H２２．１２．７（火）代表質問 発言通告書
１、翁長市長の政治姿勢について
（１）県知事選挙の結果を受け、普天間飛行場の「県外移設」を県民の総意とすることが改めて確認された。日米合意を覆すとともに普天間の固定化を阻止し、県外移設への決着をいかにつけるのか。頑なな日米両政府に対し、沖縄の本気度が問われる新しい展開への対処について、知事を支える市長の立場から見解を伺う。
（２）次年度末に沖縄振興法の期限切れが迫る中で、「沖縄新法」の制定や沖縄振興一括交付金の創設が喫緊の課題となっている。知事選後に、普天間問題を沖縄政策協議会の場に持ち込むような閣僚等の発言があったが、沖縄新法等の必要性と政府の姿勢に対する市長の見解を伺う。
２、行財政改革について
市の外部評価制度が中断して以来、市独自の事業仕分けを含め市民目線の新たな外部評価の導入を度々指摘してきたが、導入の必要性と時期について当局の見解を伺う。
３、中小企業振興について
議案第95号「那覇市中小企業振興基本条例制定について」
（１）中小企業側の視点及び本市としての独自性はどのように盛り込まれているか、
（２）条例制定により、どのような効果が期待されるのか
４、観光行政について
10年間の「那覇市観光コンベンション振興計画」が昨年度で終了したが、計画の検証と新たな観光振興計画の策定はどのように行うのか、当局の見解を伺う。
５、文化行政について
議案第94号「那覇市新市民会館建設基金条例制定について」
（１）新市民会館の建設費用や規模など現時点で想定している概要について
（２）現在の市民会館は多くの市民の浄財で建設されたと聞いている。建設への機運を盛り上げ、市民とのつながりを深めるためにも、浄財を募ったらどうか。
６、国保行政について
（１）本市の国保財政の赤字化に拍車をかける「前期高齢者財政調整制度」導入問題の動向と見通しについて伺う。また、平成25年度までの対応策について見解を伺う。
（２）本市の医療費適正化計画策定とその概要及び課題について
７、市民の健康推進について
（１）市民の受診状況と今年度の受診率の見通しはどうか
（２）今年度に新たに実施した「自治会等の補助金事業」や「戸別訪問事業」などの実施状況や次年度の受診率向上への取り組みを伺う
８、生活保護行政について
（１）本市の生活保護の動向について
（２）保護世帯に対する必要な職員数の確保について