2月20日、那覇市議会代表質問2日目、公明会派を代表し登壇しました。
主な内容は、1、第5次総合計画初年度の予算編成にあたり、特に留意した点を含め、那覇市の財政の今後の見通しについて。
2、文化行政、(1)新文化芸術発信拠点施設整備事業(新市民会館)(2)新文化振興基本計画(3)文化振興条例を制定、について。市民会館の案件は行政の文化力が問われているとの視点で質問しました。
3、防災行政、(1)新年度に設置される「防災危機管理課」の目的と業務内容(2)事業継続計画(BCP)の策定状況、について。
4、新年度に策定予定の観光危機管理計画について。
5、教育行政、昨年2月定例会で求めた小学校入学前の準備金支給が事業化されることとなり、経緯と対象児童の把握をどのように行うのか等について問いました。
取り上げた案件について、しっかりと進捗をチェックしてまいります!

9月14日の一般質問の内容です。
1、都市計画行政について
今議会に提案されている議案第 68 号 は、新市民会館建設予定地を含む久茂地牧志地区に係る地区計画が盛り込まれている。条例改正に至る経緯とその内容について問う
※都市計画の用途地域が第一種住居地域から商業地域に変更され、地区計画が設定されたことによって久茂地牧志地域の街づくりや土地の利活用に、どのような影響がでるのか
2、文化行政について
新文化芸術発信拠点施設整備事業の補正予算で 6,787千円の計上の理由を問う
※用途地域の変更を受けて、新市民会館建設予定地の敷地拡大分の用地取得に係る土地の再鑑定評価業務が必要となった。事業費への影響はどうなるのか
3、都市整備行政について
モノレール旭橋駅周辺地区市街地再開発事業の進捗及び課題を問う※明年8月完成予定である。一日当たりの利用者数は8,000〜10,000人見込み。利用者に対する駐車場及び駐輪場の対応状況、特に駐輪場が不足。泉崎一丁目周辺の住民生活、道路交通に与える影響と対策が大きな課題となる
4、第一牧志公設市場再整備事業について
事業の進捗と課題を問う
※いよいよ次年度より仮設市場の建設がスタート予定だが、事業者や周辺住民との情報共有と理解はどれほど得られているのか

本日、公明党会派を代表し、喜舎場盛三議員とともに代表質問を行いました。私の質問項目は以下の通り。
1、中心市街地の活性化について
中心市街地の中心商店街(マチグヮー)の現在の喫緊の課題と中長期の課題及び将来的なビジョンについて、市長の見解を問う
2、新文化芸術発信拠点施設整備事業(いわゆる新市民会館の建設)について
(1)現在の進捗状況及び今後の課題について
(2)周辺環境整備の進捗と今後のスケジュールについて
(3)地域住民等との意思疎通、合意形成について
3、子ども医療費助成事業について
(1)県の見直し案の概要と本市の対応について
(2)一部自己負担金に対する本市の対応について
4、保育行政について
(1)直近の待機児童の現状と対応について
(2)「子ども・子育て支援事業計画」の中間見直しの概要について
5、国保行政について
(1)来年度からの県移管に伴う本市の課題について
(2)今後の保険料の見通しについて
6、中期財政計画について
(1)今後5年間の財政見通しについて
(2)今後の財政運営について
とりあえず、質問項目のみ。答弁及び私の意見要望等については後日改めて掲載します。

公明党那覇市議団は、沖縄の子どもの貧困率が全国平均の2倍近くになっていることから、「沖縄の貧困の連鎖を断ち切るためには、様々な支援が必要だ。そのひとつとして、沖縄独自の給付型奨学金制度の創設」を求めてきました。
公明党は沖縄の声を受け、国会質問などで「沖縄独自の給付型奨学金制度の創設」を主張。鶴保沖縄担当大臣は「可能なものから速やかに、できる限り実施していく」との前向きな答弁を引き出していました。
そして、ついに内閣府は4日、「沖縄独自の給付型奨学金を創設する」と発表。まずは「沖縄の主要産業である観光や情報通信分野の専門学校に進む学生を支援し、将来の沖縄振興を担う人材の育成につなげる」としています。
沖縄の声を公明党のネットワーク力で国へ届け、「子どもの貧困を断ち切る」ための具体的な政策を前進させることができました。
「子どもの貧困」問題に、本気で取り組み、具体的な成果を出せるのは公明党しかいません!
7/6付「公明新聞」より
*7/5付「琉球新報」でも紹介されています。







