バックナンバー 2018年 3月

28日夜は党支部会、忙しい中を党員の皆さんに集まって頂きました。
東日本大震災7年特集の福島再生にかける公明党の闘いのビデオ視聴に胸を熱くした後、議会報告と政治学習、そして沖縄市長選について、意見交換を交えて語り合いました。地域課題に対する要望も多々…現場目線でしっかり頑張ってまいります!

先の定例会において、議員のうちから選任する監査委員の数を現行の2人から1人とする条例改正案が可決されました。積極的に賛同してきた立場から、今月末をもっての辞表を定例会前に提出。今朝は最後の監査委員会議でした^_^
那覇市議会史によると、議選監査委員の数は昭和36年に1名から2名となっており、57年振りの改正です。議選委員のあり方、議会での活用など、今後も関心もち議論していきたいと思います。監査事務局の皆さま、大変お世話になり、ありがとうございました!

那覇市議会 建設常任委員会、
定例会を19日に終え、23日午後より陳情審査の現地調査で、市内若狭地域にある旭ヶ丘公園へ。慰霊碑や顕彰碑等が約20カ所もあり、沖縄の歴史や文化、平和が学べる貴重な場所でありながら、雑木が繁茂し見通しが悪く安全性に問題があるとのことで、抜本的な整備を求める陳情。陳情者である対馬丸記念会の高良理事長と記念館の宮城館長の案内で公園内を視察しました。
戦時中、対馬丸で犠牲になった学童784人を慰霊する小桜の塔の前で、久米島から贈られたクメノサクラが静かに咲いてました。

2月27日の那覇市議会本会議、議案に対する質疑ほか…
議案第66号「訴えの提起について」は、市側が固定資産税の評価課税をめぐり第一審、控訴審判決で敗訴したため最高裁に上告するというもの。見解が割れて採決の結果、否決。公明会派は、「第一審よりも強く控訴審で市側の違法性が指摘されたこと、今議会の審議の中で判決に憲法違反や法律解釈の誤りが考えられる要素が見られなかったこと、土地所有者の多くの市民とこれ以上争う益がないこと」を理由に喜舎場議員が反対討論を行いました。
私は、議案第9号「那覇市介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準を定める条例制定について」質疑を行いました。
今後、医療療養病床と介護療養型医療施設が廃止され、その転換先として新たな介護医療施設である介護医療院が新設されることになるが、介護医療院創設の背景と経緯について。全国で廃止病床が7万6千床と言われるなかで、那覇市の状況、廃止病床の数や対象者数、そして介護治療院の主な設置基準及び那覇市が独自に基準を加えた部分について、介護医療院は介護療養病床の転換だけに絞った限定法ではなく新規参入も認めているが、本市の方針はどうなっているか…などを質しました。

2月26日、那覇市議会一般質問最終日、4番手で登壇しました。
1、観光行政について、観光統計調査の実施状況について問う。
前回12月議会質疑で指摘した統計調査のあり方(4次総計と5次総計における延宿泊日数と一人当たりの消費額の現状値に大きな乖離あり)に関し、観光統計入込統計調査事業の活用状況と減額された新年度予算で精度の高い統計調査は可能かについて聞いた。
2、ふるさと納税について
平成20年からスタートして10年目、2016年は全国で過去最高の2844億円。過剰な返礼品競争で総務相の自粛要請もあり2017年は沈静化の方向。新年度はふるさと納税制度の本来の目的に立ち返る年にしたいが、那覇市ふるさとづくり寄附金の実績と課題について問う。平成30年度は、より具体的な使途を示すこと、寄付の使い道の見える化を提起した。
3、高齢者福祉について
老人福祉センター等について、(1)指定管理者制度開始前と開始後の利用状況の推移や、(2)施設の老朽化の状況と修繕の対応について問う。老朽化がかなり進んでおり、日頃のメンテナンスに十分対応しないと思わぬ事故につながる。施設内のバリアフリー化はじめ、しっかりとした対応を要望した。

2月25日、久米島郷友会連合会の定期総会&懇親会に参加しました(^^)
第1部の定期総会にのち、第2部では久米島関連企業の取組み紹介で、久米島を代表する4社の代表等からプレゼンがありました。初めて伺う話も多く、参加者一同から大きな反響があり、とても良かったです^_^島ゆかりの木綿花節を皆で合唱するのも楽しみの一つ、先輩後輩お互いの近況、島の話で大いに盛り上がりました(^_^)

2月20日、那覇市議会代表質問2日目、公明会派を代表し登壇しました。
主な内容は、1、第5次総合計画初年度の予算編成にあたり、特に留意した点を含め、那覇市の財政の今後の見通しについて。
2、文化行政、(1)新文化芸術発信拠点施設整備事業(新市民会館)(2)新文化振興基本計画(3)文化振興条例を制定、について。市民会館の案件は行政の文化力が問われているとの視点で質問しました。
3、防災行政、(1)新年度に設置される「防災危機管理課」の目的と業務内容(2)事業継続計画(BCP)の策定状況、について。
4、新年度に策定予定の観光危機管理計画について。
5、教育行政、昨年2月定例会で求めた小学校入学前の準備金支給が事業化されることとなり、経緯と対象児童の把握をどのように行うのか等について問いました。
取り上げた案件について、しっかりと進捗をチェックしてまいります!