公明党那覇市議団は、沖縄の子どもの貧困率が全国平均の2倍近くになっていることから、「沖縄の貧困の連鎖を断ち切るためには、様々な支援が必要だ。そのひとつとして、沖縄独自の給付型奨学金制度の創設」を求めてきました。
公明党は沖縄の声を受け、国会質問などで「沖縄独自の給付型奨学金制度の創設」を主張。鶴保沖縄担当大臣は「可能なものから速やかに、できる限り実施していく」との前向きな答弁を引き出していました。
そして、ついに内閣府は4日、「沖縄独自の給付型奨学金を創設する」と発表。まずは「沖縄の主要産業である観光や情報通信分野の専門学校に進む学生を支援し、将来の沖縄振興を担う人材の育成につなげる」としています。
沖縄の声を公明党のネットワーク力で国へ届け、「子どもの貧困を断ち切る」ための具体的な政策を前進させることができました。
「子どもの貧困」問題に、本気で取り組み、具体的な成果を出せるのは公明党しかいません!
7/6付「公明新聞」より
*7/5付「琉球新報」でも紹介されています。