那覇市は今月1日に「動物愛護条例」を施行した。条例は、公明党が推進した改正動物愛護管理法に基づく内容で、飼い主らの責務などを明記している。動物愛護の重要性を長年、訴えてきた党那覇市議団が条例制定を後押しした。一方、市は先ごろ2020年度の犬の殺処分数が初めてゼロになったことを発表した。
条例では飼い主への「終生飼育」や繁殖防止などを責務とし、猫については屋内飼育に努めることを求めている。「動物と共生する地域社会」の実現へ、市と市民が連携、協力することを基本理念に掲げる。条例違反の場合、最大10万円の罰金などが科される。
■20年度、犬の殺処分ゼロ
市によると12年度に131匹だった犬の殺処分数が、20年度は0匹だった。猫は12年度の406匹から大幅に減少し43匹だった。一方、ペットの放し飼いや所有者不明の動物のふん尿などに関する苦情や相談件数が、19年度には1400件を超え、増加傾向にある。虐待や飼育放棄の防止へ、条例による市民の意識向上が期待されている。
党那覇市議団の翁長シュンエイ、イトカズ マサヒロ、のはら嘉孝、大城わかこの各議員と、こうち わかえ党県女性局次長、よしざと明、金城リョータの両県青年局次長(いずれも那覇市議選予定候補)はこのほど、市内で愛犬と生活する大嶺文香さんと意見を交わした。大嶺さんは「地道な取り組みだと思うが、飼い主らの意識が変わるといい。家族であるペットや動物がさらに大切にされる那覇市になると、うれしい」と語っていた。
党市議団はこれまで、動物愛護の意識啓発と飼い主マナーの向上などを主張。毎年実施する市への予算要望書にも「動物愛護条例の制定」を明記するとともに、19年9月の定例議会では、大城議員が殺処分ゼロを推進する施策の必要性などを訴えていた。
2月27日の那覇市議会本会議、議案に対する質疑ほか…
議案第66号「訴えの提起について」は、市側が固定資産税の評価課税をめぐり第一審、控訴審判決で敗訴したため最高裁に上告するというもの。見解が割れて採決の結果、否決。公明会派は、「第一審よりも強く控訴審で市側の違法性が指摘されたこと、今議会の審議の中で判決に憲法違反や法律解釈の誤りが考えられる要素が見られなかったこと、土地所有者の多くの市民とこれ以上争う益がないこと」を理由に喜舎場議員が反対討論を行いました。
私は、議案第9号「那覇市介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準を定める条例制定について」質疑を行いました。
今後、医療療養病床と介護療養型医療施設が廃止され、その転換先として新たな介護医療施設である介護医療院が新設されることになるが、介護医療院創設の背景と経緯について。全国で廃止病床が7万6千床と言われるなかで、那覇市の状況、廃止病床の数や対象者数、そして介護治療院の主な設置基準及び那覇市が独自に基準を加えた部分について、介護医療院は介護療養病床の転換だけに絞った限定法ではなく新規参入も認めているが、本市の方針はどうなっているか…などを質しました。
2月26日、那覇市議会一般質問最終日、4番手で登壇しました。
1、観光行政について、観光統計調査の実施状況について問う。
前回12月議会質疑で指摘した統計調査のあり方(4次総計と5次総計における延宿泊日数と一人当たりの消費額の現状値に大きな乖離あり)に関し、観光統計入込統計調査事業の活用状況と減額された新年度予算で精度の高い統計調査は可能かについて聞いた。
2、ふるさと納税について
平成20年からスタートして10年目、2016年は全国で過去最高の2844億円。過剰な返礼品競争で総務相の自粛要請もあり2017年は沈静化の方向。新年度はふるさと納税制度の本来の目的に立ち返る年にしたいが、那覇市ふるさとづくり寄附金の実績と課題について問う。平成30年度は、より具体的な使途を示すこと、寄付の使い道の見える化を提起した。
3、高齢者福祉について
老人福祉センター等について、(1)指定管理者制度開始前と開始後の利用状況の推移や、(2)施設の老朽化の状況と修繕の対応について問う。老朽化がかなり進んでおり、日頃のメンテナンスに十分対応しないと思わぬ事故につながる。施設内のバリアフリー化はじめ、しっかりとした対応を要望した。