[ 平成 28年(2016年) 9月定例会-09月26日-05号 ]

 

◆喜舎場盛三

ハイサイ、グスーヨー チューウガナビラ(皆さん、こんにちは)。公明党の喜舎場でございます。

我々議員、市民の負託にお応えするべく、この私、これからも新たな決意でしっかり頑張っていきたいと思います。よろしくお願いいたします。

それでは、代表質問に入らせていただきます。

最初に、1.健康行政について。

最初にB型肝炎ワクチン定期接種についてでございます。

(1)本年10月1日より乳児へのB型肝炎定期接種がスタートします。B型肝炎はウイルスが血液や体液を介して感染することで発症し、悪化すると肝硬変、肝臓がんを引き起こします。感染には一過性感染と持続感染があり、持続感染の多くは出生時、または乳幼児期の感染によって成立し、一度、キャリア化してしまうと、体内からウイルスの排出は非常に難しくなり、肝臓がんの脅威に脅えながら生活しなければならなくなるそうです。

したがって、乳幼児期にB型肝炎ワクチン接種の予防は重要で、それが定期接種になる意義は大変大きいと思います。この定期接種の対象者は、平成28年4月1日以後に生まれた生後1歳に至るまでの間にあるものとされておりますが、その対象年齢の拡大、つまり1歳までの定期接種、そして2歳までの公費助成を望む声が多く上がっており、本市の取り組みを伺います。

(2)定期接種を受ける子どもの保護者は、それによる副反応の心配で接種を控える人もいると思いますが、当局の見解を伺います。

次に、2.教育行政について。

本年4月に実施された全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)で、那覇市内の中学校で一部の生徒の解答用紙を「平均点が下がる」などを理由に、それを除いて文部科学省に送っていたことがわかったと、県外の新聞に報道されました。当局の見解を伺います。

次に、3.学校施設耐震化について伺います。

本年7月26日に、文部科学省が公立小中学校施設の耐震改修状況調査の結果を公表しました。それによると、沖縄県が耐震化率全国最下位で、耐震性がない建物の残棟数が多い自治体の中で、本市が67棟あり、全国で4番目に多い状況でした。これからの対応を伺います。

次に、4.水道行政について伺います。

(1)大きな地震等の災害時に、市民にとって最も重要なのは水の確保であると思います。市民の生活に欠くことのできない水道を大きな地震から守るため、水道施設の耐震化が計画されています。基幹管路の耐震化率はまだ23.3%のようですが、これからの計画を伺います。

(2)今、全国的に高度成長期に急速に水道が整備され、蛇口をひねると安全でおいしい水が出るようになっています。今後、急速に水道管や施設の老朽化の波が押し寄せてくると言われております。本市の水道で、管路の耐用年数を超えているのは何パーセントか、伺います。

次に、5.防災行政についてです。

(1)今、沖縄では沖縄本島南西沖を震源とする大きな地震、また琉球海溝を震源とする地震が想定され、発生する確率もかなり高いとされております。先ほども地震がございました。また、沖縄に接近する台風も地球温暖化の影響で強大化すると予想されております。

大規模な自然災害に見舞われたとき、直ちに被災者を救護し、支援する。そして迅速に復旧・復興に取り組むのは自治体の責務であります。災害発生時に自治体が取り組む復旧業務や被災者の支援をスムーズに迅速に実施するため、被災者支援システムを導入する自治体が増えてきました。本市での取り組みを伺います。

(2)発生する地震は、被災地の場所や震源地によって形態が異なり、同じような地震はないと思いますが、このたびの熊本地震から新たに浮かび上がってきた、本市にとっての課題を伺います。

(3)災害が発生した際、市民の生命、財産を脅かす事態の中、役所の優先事務や通常業務を継続するため、業務継続計画の策定が望まれます。しかし、全国の自治体で、全国の市の策定率は47%にとどまっていると新聞報道にありました。熊本地震では、庁舎の被害で行政機能に深刻な影響が出ているように、災害時に資源、つまり人、物、情報などが制約を受けた場合でも、市は災害対応の主体として一定の業務を的確に行えるよう、業務継続計画を策定し、その対策を事前に準備しておくことが必要であると思います。本市の取り組み状況を伺います。

次に、6.福祉行政について、ちゃーがんじゅうポイント制度について伺います。

高齢者の生きがいづくりと高齢者自身の社会参加による介護予防への取り組みであるちゃーがんじゅうポイント制度の取り組みが前進しているようですけれども、取り組みの現状と課題を伺います。

次に、7.財政問題について伺います。

(1)平成28年度から32年度までの那覇市中期財政計画によりますと、平成32年度には、財政調整基金と減債基金が枯渇し、そしてこのままいくと、数年後には本市の財政運営は立ち行かない状況となるとありますが、これからの見通しと対応を伺います。

(2)今年度の当初予算では、沖縄振興特別推進交付金、つまり一括交付金を活用する事業の予定であったが、取り下げて一般財源に財源更正した事業は幾つあり、その合計額は幾らか伺います。

(3)内閣府の2017年度の沖縄関係予算の概算要求の中で、一括交付金が2016年度比で17%、約275億円減額となっているようですが、本市に及ぼす影響を伺います。

残り時間は、質問席にて再質問させていただきます。

◎城間幹子 市長

喜舎場盛三議員の代表質問の7.財政問題について、私は(3)のご質問にお答えをいたします。

議員ご質問のとおり、内閣府の沖縄関係予算の概算要求の減額が報じられており、その中で沖縄振興特別推進交付金については、806億円から138億円の減、率にして約17%の減となっております。

仮にこの減額率を、本市の今年度の基本枠の配分額43億6,600万円に乗じてみますと、約7億4,700万円の減額となります。

本市は沖縄振興特別交付金を活用し、これまでの補助制度では解決できなかった課題の解決に寄与し、沖縄振興に資する事業を展開してまいりました。

次年度以降も観光、経済の分野をはじめ、教育・福祉・子どもの分野なども引き続き実施してまいります。

しかしながら、今後、当該交付金の活用を予定しています新文化芸術発信拠点施設整備などの大型事業も控えるなど事業ニーズは旺盛であることから、当該交付金が減額された場合は、本市への影響は大きいため、市政を預かる者として憂慮しているところでございます。

◎渡慶次克彦 教育長

喜舎場盛三議員の代表質問の2番目、教育行政についてお答えいたします。

本年4月に実施されました全国学力・学習状況調査において、那覇市内の中学校で一部の生徒の解答用紙を除いて文部科学省に送っていたという県外の新聞報道がありました。

教育委員会として、市内各中学校における在籍者数、調査の対象となる生徒数、そして実施した生徒の数と実施報告書の数について調査いたしました。

その結果、報道にあったような事実はありませんでした。以上です。

◎大城弘明 健康部長

ハイサイ。喜舎場盛三議員の代表質問の1番目、健康行政について順次お答えいたします。

初めに(1)について、国の予防接種法に基づく定期予防接種の対象者は、ことし4月1日以降に出生した1歳未満の子と定められております。B型肝炎を予防するためには3回の接種が不可欠であり、標準的には生後2カ月に初回接種、3カ月目に2回目を接種し、7~8カ月目に3回目を接種し完了するスケジュールとなっておりますが、特にことし4月生まれのお子さんが10月から接種を開始した場合、接種期間が大変短く、スケジュールの管理が厳しいことは認識しているところでございます。

本市といたしましても、B型肝炎ウイルスに感染したキャリア患者との濃厚な接触による血液等からの水平感染を、乳幼児期に予防することが重要であると考えておりますことから、事業開始の初年度に限り定期対象者で、来年3月末において1歳に至るまでに必要回数の接種が完了してない場合は、行政措置として、来年9月まで期間を延長し、市独自で接種費用の助成を行うべく準備を進めているところでございます。

続きまして、(2)のB型肝炎予防接種にかかる主な副反応につきましては、他のワクチンと同様、接種部位の腫れや痛みの症状や発熱などがあります。また、他のワクチンと同様、非常にまれでございますが、急性のショック状態となるアナフィラキシー、急性の炎症疾患で脳や脊髄を侵す急性散在性脳脊髄炎等の副反応があらわられることがございます。

しかし、このワクチンは母子の垂直感染予防のため1986年から予防接種が実施され、1992年に世界保健機関がユニバーサルワクチンとして全世界の国々において、全ての乳児に接種するよう勧告も出され、2013年時点では183カ国で広く実施されている比較的安全なワクチンと言われているところでございます。

以上でございます。

◎伊良皆宜俟 教育委員会生涯学習部長

喜舎場盛三議員の代表質問の3番目、学校施設耐震化についてお答えいたします。

これまで本市の小中学校施設の耐震化につきましては、昭和56年の新耐震基準に基づく建築基準法改正以前に建築された校舎などを改築工事や耐震補強工事を行うことで、学校施設の耐震化を進めてまいりました。

平成28年4月1日現在、耐震化が必要な建物が67棟あり、耐震化率は71%となっております。

本市は、これまで主に建て替えによる改築工事を行うことで学校施設の耐震化を図ってきましたが、今後より加速させるため従来の改築工事に加え、既存建物を生かした耐震補強工事も行いながら、学校施設の耐震化を進めていく予定であります。

◎玉城義彦 上下水道部長

喜舎場盛三議員の代表質問の4番目、水道行政について順次お答えいたします。

まず、1点目の(1)基幹管路の耐震化の計画についてお答えいたします。

本市においては、平成22年3月に、那覇市水道施設更新(耐震化)基本計画を策定しました。

その後、東日本大震災によって生じた被害に関する技術提言、地域防災計画の見直しなどを含め、同計画を平成27年7月に改定し、強靭な水道の構築に取り組んでおります。

本市の水道施設は7配水池、3ポンプ場及び約800キロメートルの管路がございます。

当該施設の耐震化は平成27年度末、配水池については91.3%、ポンプ場については100%、口径300ミリメートル以上の基幹管路の延長約100キロメートルについては23.3%の耐震化率となっております。

全施設の耐震化の整備は、平成24年度から平成80年度までの57年間の建設改良費用を約526億円見込んでおります。

そのことから、施設の耐震化を効果的、効率的に進めるため、液状化が予想される地域の管路及び救急告示病院へ供給する管路について優先的に整備を進めております。

なお、救急告示病院とは、救急医療に関する技量を有する医師が常時診療に従事し、救急医療を行うための施設・設備を有する都道府県知事が告示し指定する病院でございます。

本市においては、那覇市立病院、沖縄赤十字病院、大浜第一病院、沖縄協同病院の4カ所がございます。

現在、耐震化の中長期整備として、平成24年度から33年度までの10年間を期間とする第一次整備事業、事業費約86億円でございますけれども、その進めているところで、同事業期間の最終年度において配水池100%となる見込みでございます。

基幹管路については、第一次整備事業最終年度で49.6%、第二次整備事業最終年度、平成43年度末になりますが、その時点で73.1%、それから第三次整備事業最終年度、平成53年度末でございますけれども、97.6%の耐震化率となる見込みでございます。

次に、2点目の(2)本市の水道で管路の耐用年数を超えているのは何パーセントかについてお答えします。

本市の管路で、布設から耐用年数、40年を超えている管路の延長は、平成27年度末で約11キロメートルとなっており、割合で言いますと約1.3%となります。

今後、40年の耐用年数を超えた経年管が平成32年度以降急速に増加していくことから、更新(耐震化)事業を継続的に実施していくため、事業計画を立ててしっかり財源を確保し、同事業を進めてまいります。以上でございます。

◎久場健護 総務部長

ハイサイ。喜舎場盛三議員の代表質問中5番目の防災行政についての(1)から(3)に順次お答えいたします。

初めに、(1)の被災者支援システムの導入の取り組みについてお答えいたします。

被災者支援システムは、災害発生時に自治体が行う復旧業務や被災者に必要な支援をスムーズに実施することを目的として、平成7年に発生した阪神・淡路大震災で甚大な被害を受けた兵庫県西宮市において開発されたものでございます。

同システムは、住民基本台帳をもとに、被災者台帳を作成した後、災害発生後に全壊や大規模半壊などの被災状況を入力することにより、罹災証明書の発行や義援金・支援金の交付、緊急物資や仮設住宅の入退去などの管理をスムーズに行うことができるシステムとなっております。

同システムについて災害発生前の導入を検討したところ、導入に際しては3つの課題が浮かび上がっております。

1つ目に、個人情報の取り扱いに関する課題がございます。

災害対策基本法の規定により、平時から住民基本情報などの個人情報の利用が容易にはできない状況がございます。

この課題をクリアした場合においても、セキュリティーの関係上、住民基本情報と接続することができないため、定期的にデータを手作業で取り込む作業が生じます。その際、マイナンバーを含む個人情報を小さなUSBメモリーに入れて持ち運びすることから、その対応には十分な注意が必要となります。

また、毎日出入りがある住民情報を、常に最新の情報に保つことが困難であることも挙げられます。

なお、県内10市に同システムの導入に関するアンケート調査を実施したところ、沖縄市、宜野湾市及び宮古島市が同システムを導入しておりましたが、同様に個人情報に関する課題があることから、運用面において整理が必要とのことでございました。

2つ目に、熊本地震の際には、他の近隣市町村からも被災者が大勢避難してきたとの情報がありました。

本市においても、同様に近隣市町村の住民が避難してきた場合、その方々の住民データを持ち合わせていないため、同システムにおける運用面の課題もございます。

3つ目に、被災者支援システムの最新版ソフトにつきましては、インターネット上から無料でダウンロードすることができますが、Windows上では起動しないため、新たにサーバーを設置する必要がございます。

同システムの導入に際しては、本市におけるこれらの課題を一つ一つ整理しながら、導入に向けて検討していく必要があるものと考えております。

次に、(2)の熊本地震から新たに浮かび上がってきた、本市にとっての課題についてお答えいたします。

熊本地震から見えてまいりました本市にとっての課題といたしましては、家屋などの危険度を判定するための応急危険度判定士不足や、多くの被災者が避難してくる避難所を運営するコーディネーターの育成が挙げられます。

また、車中泊など避難所以外の避難者への対策、被災時に外部から応援にかけつけた方々や物資の支援を円滑に受けるための受援計画や避難所運営マニュアルの策定、ペット同行避難者が気兼ねなく避難できる避難所環境の整備の課題なども挙げられます。

今後、今回の熊本地震を通して見えてきたこれらの課題を検証し、本市の防災対策に生かしてまいりたいと思います。

最後に、(3)の災害が発生した際における業務継続計画の策定状況についてお答えいたします。

熊本地震でも明らかになったように、地方公共団体みずからも被災し、さまざまな制約を受けた場合でも業務の継続性を確保することが必要であることから、優先的に実施すべき業務を特定し、業務の執行体制や対応手順、継続に必要な資源の確保などをあらかじめ定める業務継続計画の策定は必要であると認識しております。

そのため、平成27年に内閣府が示している「市町村のための業務継続計画策定ガイド」や先進市における「業務継続計画」も参考にしながら、策定に向けて検討してまいりたいと考えております。以上でございます。

◎新里博一 福祉部長 

喜舎場盛三議員の代表質問の6.福祉行政についてのちゃーがんじゅうポイント制度の取り組みの現状と課題についてお答えいたします。

本事業は、高齢者の生きがいづくりと社会参加による介護予防への取り組みを推進することを目的に、平成26年度から実施しております。

事業概要としましては、ボランティア活動を希望される65歳以上の高齢者を介護事業所等で登録していただき、ボランティア活動に参加しやすい環境を整えるとともに、ボランティア活動を1時間するごとに1ポイント、年間100ポイントを上限に報償金を支給しております。

ボランティア活動の主な内容としましては、話し相手や見守り、楽器演奏、行事の手伝いなど多岐にわたっております。

事業開始当初は、ボランティア登録数9人、受け入れ事業者17カ所でしたが、平成27年度からボランティアの発掘と事業の周知啓発に積極的に取り組んでまいりました。

具体的には、ボランティアの一般公募の実施、ホームページ、新聞及びチラシを用いた広報活動、「見守りアンケート」での希望者に対する個別通知、事業説明会の実施などを行っております。

また、ボランティア希望者の自宅から徒歩圏内の事業者を選定し、本人の意向を確認しながら事業者とのマッチングを丁寧に進めるなど、ボランティア活動に取り組める環境を整えることに努めてまいりました。

その結果、平成28年8月末現在で、登録数は事業当初の約8倍の70人に、受け入れ事業者は約2倍の36カ所に増加しております。

ボランティアの方からは、「楽しく、やりがいがある」、「役立っている喜びがある」、「自分自身が健康になっている」などの感想も多数ございました。

今後の課題といたしましては、さらなる登録者の増員と受け入れ事業者の拡大を図り、高齢者は支えられる側という意識から支える側へと転換することで、介護予防へとつながっていくことを目指していきたいと考えております。

以上でございます。

◎渡口勇人 企画財務部長

喜舎場盛三議員の代表質問の7.財政問題についてのご質問のうち(1)、(2)について順次お答えいたします。

初めに、(1)の財政見通しと対応についてお答えいたします。

税収は堅調に推移することを見込んでおりますけれども、国民健康保険事業の累積赤字への対応のほか、扶助費、普通建設事業費の増大が見込まれることから、歳出が歳入を大きく超過する厳しい財政状況が続くものと推計しております。

対応といたしましては、市税収入のさらなる拡充や公有財産の売却等による歳入確保、また人件費の削減、予算執行段階での歳出抑制、補助金の適正化等による歳出削減を進めることで財政の健全化に取り組んでまいります。

次に、(2)の沖縄振興特別推進交付金に係るご質問でございますけれども、本年度平成28年度は9月時点で2件につきまして事業計画の申請を取り下げる予定でございますけれども、一般財源で実施する予定はございません。

一方、昨年度、平成27年度におきましては当該交付金の活用事業は128事業で、交付決定額は23億6,163万円となっております。

最終的に国との調整が整わず、事業計画申請を取り下げて一般財源で実施した事業は4事業、予算額は2,689万6,000円となっております。

◆喜舎場盛三

市長はじめ各部長の皆さん、どうも答弁ありがとうございました。

では、再質問させていただきます。

最初のB型肝炎定期接種でございますけれども、先ほど答弁にありましたように183カ国で実施されており、もちろん安全だというふうにおっしゃっていましたけれども、万々が一、副反応による健康被害が生じた場合に、この救済措置はどのようになるのかお伺いいたします。

◎大城弘明 健康部長

再質問にお答えします。

定期接種化前に接種した、いわゆる任意予防接種によって健康被害が生じた場合は、医薬品医療機器総合機構法に基づく救済制度が適用されます。

一方、今回10月の定期接種化以降は予防接種法に基づく国の予防接種健康被害救済給付制度が適用され、民間の制度より手厚い救済が受けられます。

また、市で加入する全国市長会予防接種事故賠償訴訟保険もあわせて適用されることになります。

なお、先ほどお答えいたしました、私どもが来年9月までの行政措置予防接種の場合は、医薬品医療機器総合機構法に基づく救済制度に加えまして、全国市長会予防接種事故賠償補償保険も適用される仕組みとなっております。

以上でございます。

◆喜舎場盛三

どうもありがとうございました。

6月議会でうちの会派の大城幼子議員が質問して、10月1日より前に生まれた乳児の接種期間を延長してほしいという要望があって、それに応えていただきましたことを評価したいと思います。ありがとうございました。

再度、確認なんですが、その子どもたちのために延長したときに生じる財政負担はどうなるんでしたっけ。

◎大城弘明 健康部長

再質問にお答えします。

延長にかかる費用につきましては、国からの助成はございませんので、全て一般財源で負担することになります。以上でございます。
◎喜舎場盛三 

ありがとうございました。

では、再質問させていただきます。

昨年10月2日から3月31日までに生まれた乳児は、定期接種がスタートする10月1日ではゼロ歳ではありますけれども、残念ながら制度対象ではございません。

同じゼロ歳児なのに、これでは不公平ではないかということで、滋賀県の大津市では今年度に限り10月1日以降、1歳未満の間に任意接種を受けた乳児に対し、1回につき5,373円を上限として償還払いによる公費助成を行う方針だそうですが、今年度限り経過措置として本市でも市独自で接種費の助成を行えないか、検討できないかお伺いいたします。

◎大城弘明 健康部長

ことし3月30日以前に生まれた、いわゆるゼロ歳児の公費助成につきましては、ご提案の趣旨は十分理解しているところでございますが、現在のところやっぱり財政状況等を踏まえて厳しいもとと考えているところでございます。

以上でございます。

◆喜舎場盛三

また再質問ですが、B型肝炎は40歳以上の持続感染者率、キャリアが沖縄県では全国平均の3倍だそうです。持続感染化の割合は感染者が1歳以下の場合は90%、1歳~5歳の場合は25~50%だそうですけれども、そのたびに新聞の論壇にも何回か載っておりますが、小児科医の方が意見を述べておりました。

2歳までの市独自の公費助成を望む声が載っておりましたけれども、本市でも3歳未満までの拡大を検討できないのか、お願いいたします。

◎大城弘明 健康部長

再質問にお答えいたします。

3歳未満児の拡大につきましても、本当にご提案の趣旨は十分理解できるところでございますが、今の時点では非常に厳しいものと考えております。以上でございます。

◎喜舎場盛三 

確かに財政が厳しいのはわかりますけれども、それではこども未来基金がございますね。これを見ますと28年度末で約9,600万円余るというふうに資料にありましたけれども、これを活用できないのか、お伺いいたします。

◎大城弘明 健康部長

ご案内のとおり28年度末のこども未来基金の残高見込み約9,600万円と聞いておりますが、これにつきましては、子どもも居場所づくりのための児童クラブ舎建築事業等の執行計画が既にございまして、B型肝炎感染予防接種の対象者の拡大の財源にすることには非常に厳しいものというふうに考えております。以上です。

◆喜舎場盛三

確かにこの残高がなくなるということらしいのですが、何らかの基金を使って、たくさん調べてみますと基金が、残高が残る予定のものが結構ありますので、何か使ってでもできないか、お願いしたいと思います。

では、次にいきたいと思います。

学校施設耐震化についてでございますが、耐震化の今後の具体的な取り組み、実施計画を伺います。

そして、財政が厳しい中で財源確保は大丈夫なのか、お伺いいたします。

◎伊良皆宜俟 教育委員会生涯学習部長

再質問にお答えします。

今後、耐震化が必要な建物67棟のうち改築による耐震化を行う建物として37棟、耐震補強による耐震化を行う建物として30棟を予定しております。

改築工事を行うことで耐震化を図る建物につきましては、体力度調査、基本設計、実施設計を経て工事を完了するまで期間を要するため、順次計画的に耐震化を図ってまいります。

耐震補強工事を行うことで耐震化を図る建物につきましては、平成に28年度に9棟、平成29年度に10棟、平成30年度に11棟の補強工事を行うことにより、30棟の耐震補強が全て完了する予定でございます。

財源確保につきましては、計画的に学校施設の耐震化が進められるよう、関係部局と密に調整を図りなら取り組んでまいりたいと考えております。子どもたちの安心・安全な教育環境を確保するため、できるだけ早い時期に全ての学校施設の耐震化が図られるよう努めてまいりたいと考えております。

◆喜舎場盛三 

次に、学校の施設は大体が災害時の場合、緊急避難場所としての機能を果たしておりますけれども、この緊急避難場所としての機能強化を図ることがとても大事だと思いますが、改築にあわせてどのようなことをやっているのか、お伺いいたします。

◎伊良皆宜俟 教育委員会生涯学習部長

再質問にお答えします。

学校施設は児童生徒の学校教育の場であるとともに、災害時には地域住民の避難場所としての役割が期待されております。

本市の学校改築に合わせた防災機能強化の取り組みとしましては、屋内運動場の高天井照明器具に落下防止対策を施しております。

また、災害時に断水したときでも仮設簡易トイレなどの洗浄水の水源確保が早急にできるよう、屋上プールについては緊急用取水口の計画も進めております。以上でございます。

◎喜舎場盛三

この点もしっかり取り組んでいただきたいと思います。

次に水道行政についてお伺いいたします。

平成27年度の漏水件数及び漏水量をお伺いいたします。

そして、漏水量を費用に換算すると幾らになるのかお伺いいたします。

◎玉城義彦 上下水道部長

再質問にお答えします。

平成27年度の漏水件数は269件で、漏水量は4万8,880立法メートルとなっております。

漏水量を1立法メートル当たりの受水費110.4円で換算しますと、約500万円となります。

以上でございます。

◆喜舎場盛三 

前にいろいろお伺いしたところでは、漏水量をお聞きしましたけども、何か不明水量が85万立法メートルあるというふうにお聞きしましたけれども、そして受水費で換算すると約9,400万円になるというふうにお伺いいたしましたけれども、この不明水量というのはどういったものなのかちょっとお伺いいたします。

◎玉城義彦 上下水道部長

再質問にお答えいたします。

不明水に想定される水量としては、主に地下に潜んで発見できない漏水等でございます。

以上です。

◆喜舎場盛三 

先ほどの答弁では500万円ということでしたけれども、漏水の量ですね。ところが不明水量が年間約9,400万円もあるということでした。これは不明水量とあるわけですから、原因がわからないと思いますけれども、今後しっかり取り組んで、この厳しい財政状況の中でしっかり対策していただきたいと思います。

では次に、熊本地震の際に、既に耐震化された水道管の効果はどうだったのかお伺いいたします。

◎玉城義彦 上下水道部長

再質問にお答えいたします。

平成28年8月5日付、日本水道協会による平成28年熊本地震報告において、管路被害、仕切り弁等も含めますけれども、この管路被害が431件あったところでございます。そのうち、耐震化についての漏水は1カ所のみで、これは施工不良によるものと報告されております。

したがいまして、耐震化は地震時に大きな効果があるものではないかと考えております。

◆喜舎場盛三 

水道管の耐震化、これがいかに大事かよくわかると思いますけども、ところが本市では基幹管路が104キロ、また配水支管、もっと小さい支管が約672キロもあって6倍ぐらいありまして、こっちのほうもとても大事だと思いますけれども、配水支管の耐震化のこれからの予定をお伺いいたします。

◎玉城義彦 上下水道部長

再質問にお答えいたします。

既設水道管は、耐用年数を超えますと耐久性が低下し、破裂の事故、それから漏水などの危険性の増加及び水質の低下が懸念されます。そのため、耐用年数を経過した口径250ミリ以下の配水支管の更新、耐震化についても基幹管路の耐震化に合わせて平成80年度までに全ての管路について更新耐震化を図ってまいります。

以上です。

◆喜舎場盛三 

ありがとうございました。

平成32年度あたりから耐用年数を超えた管が急速に増えてくるとおっしゃっておりましたけれども、更新は財政的に大変厳しいと思いますが、ぜひしっかりやっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

次に、防災行政についてお伺いいたします。

被災者支援システムは、被災者の被害状況、それから家屋の被害状況や避難先等を一元管理することで、罹災証明書の発行がスムーズに行われ、支援メニューの申請漏れの防止にもつながると期待されております。しかし、先ほどの答弁にありましたけれども、幾つかの課題があるということです。

1つ目に、災害対策基本法の規定により、平時から住民基本情報などの個人情報の利用が容易には利用できないなどの状況があるということですけれども、平時から準備しておく必要があると思います。災害が発生してからでは遅いのではないかと多数の自治体が平時から取り組んでいるようですけれども、この自治体はその課題をどのようにクリアしてきたのか、お伺いいたします。

◎久場健護 総務部長 

再質問にお答えします。

先ほども答弁しましたように、第1点目の課題として、個人情報の取り扱いの部分がございます。確かに災害対策基本法の中には、発災時における個人情報の取り扱いについての規定はございますけれども、平時からの個人情報についての規定がございません。

我々がまずできるものとしては、自治体としては、手挙げ方式によって、自分の個人情報を提供してもよいという同意を取りつけるということがまず考えられるかと思っております。

他自治体において、そういうことがどういうふうなことを条件になされているのか、このような部分については調査研究していって、やはり先ほど議員から申し上げましたように、平時からの備えがやはり必要だという認識がございますので、この辺の研究を進めていきたいなというふうに思っております。以上です。

◆喜舎場盛三 

これもしっかり取り組んでいただきたいと思います。

あとこれと併せて、2つ目の課題がありました。他の近隣市町村からも被災者が多数避難してきた場合に、本市にはその方々の住民データを持っていないという課題があるようですけれども、これもどのようにクリアしてきているのか、例えば熊本なんか、これもしっかり調べてほしいと思います。

次に再質問ですが、新たなサーバーを設置する必要があるとのことですけれども、新たな費用負担はどのぐらいか、お伺いいたします。

◎久場健護 総務部長

再質問にお答えをします。

被災者支援システムを導入している県内3市のうち、1市においては同システムのサーバー設置費用に75万円を要したという回答がございました。

以上です。

◆喜舎場盛三 

ありがとうございました。

75万円ですので、これはすぐクリアできると思います。ぜひ、しっかり取り組んでほしいと思います。

次に、本市では新型インフルエンザの業務継続契約は策定しておりますけれども、災害時の業務継続契約はこれから検討するとのことでしたが、私は平成22年9月定例会でもこの問題を取り上げております。市役所が被災しても重要な任務は中断しないこと、そして中断しても可能な限り短時間で復旧させなくてはなりません。しっかり検討していただきたいと思います。

次に、財政問題についてお伺いいたします。

那覇市の人口推移と将来推計を見ますと、2010年から以後、生産年齢人口がどんどん減少しており、これからも減少し続けます。一方で、老齢人口は2018年には2010年より52%も増加するとされております。そんな中、今後の見通しでは、税収は堅調に推移し、市税収入の拡充を図るとなっておりますけれども、どのように市税収入の拡充を図っていくのか、お伺いいたします。

◎渡口勇人 企画財務部長

再質問にお答えいたします。

ことし3月に作成いたしました本市の人口ビジョンによりますと、2010年から2015年度にかけて、本市の生産年齢人口につきましては、議員ご指摘のとおり、減少しております。しかし、この間の市税収入の決算額で比較しますと、2010年度が約403億1,100万円、2015年度は約453億5,300万円となっており、約50億4,000万円増加しております。増加の要因といたしましては、好調な観光関連産業を中心とした沖縄県内の景気拡大によるものと考えられております。

また、今月9日付で日本銀行那覇支店の県内金融経済概況によりますと、県内の景気は全体として拡大しており、引き続き拡大する可能性が高いとされております。

また、政府におきましても、沖縄がその優位性や潜在力を生かし、日本のフロントランナーとしての21世紀の成長モデルとなるよう、また位置づけられているところでございます。

本市といたしましては、このような環境の中で積極的にさまざまな事業や施策を展開することで、好調な景気を持続させ、今後とも安定的な税収の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。

◆喜舎場盛三

ぜひしっかり取り組んでいただきたいと思います。

またお伺いいたします。これからの対策のひとつとして、人件費の削減が挙げられておりますけれども、人口1,000人当たりの本市の職員数は類似市と比較してどうなのか、お伺いいたします。

◎渡口勇人 企画財務部長

再質問にお答えいします。

平成26年度決算ベースでお答えいたしますけれども、全国43の中核市の職員数を人口1,000人当たりで比較いたしますと、本市は6.4人で、中核市の平均6.2人をわずかに上回っていることとなっております。以上でございます。

◆喜舎場盛三 

これからも歳出削減をしないといけないと思いますが、これもまたしっかり検討していただきたいと思います。

次にまたお伺いいたします。

国保財政の赤字要因は国の前期高齢者財政調整制度の制度設計の矛盾であるとして、国へ財政支援を求めておりますけども、その成果はあったのか、お伺いいたします。

◎大城弘明 健康部長

再質問にお答えいたします。

前期高齢者財政調整制度問題に対する支援要請につきましては、平成26年8月から沖縄県や沖縄県国民健康保険団体連合会、沖縄県市長会、沖縄県市議会議長会などの県内6団体で2回、国保連合会及び都市国保協議会で4回、昨年度までに計6回、国などへ財政支援を要請してまいりました。

また、今年度におきましても8月に沖縄県の来年度の予算要求に合わせ、沖縄県、県市長会、県市議会議長会などの県内6団体の連名で厚生労働大臣等へ、本県市町村国保に対するさらなる財政支援を要請してきたところでございます。

要請による新たな支援策といたしましては、未就学児の医療費支援として、特別調整交付金の中で、本県全体として約8億円、本市には約1億1,000万円の支援がございましたが、本県が期待しております前期高齢者財政調整制度に関する抜本的な改善はされておりません。

また、全国の市町村国保を対象とした低所得者の多い保険者支援制度といたしまして、約1,700億円の財政支援によりまして、県全体で約21億円、本市には約4億3,000万円の支援がございました。これら2つの財政支援は、低所得者と未就学児の多い本県に総体的に多くの支援がなされるものとして期待をしておりましたが、交付決定された金額は、本県の市町村国保の財政状況を改善するには、まだほど遠い金額でございます。以上でございます。

◆喜舎場盛三 

ありがとうございました。

今の答弁で、特別調整交付金の中で、県全体で8億円、本市には1億1,000万円の支援があったそうです。

そして低所得者の多い保険者支援制度として、県全体で21億円、本市には4億3,000万円の支援があったということですけれども、この額ではとても国保財政状況を改善するにはほど遠い金額のようです。

そこで再質問ですけれども、国保財政の赤字解消のために、一括交付金を活用することはできないのか、お伺いいたします。

◎大城弘明 健康部長

再質問にお答えいたします。

ことし2月の国保連合会の総会におきまして、国保財政の赤字解消に向けて、一括交付金を活用することについてのご提案がございました。それを受け、国保連合会理事長の古謝南城市長から、4月28日に開催されました平成28年度沖縄振興拡大会議において、沖縄県に対しまして、国保赤字に一括交付金を活用することをご提案をしているところでございます。

沖縄県におきましては、これらの動きを踏まえまして、去る9月14日、二階俊博自由民主党幹事長の来県の際に、翁長知事から沖縄県の特殊事情に起因する市町村国保の赤字を補填する財源としての沖縄振興特別推進交付金(一括交付金)の活用に対する支援の要望を行っているところでございます。

また、ことし11月には、県内の6団体で内閣府に対しまして、国保の赤字解消に向けた一括交付金の活用について要請を行う予定で今、作業を進めているところでございます。以上でございます。

◆喜舎場盛三

ぜひこれからもしっかり取り組んでいただきたいと思います。

次に、一括交付金についてお伺いいたします。

平成24年度から26年度に比べて、27年度、28年度は、交付決定額がかなり減額されておりますけれども、そのわけをお伺いいたします。

そして29年度の見込みはどうなのか、お伺いいたします。

◎渡口勇人 企画財務部長

再質問にお答えいたします。

沖縄振興特別交付金の本市への当初の配当額は、平成27年度、28年度ともに43億6,600万円となっておりますけれども、交付決定額は平成27年度が23億6,163万円、平成28年度は8月変更の時点でございますけれども、26億1,303万円となっております。

配分額と交付決定額に開きがあることにつきましては、前年度までには津波避難ビル建設事業などが終了し、平成27年及び28年度においては、大型事業がなかったことから、結果として交付決定額を押し下げているところでございます。

平成29年度以降でございますけれども、新文化芸術発信拠点施設整備事業、那覇港総合物流センター整備事業、活き活き人材育成支援施設整備事業、第一牧志公設市場再整備推進事業などの大型事業を予定しております。当該交付金の所要額は大きく伸びることが予定されております。このため、平成29年度以降は事業の確実な推進を図るため、従来の基本枠に加え、別途用意されております特別枠の獲得を行ってまいりたいと考えているところでございます。

◆喜舎場盛三

答弁ありがとうございました。

次に、先ほどの答弁で次年度以降は大型事業の実施も控えているため、この交付金の減額が本市に与える影響は大きいとありましたけれども、大型事業は、確か新文化芸術発信拠点施設整備事業が挙げられておりましたが、ほかにどういった事業がございますか。

◎渡口勇人 企画財務部長

先ほどの再質問でもお答えいたしましたけれども、那覇港総合物流センター整備事業、それと真和志地区に予定しております活き活き人材育成支援施設整備事業、それと従来からお話があります第一牧志公設市場再整備推進事業等々の大型事業を予定しているところでございます。

◆喜舎場盛三

答弁ありがとうございました。

次に、再質問といいますか、教育行政について。先ほどの全国学力テストについてなんですが、新聞報道にあったようなことはないというふうにありましたけれども、もしそうならば、確か2社だったと思いますけれども、厳重に抗議していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

◎黒木義成 教育委員会学校教育部長

再質問にお答えいたします。

教育委員会としては、2社に対しましての抗議等につきましては、現在考えておりませんが、県を窓口といたしまして、国にその旨、しっかり報告をしながら、本市の対応につきましてしっかりと説明をしていきたいと考えているところでございます。以上でございます。

◆喜舎場盛三

沖縄の教育行政、そして子どもたちの名誉のためにもしっかり2つの新聞社には抗議していただきたいと思います。

これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。ニフェーデービタン(ありがとうございました)。

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那覇市 喜舎場盛三
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