H２４．９．１１（火）代表質問 発言通告書
１、市長の政治姿勢について
（１）市長選挙について
6月定例議会における翁長市長の４選出馬表明を多くの市民が歓迎している。未だ対抗馬も決まらない状況であるが、市長が考える４期目の重点政策課題を伺う
（２）社会保障と税の一体改革について
民主、自民、公明の３党で修正合意した社会保障と税の一体改革関連8法が先月10日成立した。市民生活を守る市長の立場から、一体改革への認識と見解を伺う
（３）国による地方交付税支払い延期の措置について
野田政権は赤字国債発行に必要な特例公債法案が今国会で成立しないのを受けて、地方交付税４兆円の支払いを延期した。本市への影響を含め市長の見解を伺う
２、地域主権改革への対応について
地域主権一括法が本年4月から本格施行されたが、「義務付け・枠付けの見直しと条例制定権の拡大」に伴う条例制定の取り組み状況について本市の対応を伺う
（１）本市が制定する必要のある条例の項目と本数について
（２）条例制定における本市の方針及び制定プロセスについて
３、災害対策・防災行政について
（１）震災がれきの受け入れ問題の検討結果について市長の見解を伺う
（２）議案第68号那覇市防災会議条例の一部改正について、以下伺う
①改正の目的と改正後の具体的取り組みについて
②防災会議への女性の参画拡大への対応について
（３）「被災者支援システム」導入の取り組み状況について伺う
（４）緊急災害時に対応するＢＣＰ（事業継続計画）策定の取り組み状況について伺う。また、行政のみならず事業者への策定支援を行うべきと考えるが見解を問う
（５）学校耐震化の取り組みについて
今月４日発表の文科省調査によると、公立幼小中学校施設の天井や照明器具など非構造部材の耐震化が極めて低いことが判明した。本市の幼小中学校の調査結果と対応について伺う
４、人権擁護施策について
（１）障害者虐待防止法が10月から施行されるのに伴い、本市の現状と対応を伺う
①本市における障害者虐待の実態について
②義務付けとなっている障害者虐待防止センターの設置について
③立ち入り調査や一時保護の体制の対応について
（２）高齢者虐待防止法に規定されている「居室の確保」への対応について
５、市民行政について
（１）補正予算第２号 窓口業務外部委託事業について、事業のメリット・デメリット及び市民サービス向上の観点から事業の説明を求める
（２）コンビニにおける証明書等の交付について、いわゆる「コンビニ交付サービス」は、利用できるのがセブンイレブンに限定されていることから、本県では普及できない状況でしたが、来春からローソンなど大手２社が追加参入することとなり、本市においても積極的に導入すべきと考えるが当局の対応を伺う