H２４．２．２７（月）代表質問 発言通告書
１、基地問題について
去る２月８日、日米共同で在日米軍再編のロードマップの見直しに関する基本合意が発表された。パッケージが切り離されたことに評価の声がある一方、普天間基地の固定化を懸念する声や新たな負担のプロセスとの見方もあるが、那覇軍港の早期返還と跡地利用を推進する本市の立場として、市長の見解を伺う
２、新たな沖縄振興について
新たな沖縄振興計画と一括交付金の創設について、知事と一体となって実現に向けて取り組んできた翁長市長の所感を伺う。また、本市における一括交付金の交付額、予算化の時期及び事業採択の方針と進捗について伺う
３、新総合庁舎について、建設事業の進捗及び移転時期の見通しを伺う
４、子育て支援について
（１）保育環境の整備について
①待機児童対策について、現状と今後の対応
②認可外保育園に対する支援について
（２）子ども医療費について、県の新年度予算案で中学3年生までの入院費助成が見込まれているが、すでに独自で助成している本市の対応について伺う
①本市として通院分の助成拡大はできないか
②自動償還払い方式の導入の検討状況について
５、学校施設の老朽化対策について
防災対策の観点から、学校施設の耐震化が叫ばれる中で、過日のマスコミ報道によると、本市の小中学校１０校に危険な老朽校舎があるとして早期の対応を求められている。
（１）本市の学校施設整備方針と現行の整備計画について
（２）指摘された１０校について、当局の現状認識と対応について
６、住宅政策について
（１）新年度事業にある「民間住宅への耐震診断費用補助」の概要について
（２）国の「民間住宅活用型セーフティネット整備推進事業」について、事業の概要と本市の対応を伺う
７、特定健診・特定保健指導について
平成20年度よりスタートした事業も次年度で5年目の最終年度を迎える。目標到達度によってペナルティが科される評価の年となるので、当局の一層の奮闘に期待しつつ、以下伺う。
（１）これまでの取り組みの総括について
（２）最終年度の取り組みについて