質問の7.財政問題についてのご質問のうち(1)、(2)について順次お答えいたします。

初めに、(1)の財政見通しと対応についてお答えいたします。

税収は堅調に推移することを見込んでおりますけれども、国民健康保険事業の累積赤字への対応のほか、扶助費、普通建設事業費の増大が見込まれることから、歳出が歳入を大きく超過する厳しい財政状況が続くものと推計しております。

対応といたしましては、市税収入のさらなる拡充や公有財産の売却等による歳入確保、また人件費の削減、予算執行段階での歳出抑制、補助金の適正化等による歳出削減を進めることで財政の健全化に取り組んでまいります。

次に、(2)の沖縄振興特別推進交付金に係るご質問でございますけれども、本年度平成28年度は9月時点で2件につきまして事業計画の申請を取り下げる予定でございますけれども、一般財源で実施する予定はございません。

一方、昨年度、平成27年度におきましては当該交付金の活用事業は128事業で、交付決定額は23億6,163万円となっております。

最終的に国との調整が整わず、事業計画申請を取り下げて一般財源で実施した事業は4事業、予算額は2,689万6,000円となっております。

◆喜舎場盛三

市長はじめ各部長の皆さん、どうも答弁ありがとうございました。

では、再質問させていただきます。

最初のB型肝炎定期接種でございますけれども、先ほど答弁にありましたように183カ国で実施されており、もちろん安全だというふうにおっしゃっていましたけれども、万々が一、副反応による健康被害が生じた場合に、この救済措置はどのようになるのかお伺いいたします。

◎大城弘明 健康部長

再質問にお答えします。

定期接種化前に接種した、いわゆる任意予防接種によって健康被害が生じた場合は、医薬品医療機器総合機構法に基づく救済制度が適用されます。

一方、今回10月の定期接種化以降は予防接種法に基づく国の予防接種健康被害救済給付制度が適用され、民間の制度より手厚い救済が受けられます。

また、市で加入する全国市長会予防接種事故賠償訴訟保険もあわせて適用されることになります。

なお、先ほどお答えいたしました、私どもが来年9月までの行政措置予防接種の場合は、医薬品医療機器総合機構法に基づく救済制度に加えまして、全国市長会予防接種事故賠償補償保険も適用される仕組みとなっております。

以上でございます。

◆喜舎場盛三

どうもありがとうございました。

6月議会でうちの会派の大城幼子議員が質問して、10月1日より前に生まれた乳児の接種期間を延長してほしいという要望があって、それに応えていただきましたことを評価したいと思います。ありがとうございました。

再度、確認なんですが、その子どもたちのために延長したときに生じる財政負担はどうなるんでしたっけ。

◎大城弘明 健康部長

再質問にお答えします。

延長にかかる費用につきましては、国からの助成はございませんので、全て一般財源で負担することになります。以上でございます。
◎喜舎場盛三 

ありがとうございました。

では、再質問させていただきます。

昨年10月2日から3月31日までに生まれた乳児は、定期接種がスタートする10月1日ではゼロ歳ではありますけれども、残念ながら制度対象ではございません。

同じゼロ歳児なのに、これでは不公平ではないかということで、滋賀県の大津市では今年度に限り10月1日以降、1歳未満の間に任意接種を受けた乳児に対し、1回につき5,373円を上限として償還払いによる公費助成を行う方針だそうですが、今年度限り経過措置として本市でも市独自で接種費の助成を行えないか、検討できないかお伺いいたします。

◎大城弘明 健康部長

ことし3月30日以前に生まれた、いわゆるゼロ歳児の公費助成につきましては、ご提案の趣旨は十分理解しているところでございますが、現在のところやっぱり財政状況等を踏まえて厳しいもとと考えているところでございます。

以上でございます。

◆喜舎場盛三

また再質問ですが、B型肝炎は40歳以上の持続感染者率、キャリアが沖縄県では全国平均の3倍だそうです。持続感染化の割合は感染者が1歳以下の場合は90%、1歳~5歳の場合は25~50%だそうですけれども、そのたびに新聞の論壇にも何回か載っておりますが、小児科医の方が意見を述べておりました。

2歳までの市独自の公費助成を望む声が載っておりましたけれども、本市でも3歳未満までの拡大を検討できないのか、お願いいたします。

◎大城弘明 健康部長

再質問にお答えいたします。

3歳未満児の拡大につきましても、本当にご提案の趣旨は十分理解できるところでございますが、今の時点では非常に厳しいものと考えております。以上でございます。

◎喜舎場盛三 

確かに財政が厳しいのはわかりますけれども、それではこども未来基金がございますね。これを見ますと28年度末で約9,600万円余るというふうに資料にありましたけれども、これを活用できないのか、お伺いいたします。

◎大城弘明 健康部長

ご案内のとおり28年度末のこども未来基金の残高見込み約9,600万円と聞いておりますが、これにつきましては、子どもも居場所づくりのための児童クラブ舎建築事業等の執行計画が既にございまして、B型肝炎感染予防接種の対象者の拡大の財源にすることには非常に厳しいものというふうに考えております。以上です。

◆喜舎場盛三

確かにこの残高がなくなるということらしいのですが、何らかの基金を使って、たくさん調べてみますと基金が、残高が残る予定のものが結構ありますので、何か使ってでもできないか、お願いしたいと思います。

では、次にいきたいと思います。

学校施設耐震化についてでございますが、耐震化の今後の具体的な取り組み、実施計画を伺います。

そして、財政が厳しい中で財源確保は大丈夫なのか、お伺いいたします。

◎伊良皆宜俟 教育委員会生涯学習部長

再質問にお答えします。

今後、耐震化が必要な建物67棟のうち改築による耐震化を行う建物として37棟、耐震補強による耐震化を行う建物として30棟を予定しております。

改築工事を行うことで耐震化を図る建物につきましては、体力度調査、基本設計、実施設計を経て工事を完了するまで期間を要するため、順次計画的に耐震化を図ってまいります。

耐震補強工事を行うことで耐震化を図る建物につきましては、平成に28年度に9棟、平成29年度に10棟、平成30年度に11棟の補強工事を行うことにより、30棟の耐震補強が全て完了する予定でございます。

財源確保につきましては、計画的に学校施設の耐震化が進められるよう、関係部局と密に調整を図りなら取り組んでまいりたいと考えております。子どもたちの安心・安全な教育環境を確保するため、できるだけ早い時期に全ての学校施設の耐震化が図られるよう努めてまいりたいと考えております。

◆喜舎場盛三 

次に、学校の施設は大体が災害時の場合、緊急避難場所としての機能を果たしておりますけれども、この緊急避難場所としての機能強化を図ることがとても大事だと思いますが、改築にあわせてどのようなことをやっているのか、お伺いいたします。

◎伊良皆宜俟 教育委員会生涯学習部長

再質問にお答えします。

学校施設は児童生徒の学校教育の場であるとともに、災害時には地域住民の避難場所としての役割が期待されております。

本市の学校改築に合わせた防災機能強化の取り組みとしましては、屋内運動場の高天井照明器具に落下防止対策を施しております。

また、災害時に断水したときでも仮設簡易トイレなどの洗浄水の水源確保が早急にできるよう、屋上プールについては緊急用取水口の計画も進めております。以上でございます。

◎喜舎場盛三

この点もしっかり取り組んでいただきたいと思います。

次に水道行政についてお伺いいたします。

平成27年度の漏水件数及び漏水量をお伺いいたします。

そして、漏水量を費用に換算すると幾らになるのかお伺いいたします。

◎玉城義彦 上下水道部長

再質問にお答えします。

平成27年度の漏水件数は269件で、漏水量は4万8,880立法メートルとなっております。

漏水量を1立法メートル当たりの受水費110.4円で換算しますと、約500万円となります。

以上でございます。

◆喜舎場盛三 

前にいろいろお伺いしたところでは、漏水量をお聞きしましたけども、何か不明水量が85万立法メートルあるというふうにお聞きしましたけれども、そして受水費で換算すると約9,400万円になるというふうにお伺いいたしましたけれども、この不明水量というのはどういったものなのかちょっとお伺いいたします。

◎玉城義彦 上下水道部長

再質問にお答えいたします。

不明水に想定される水量としては、主に地下に潜んで発見できない漏水等でございます。

以上です。

◆喜舎場盛三 

先ほどの答弁では500万円ということでしたけれども、漏水の量ですね。ところが不明水量が年間約9,400万円もあるということでした。これは不明水量とあるわけですから、原因がわからないと思いますけれども、今後しっかり取り組んで、この厳しい財政状況の中でしっかり対策していただきたいと思います。

では次に、熊本地震の際に、既に耐震化された水道管の効果はどうだったのかお伺いいたします。

◎玉城義彦 上下水道部長

再質問にお答えいたします。

平成28年8月5日付、日本水道協会による平成28年熊本地震報告において、管路被害、仕切り弁等も含めますけれども、この管路被害が431件あったところでございます。そのうち、耐震化についての漏水は1カ所のみで、これは施工不良によるものと報告されております。

したがいまして、耐震化は地震時に大きな効果があるものではないかと考えております。

◆喜舎場盛三 

水道管の耐震化、これがいかに大事かよくわかると思いますけども、ところが本市では基幹管路が104キロ、また配水支管、もっと小さい支管が約672キロもあって6倍ぐらいありまして、こっちのほうもとても大事だと思いますけれども、配水支管の耐震化のこれからの予定をお伺いいたします。

◎玉城義彦 上下水道部長

再質問にお答えいたします。

既設水道管は、耐用年数を超えますと耐久性が低下し、破裂の事故、それから漏水などの危険性の増加及び水質の低下が懸念されます。そのため、耐用年数を経過した口径250ミリ以下の配水支管の更新、耐震化についても基幹管路の耐震化に合わせて平成80年度までに全ての管路について更新耐震化を図ってまいります。

以上です。

◆喜舎場盛三 

ありがとうございました。

平成32年度あたりから耐用年数を超えた管が急速に増えてくるとおっしゃっておりましたけれども、更新は財政的に大変厳しいと思いますが、ぜひしっかりやっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

次に、防災行政についてお伺いいたします。

被災者支援システムは、被災者の被害状況、それから家屋の被害状況や避難先等を一元管理することで、罹災証明書の発行がスムーズに行われ、支援メニューの申請漏れの防止にもつながると期待されております。しかし、先ほどの答弁にありましたけれども、幾つかの課題があるということです。

1つ目に、災害対策基本法の規定により、平時から住民基本情報などの個人情報の利用が容易には利用できないなどの状況があるということですけれども、平時から準備しておく必要があると思います。災害が発生してからでは遅いのではないかと多数の自治体が平時から取り組んでいるようですけれども、この自治体はその課題をどのようにクリアしてきたのか、お伺いいたします。

◎久場健護 総務部長 

再質問にお答えします。

先ほども答弁しましたように、第1点目の課題として、個人情報の取り扱いの部分がございます。確かに災害対策基本法の中には、発災時における個人情報の取り扱いについての規定はございますけれども、平時からの個人情報についての規定がございません。

我々がまずできるものとしては、自治体としては、手挙げ方式によって、自分の個人情報を提供してもよいという同意を取りつけるということがまず考えられるかと思っております。

他自治体において、そういうことがどういうふうなことを条件になされているのか、このような部分については調査研究していって、やはり先ほど議員から申し上げましたように、平時からの備えがやはり必要だという認識がございますので、この辺の研究を進めていきたいなというふうに思っております。以上です。

◆喜舎場盛三 

これもしっかり取り組んでいただきたいと思います。

あとこれと併せて、2つ目の課題がありました。他の近隣市町村からも被災者が多数避難してきた場合に、本市にはその方々の住民データを持っていないという課題があるようですけれども、これもどのようにクリアしてきているのか、例えば熊本なんか、これもしっかり調べてほしいと思います。

次に再質問ですが、新たなサーバーを設置する必要があるとのことですけれども、新たな費用負担はどのぐらいか、お伺いいたします。

◎久場健護 総務部長

再質問にお答えをします。

被災者支援システムを導入している県内3市のうち、1市においては同システムのサーバー設置費用に75万円を要したという回答がございました。

以上です。

◆喜舎場盛三 

ありがとうございました。

75万円ですので、これはすぐクリアできると思います。ぜひ、しっかり取り組んでほしいと思います。

次に、本市では新型インフルエンザの業務継続契約は策定しておりますけれども、災害時の業務継続契約はこれから検討するとのことでしたが、私は平成22年9月定例会でもこの問題を取り上げております。市役所が被災しても重要な任務は中断しないこと、そして中断しても可能な限り短時間で復旧させなくてはなりません。しっかり検討していただきたいと思います。

次に、財政問題についてお伺いいたします。

那覇市の人口推移と将来推計を見ますと、2010年から以後、生産年齢人口がどんどん減少しており、これからも減少し続けます。一方で、老齢人口は2018年には2010年より52%も増加するとされております。そんな中、今後の見通しでは、税収は堅調に推移し、市税収入の拡充を図るとなっておりますけれども、どのように市税収入の拡充を図っていくのか、お伺いいたします。

◎渡口勇人 企画財務部長

再質問にお答えいたします。

ことし3月に作成いたしました本市の人口ビジョンによりますと、2010年から2015年度にかけて、本市の生産年齢人口につきましては、議員ご指摘のとおり、減少しております。しかし、この間の市税収入の決算額で比較しますと、2010年度が約403億1,100万円、2015年度は約453億5,300万円となっており、約50億4,000万円増加しております。増加の要因といたしましては、好調な観光関連産業を中心とした沖縄県内の景気拡大によるものと考えられております。

また、今月9日付で日本銀行那覇支店の県内金融経済概況によりますと、県内の景気は全体として拡大しており、引き続き拡大する可能性が高いとされております。

また、政府におきましても、沖縄がその優位性や潜在力を生かし、日本のフロントランナーとしての21世紀の成長モデルとなるよう、また位置づけられているところでございます。

本市といたしましては、このような環境の中で積極的にさまざまな事業や施策を展開することで、好調な景気を持続させ、今後とも安定的な税収の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。

◆喜舎場盛三

ぜひしっかり取り組んでいただきたいと思います。

またお伺いいたします。これからの対策のひとつとして、人件費の削減が挙げられておりますけれども、人口1,000人当たりの本市の職員数は類似市と比較してどうなのか、お伺いいたします。

◎渡口勇人 企画財務部長

再質問にお答えいします。

平成26年度決算ベースでお答えいたしますけれども、全国43の中核市の職員数を人口1,000人当たりで比較いたしますと、本市は6.4人で、中核市の平均6.2人をわずかに上回っていることとなっております。以上でございます。

◆喜舎場盛三 

これからも歳出削減をしないといけないと思いますが、これもまたしっかり検討していただきたいと思います。

次にまたお伺いいたします。

国保財政の赤字要因は国の前期高齢者財政調整制度の制度設計の矛盾であるとして、国へ財政支援を求めておりますけども、その成果はあったのか、お伺いいたします。

◎大城弘明 健康部長

再質問にお答えいたします。

前期高齢者財政調整制度問題に対する支援要請につきましては、平成26年8月から沖縄県や沖縄県国民健康保険団体連合会、沖縄県市長会、沖縄県市議会議長会などの県内6団体で2回、国保連合会及び都市国保協議会で4回、昨年度までに計6回、国などへ財政支援を要請してまいりました。

また、今年度におきましても8月に沖縄県の来年度の予算要求に合わせ、沖縄県、県市長会、県市議会議長会などの県内6団体の連名で厚生労働大臣等へ、本県市町村国保に対するさらなる財政支援を要請してきたところでございます。

要請による新たな支援策といたしましては、未就学児の医療費支援として、特別調整交付金の中で、本県全体として約8億円、本市には約1億1,000万円の支援がございましたが、本県が期待しております前期高齢者財政調整制度に関する抜本的な改善はされておりません。

また、全国の市町村国保を対象とした低所得者の多い保険者支援制度といたしまして、約1,700億円の財政支援によりまして、県全体で約21億円、本市には約4億3,000万円の支援がございました。これら2つの財政支援は、低所得者と未就学児の多い本県に総体的に多くの支援がなされるものとして期待をしておりましたが、交付決定された金額は、本県の市町村国保の財政状況を改善するには、まだほど遠い金額でございます。以上でございます。

◆喜舎場盛三 

ありがとうございました。

今の答弁で、特別調整交付金の中で、県全体で8億円、本市には1億1,000万円の支援があったそうです。

そして低所得者の多い保険者支援制度として、県全体で21億円、本市には4億3,000万円の支援があったということですけれども、この額ではとても国保財政状況を改善するにはほど遠い金額のようです。

そこで再質問ですけれども、国保財政の赤字解消のために、一括交付金を活用することはできないのか、お伺いいたします。

◎大城弘明 健康部長

再質問にお答えいたします。

ことし2月の国保連合会の総会におきまして、国保財政の赤字解消に向けて、一括交付金を活用することについてのご提案がございました。それを受け、国保連合会理事長の古謝南城市長から、4月28日に開催されました平成28年度沖縄振興拡大会議において、沖縄県に対しまして、国保赤字に一括交付金を活用することをご提案をしているところでございます。

沖縄県におきましては、これらの動きを踏まえまして、去る9月14日、二階俊博自由民主党幹事長の来県の際に、翁長知事から沖縄県の特殊事情に起因する市町村国保の赤字を補填する財源としての沖縄振興特別推進交付金(一括交付金)の活用に対する支援の要望を行っているところでございます。

また、ことし11月には、県内の6団体で内閣府に対しまして、国保の赤字解消に向けた一括交付金の活用について要請を行う予定で今、作業を進めているところでございます。以上でございます。

◆喜舎場盛三

ぜひこれからもしっかり取り組んでいただきたいと思います。

次に、一括交付金についてお伺いいたします。

平成24年度から26年度に比べて、27年度、28年度は、交付決定額がかなり減額されておりますけれども、そのわけをお伺いいたします。

そして29年度の見込みはどうなのか、お伺いいたします。

◎渡口勇人 企画財務部長

再質問にお答えいたします。

沖縄振興特別交付金の本市への当初の配当額は、平成27年度、28年度ともに43億6,600万円となっておりますけれども、交付決定額は平成27年度が23億6,163万円、平成28年度は8月変更の時点でございますけれども、26億1,303万円となっております。

配分額と交付決定額に開きがあることにつきましては、前年度までには津波避難ビル建設事業などが終了し、平成27年及び28年度においては、大型事業がなかったことから、結果として交付決定額を押し下げているところでございます。

平成29年度以降でございますけれども、新文化芸術発信拠点施設整備事業、那覇港総合物流センター整備事業、活き活き人材育成支援施設整備事業、第一牧志公設市場再整備推進事業などの大型事業を予定しております。当該交付金の所要額は大きく伸びることが予定されております。このため、平成29年度以降は事業の確実な推進を図るため、従来の基本枠に加え、別途用意されております特別枠の獲得を行ってまいりたいと考えているところでございます。

◆喜舎場盛三

答弁ありがとうございました。

次に、先ほどの答弁で次年度以降は大型事業の実施も控えているため、この交付金の減額が本市に与える影響は大きいとありましたけれども、大型事業は、確か新文化芸術発信拠点施設整備事業が挙げられておりましたが、ほかにどういった事業がございますか。

◎渡口勇人 企画財務部長

先ほどの再質問でもお答えいたしましたけれども、那覇港総合物流センター整備事業、それと真和志地区に予定しております活き活き人材育成支援施設整備事業、それと従来からお話があります第一牧志公設市場再整備推進事業等々の大型事業を予定しているところでございます。

◆喜舎場盛三

答弁ありがとうございました。

次に、再質問といいますか、教育行政について。先ほどの全国学力テストについてなんですが、新聞報道にあったようなことはないというふうにありましたけれども、もしそうならば、確か2社だったと思いますけれども、厳重に抗議していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

◎黒木義成 教育委員会学校教育部長

再質問にお答えいたします。

教育委員会としては、2社に対しましての抗議等につきましては、現在考えておりませんが、県を窓口といたしまして、国にその旨、しっかり報告をしながら、本市の対応につきましてしっかりと説明をしていきたいと考えているところでございます。以上でございます。

◆喜舎場盛三

沖縄の教育行政、そして子どもたちの名誉のためにもしっかり2つの新聞社には抗議していただきたいと思います。

これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。ニフェーデービタン(ありがとうございました)。

[ 平成 28年(2016年) 6月定例会-06月14日-04号 ]

◆喜舎場盛三 
皆さん、おはようございます。公明党の喜舎場でございます。
少々寒くはございませんか、皆さん。私の頭のせいだけではないと思うのですが、ぜひ、せっかく省エネのかりゆしウエアを着ているわけですから、省エネに取り組んでほしいと思います。
さて、質問の前に若干苦言を呈したいと思います。
県議会議員選挙がございましたけれども、候補者の名前を書いたのぼりが、那覇市のあちらこちら、特に交差点などに乱立しておりまして、私は立候補者説明会に行きましたけども、選管、そして警察から本当に注意がございました。県外ではこういうことはあり得ないと、ぜひ撤去してくださいと注意がありましたけれども、また記事にも市民からの意見がありまして、交差点は見通しが悪くなる、危険であるというふうにありましたけれども、それでもなかなか減りませんでした。告示に入ってやっと少し減りましたけれども、最後に投票日まで掲示している候補者もおりました。本当に良識が疑われると思います。
では質問させていただきます。
まず最初に救急行政について伺います。
沖縄では外国人観光客が年々増加してきましたが、その増加に伴い急病人や負傷する人も増えてくると思われます。
本市において、外国人が救急搬送された数は平成25年に57件、平成26年は78件、平成27年は100件と増加傾向にあります。
病気になったり負傷をしたりしたとき、誰もがただでさえ不安になるものです。ましてそれが言葉の通じない外国の地でそういう状況に陥ったとき、どんなに不安な気持ちになることでしょう。
そのとき、まず頼りになるのが救急隊の皆さんであると思います。日本語が話せない外国人のけがや病気による救急搬送時などに、病状を迅速にかつ正確に特定し適切な治療へつなげるため、本市ではどのような取り組みがなされているのか伺います。
次に防災行政について伺います。
本県では近海に活断層が多数あり、またすぐ近くにフィリピン海プレートが別のプレートに潜り込む海溝があるため、津波を伴う大きな地震がいつ発生しても不思議でない地域であります。現実に、ごく小さな地震を含めると年間1万回起こっているそうです。
また、台風も多く到来し、たびたび甚大な被害をもたらしております。
市民がこのような自然災害から身を守るためには、安全な場所へ避難することが重要です。災害時には自分で自分の身を守る自助が最も大事ですが、高齢者や障がいのある方々のように一人で避難することが困難な人もおり、そのような方々も安心して速やかに避難できるような支援体制を整えるため、本市では那覇市災害時要援護者避難計画を作成しております。
それには、災害時要援護者の情報を市の関係機関内部に共有できるよう名簿を作成するようにとなっておりますが、現在の作成状況を伺います。
次に、災害時要援護者が通常の避難施設では避難生活が困難となる場合があり、そのような状況に対応するため福祉避難所を設ける必要がありますが、現在の状況を伺います。
次に、食品ロスについて伺います。
まだ食べられるのに捨てられる食べ物、いわゆる食品ロスが各家庭や食品を扱う企業等、あらゆるところで見受けられ、その防止などが課題となっております。
国際連合食糧農業機関(FAO)の報告書によると、農業生産から消費に至るフードチェーン全体で、世界の生産量の3分の1に当たる約13億トンの食糧が毎年廃棄されているそうで、日本でも毎年2,800万トンの食品廃棄物が発生しており、そのうちまだ食べられるのに廃棄されるいわゆる食品ロスは500万トンから800万トンに上るそうです。
そんな現状の裏では、世界の栄養不足の人口は8億7,000万人に上り、世界人口の8人に1人だそうです。
今、世界でも日本でも食品ロスの削減の取り組みがなされておりますが、食品ロスの削減は思うように進んでいないのが現状のようです。そこで伺います。
本市において、学校などの教育施設で食品ロス削減の啓発の取り組みを実施しているのか伺います。
次に、沖縄においても食品ロスがある一方で、貧困率が全国平均の2倍以上の現実があり、さまざまな理由により食べ物に困っている人々もたくさんおります。
本市には、食べられるけれども捨てられているもったいない食品を、食べるものを必要としている人々に届ける食品ロスの削減と福祉の橋渡しを行っているNPO法人フードバンクがあり、個人や食品会社などから寄贈された食品を福祉施設や生活困窮者へ無償で提供する活動をしています。
そのNPO法人と当局は何か連携をとっているのか、また何らかの支援をしているのか伺います。
次に、交通行政について、市道与儀国場北線と国場中央線が交わる交差点がありますが、同交差点は車同士、また歩行者にとっても大変危険なため、改善を要望する声が多く上がっております。当局の見解を伺います。
残り時間は、質問席にて再質問をさせていただきます。

◎平良真徳 消防局長兼総務部参事監
喜舎場盛三議員の一般質問の1.救急行政についてお答えします。
外国人の救急対応につきましては、多くの場合傷病者の周りにツアー関係者の通訳者が存在し、救急車への同乗も含め特に問題はございません。
しかしながら、周りに通訳者がいない、日本語が全く話せない場合など、時として救急対応に苦慮することがございます。
そのような場合には、平成12年沖縄サミットを契機に県が策定した救急外国語マニュアルを活用しております。その内容は、英語を含め15カ国語に対応した一問一答方式のカードで、身元の確認、症状、搬送までの一連の流れをチェック方式で聞き取ることが可能となっております。
また、昨年、韓国で感染拡大した中東呼吸器症候群、通称MERSの流行時には、公益財団法人沖縄県国際交流・人材育成財団の協力を得て、中国語、韓国語のMERS対応シートを作成し、同時に沖縄県外国語対応医療機関パンフレット、おきなわメディカルインフォの提供により、医療機関の選定に活用しております。
本年6月からは、一部曜日、時間限定の中、特定非営利活動法人AMDA(アムダ)国際医療情報センターが実施する電話対応医療通訳を活用するよう、各救急隊へ周知を図ったところでございます。
また、指令情報課では平成27年11月から翌28年3月末までの5カ月間、多言語コールセンター通訳コンシェル119を試行運用し、10件の活用実績があり、今後多言語コールセンターの導入について検討してまいります。

◎新里博一 福祉部長 
喜舎場盛三議員の一般質問の2番目、防災行政について順次お答えいたします。
まず(1)要援護者名簿に現在何人が作成されているのかについてお答えいたします。
災害時要援護者名簿につきましては、平成25年6月に災害対策基本法が改正され、各市町村において名簿の作成が義務づけられております。
本市におきましては、平成26年2月に那覇市災害時要援護者避難支援計画を策定し、甚大な被害を及ぼす可能性のある地震や津波などの災害の際、避難することが困難な方々に対し、避難体制の充実を図り、地域で安心して暮らせる体制づくりを目的とする計画を策定し、同計画に基づき本市の災害時要援護者名簿を作成しております。
平成28年4月1日現在の災害時要援護者名簿の登録者数といたしましては、高齢者として65歳以上の単身高齢者と、高齢者のみの世帯の方が3万9,744人、要介護1以上の介護認定を受けている方が5,814人、身体障害者手帳1級、2級、療育手帳A1、A2、精神障害者保健福祉手帳1級を所持している障がいのある方が6,887人、難病患者の方が412人の合計延べ人数5万2,857人、実人数にしますと4万6,577人が災害時要援護者名簿に登録されております。
次に(2)福祉避難所の指定状況についてお答えいたします。
本市の福祉避難所の位置づけとしましては、大規模災害発生時には、まず災害直後の一時避難所として小中学校等の収容避難所に避難していただきますが、災害時要援護者につきましては、十分なスペースを確保するなどの配慮を必要とするため、収容避難所内に福祉避難室を設け、要援護者の一時的な避難場所を確保することとなっております。
その後、避難生活が長期化する場合には、二次避難所として市が保有する公民館などの施設を指定福祉避難所として開設します。
また、介護等の専門的なケアを必要とする要援護者につきましては、本市と協定を締結している社会福祉法人等である16法人26施設(※24施設へ発言訂正あり)へ協力を求め、支援することとなっております。
以上でございます。

◎黒木義成 教育委員会学校教育部長
喜舎場盛三議員の一般質問3.食品ロスについての(1)についてお答えいたします。
食品ロス削減につきましては、小中学校とも家庭科で学習しております。
小学校5年生家庭科の「物を活かして住みやすく」の単元では、整理・整頓や掃除をして、どんな不用品やごみが出たかを話し合い、不用品の再利用など、ごみを減らすためにできることを話し合います。ごみを減らす工夫の中で、食べ残しをしないことなどを学びます。
中学校の3年間でも、家庭科の授業を通して食べ残しをしない、買いすぎやつくりすぎをしない、食品を捨てないようにすることなどを学びます。
教育委員会といたしましては、環境に配慮した生活を工夫することができる児童生徒を育成することが、食品ロス削減の啓発へつながるものと考えております。

◎新里博一 福祉部長
喜舎場盛三議員の一般質問の3番目、食品ロスについてのうち(2)法人とのかかわりについてお答えいたします。
本市では、生活保護の申請時点で食べるものがなくて困っている方からの依頼で食糧を提供することがあります。その際に、NPO法人フードバンク等から食糧提供を受けております。
なお、支援につきましては、平成21年度に福祉政策課が所管しております地域福祉基金にて、広報・宣伝及び食糧回収体制強化事業として補助金を交付した実績がございます。
今後、那覇市地域福祉基金や源河朝明記念那覇市社会福祉基金をご活用いただくよう、制度を広報していきたいと考えております。
以上でございます。

◎上江洲喜紀 建設管理部長
喜舎場盛三議員の一般質問の4番目、交通行政についてお答えいたします。
当該交差点は、市道与儀国場北線、国場中央線、国場1号が交わる信号機が設置された交差点であります。
信号機設置を所管する那覇警察署に確認したところ、与儀小学校から真玉橋向け信号機に右折矢印を設置する予定であり、あわせて右折等の路面標示も必要であるとのことでありました。
本市としましても、交通安全の確保に向けて早期に改善できるよう那覇警察署と調整していきたいと考えております。

◆喜舎場盛三
どうも答弁ありがとうございました。
では再質問をさせていただきます。
防災行政についてまず先に伺います。各担当課で、要援護者の情報を把握している人全員を名簿に挙げているのか、そして支援者側に情報を提供することになるわけですが、この名簿に登載している人、本人から同意は得ているのか伺います。

◎新里博一 福祉部長
再質問についてお答えいたします。
災害時要援護者名簿につきましては、本人の同意の有無にかかわらず、本市が保有している住民基本台帳情報、介護保険情報、障がい者情報により把握した情報でございます。
情報の共有範囲といたしましては、本市の関係部局である福祉部、保健所、市民防災室、消防局と、また守秘義務が課せられている民生委員、児童委員を取りまとめる那覇市民生委員児童委員連合会及び那覇市社会福祉協議会となっております。
また、災害時要援護者名簿とは別に那覇市避難支援希望者名簿があり、本人またはご家族の申し出により登録され、個人情報を提供することに同意している名簿となっております。
情報の共有範囲といたしましては、災害時要援護者名簿の共有範囲のほか、自治体、自治会、自主防災組織も加えた情報の共有範囲となっております。以上でございます。

◆喜舎場盛三
ありがとうございました。
では、災害時要援護者避難支援計画では、個別計画を作成することになっておりますけれども、個別計画は本市では作成しているのか、伺います。

◎新里博一 福祉部長
先ほど答弁いたしました防災行政の中で、福祉避難所の指定状況の中で本市と協定を締結している社会福祉法人の数につきまして、「16法人26施設」と答弁いたしましたが、正しくは「16法人24施設」が正解でございました。
改めておわび申し上げます。

◎新里博一 福祉部長
再質問についてお答えいたします。
個別計画の策定につきましては、内閣府作成の「避難行動要支援者の避難行動支援に関する取り組み指針」によりますと、「個別計画を策定することが望まれる」とされております。
本市の個別計画の策定状況につきましては、先ほど答弁いたしました災害時要援護者名簿の登録人数が延べ人数にして5万2,857人、実人数にして4万6,570人が登録されているという状況ですが、現在のところ未策定の状況でございます。
なお、個別計画策定の課題といたしましては、災害時要援護者名簿に登載されている方の中には、災害時に自力で避難することができる比較的元気な65歳以上の高齢者の方や施設などに入所している方も含まれていることから、個別計画を必要とする対象者の絞り込みや優先度の設定が課題であると考えております。

◆喜舎場盛三
先ほど個別計画の作成状況について伺いましたが、確かに4万6,000人の個別計画を作成するのは非常に困難であると思いますけれども、情報提供に同意した人々に関して個別計画を作成するのはできるのではないかと思いますけれども、同意している人々は今現在、何人いらっしゃいますか。

◎新里博一 福祉部長
再質問にお答えいたします。
本市の個別計画の策定状況につきましては、先ほど答弁いたしましたように、未策定の状況であることから、個別計画の作成に同意している市民の人数につきましても、現在把握していない状況でございます。

◆喜舎場盛三 
では、個別計画を作成する目的、それを伺います。そして、作成する予定はこれからどうなのか、お伺いします。

◎新里博一 福祉部長
再質問にお答えします。
個別計画につきましては、先ほど答弁いたしましたとおり、義務規定ではないものの、本市といたしましては、災害時において避難行動に支援を要する市民の方々がおり、個別計画の必要性については認識しているところでございます。
今後、個別計画についての先進的な事例を調査・研究するほか、民生委員・児童委員、那覇市社会福祉協議会、自治会等とも協議を重ねながら検討していきたいと考えております。

◆喜舎場盛三
ありがとうございました。
こういった要援護者の避難を支援するためには、ただ名簿を挙げているだけでは何も役に立たないと思います。こういう方はこういう地域で見守ってあげるとか、何か具体的に個別計画をつくらないと非常に困難だと思いますので、ぜひ作成してほしいと思います。
では、今回の熊本地震におきまして、熊本では要援護者名簿や個別計画はどのように活用されていたのか、わかりましたらお願いいたします。

◎新里博一 福祉部長
再質問にお答えいたします。
今回の熊本地震における災害時要援護者名簿と個別計画との活用につきましては、報道等で情報収集に努めているところでございますが、現在、熊本におきましては復興の最中であることから、直接確認は行っておらず、現在把握しておりません。
今後、熊本の状況が落ち着いたころに確認を行い、課題などを調査・研究し、活用していきたいと考えております。

◆喜舎場盛三
ぜひ他の自治体の、特に実際に被災された自治体の対応などもよく研究してぜひ取り組んでいただきたいと思います。
それで、以前、要援護者を支える仕組みとして支え合いマップがありましたけれども、中断していると聞いておりますが、現在どうなっているのかお伺いします。

◎新里博一 福祉部長
再質問にお答えいたします。
平成21年度策定で、地域福祉計画の前回の計画にあります第2次那覇市地域福祉計画において、民生委員・児童委員を中心に、住民同士のつながりや日ごろの支え合いの関係を丁寧に聞き取り、地図に落とし込んでいく支え合いマップという地図を作成しておりました。
しかし、マップの作成に時間を要することや、紙ベースであるため情報の更新や共有が困難で、普及するには厳しい状況でありました。
そこで、平成27年度策定の第3次那覇市地域福祉計画において、見つける・つなげる・見守るを基本的な考え方とし、那覇市社会福祉協議会に地域福祉コーディネーターを配置し、地域の自治会や民生委員・児童委員と連携し、見守りの必要な人や孤立している人を地域で見守るという仕組みづくりを行っているということでございます。

◆喜舎場盛三
福祉避難所の件について伺います。
福祉避難所は、要援護者の方々を対象にあると思いますけれども、一見、外見からはわかりにくい発達障害の人々がいらっしゃいます。普通の避難所に行っても、他の人と一緒に生活するのがなかなか苦手。騒いだりする特性がありまして、ほかの人と一緒に生活が非常にしづらくて、また福祉避難所にも行きづらい。外見では健常者と何ら変わらないわけですから。
そういった行き場がなくて、救援物資を受けられなかったというのが熊本であったそうでございますが、福祉避難所の受け入れは要援護者のみを対象者として挙げられているのか、お伺いいたします。

◎新里博一 福祉部長
再質問にお答えいたします。
福祉避難所は大規模災害時において、一般の収容避難所では生活に支障を来す要援護者のための避難所であり、避難生活が長期化する場合に配慮を必要とする要援護者や専門的なケアを必要とする要援護者を受け入れる避難所として位置づけております。
この場合の要援護者につきましては、先ほどの災害時要援護者名簿に登載されている方々以外にも、妊産婦や乳幼児も含まれると解しており、誰が、どのような基準で福祉避難所へ避難するのかなどの具体的な判断につきましては、優先度の問題や人権に配慮する必要もあることから、福祉避難所マニュアルのような基準づくりの必要性があることを認識しております。
まずは、先進都市の情報収集からはじめ、素案づくりを検討し、要援護者を適切に支援できる整備をしていきたいと考えております。

◆喜舎場盛三
ありがとうございました。
では、救急行政について伺います。
現在、9時~20時までの時間帯で通訳を介して外国人患者とやりとりする取り組みが実施されているようですけれども、その9時~20時以外の時間帯はどのように対応しているのか、お伺いいたします。

◎平良真徳 消防局長兼総務部参事監 
再質問にお答えいたします。
時間外の対応についても「救急外国語マニュアル」の外国人救急対応カードを活用しております。

◆喜舎場盛三
ほかの自治体、金沢でしたか。多言語対応のアプリを、救急車に備えつけられたタブレット端末で運用しているところがあります。翻訳表示機能と音声ナレーション機能を備えており、傷病者にタッチボタンで病気やけがの状況を選択してもらいながら、細かい症状まで聴取することが可能だそうです。
また、傷病者の不安をやわらげるために、「安心してください」などの励ましのメッセージも多言語で伝えることもできるそうです。
本市でもこういったタブレットなどを検討できないか、伺います。

◎平良真徳 消防局長兼総務部参事監
再質問にお答えします。
近年の行動情報化社会の進展及び救急業務の高度化に伴い、救急車の更新時に車載されています携帯電話を随時スマートフォンに更新しておりますが、現在、通訳アプリは活用しておりません。
今後は、費用対効果を踏まえ、通訳アプリの活用を検討してまいります。

◆喜舎場盛三
では、次に食品ロスについて伺います。
先ほどのNPO法人なんですが、今取り組んでいるものにフードドライブというのがあるそうです。
市立の中学校とか市外の公立中学校で、保護者が来校する三者面談に合わせて米や缶詰類、インスタント食品などを学校に持ってきてもらって、これらを施設や個人に寄附する活動でありますけれども、本市でもぜひ取り組めないか、検討してみてはどうか、これ要望いたします。
あと、生活保護課では、定期的にこのようなことに取り組んでいるようでございまして、これ継続しているようでございます。敬意を表したいと思います。
以上で、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

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