2013年 2月 15日
去る2月10日（日）午後1時より、栄の名古屋市教育館において市民フォーラム「児童虐待を考える」が開催されました。この催しは名古屋市議会の公明党、自民党、民主党の教育子ども委員からなる「児童虐待防止条例を考える議員有志の会」が主催して行われたものです。当日は教育や児童福祉に関わる方々や市民の方あわせて200名の方が集まり熱心に耳を傾けてくださいました。フォーラムはまず、「夜回り先生」で知られる水谷修先生（花園大学客員教授）の講演から始まり、休憩をはさんだ後に名古屋市児童虐待対策LA（ロサンジェルス）調査団の報告、そして「児童虐待撲滅を考える」パネルディスカッションへと進み有志の会幹事からの条例素案の説明と総括で締めくくりました。
名古屋市では2011年10月に名東区において中学2年生の男子が虐待を受けて亡くなるという大変に痛ましい事件が起こりました。名古屋市議会の心ある議員はこのことを重く受け止め、市に対して様々な提案をしてきました。継続的に調査研究をしてきた議員たちから議員提案による防止条例を作ることになったのはある意味で必然的な帰結だったかもしれません。なぜなら、大きな課題として児童虐待は市をあげて取り組まなければならない課題なのですが、行政上どうしても所管局が決められます。名古屋市であれば子ども青少年局が所管局になりますが、防止のための取り組みは学校や医療機関そして県警と多岐にわたります。役所の性質上、どうしても他局には遠慮が生じます。それを乗り越えることができるのは議会以外にありません。今回、有志の会が考える条例案は役所の限界を超えたものになったと確信しています。その意味で、名古屋市において児童虐待防止条例が議員提案で出されることは大変に有意義なことだと思います。
さて、当日講演をお願いした水谷修先生とは7年来のお付き合いをさせていただいております。私は議員になる前から先生の著書の愛読者でした。お知り合いになってからは子どもたちのための様々なご助言をいただいたり、先生のお手伝いをさせていただきました。今回の講演のお願いをした時も、急な日程だったにもかかわらず快諾して下さり感謝しています。当日も体調が悪い中、最後までお付き合い頂きました。「今日は一生懸命やります」と会場に着くなり気合を入れるように言われました。フォーラムの終了後も議員有志との懇談会をもっていただき、国の動向や虐待やいじめの問題の課題を鋭い視点でお教えくださいました。この日のことは水谷先生の公式ブログにも書いていただきました。ご興味のある方はぜひお読みください。
当日のパネルディスカッションではコーディネーターを担当しました。実はパネルディスカッションに参加するのも初めてなら、コーディネーターを受け持つのも初めての経験でした。幸いにも参加者やスタッフからはそれなりの評価をいただきましたが、前日まで四苦八苦しながら試行錯誤の準備に追われました。どうせ初めてのことだから上手くやろうなんんて思わずパネラーが話しやすい話題を作ること、参加者が興味をもって聞いてくださることを重視しよう。自分が参加者として楽しめることが重要だと開き直ったのが良かったようです。良い経験をさせていただきました。
この市民フォーラムはまさに議員の手作りで作り上げました。企画立案、会場の準備、講師やパネラーの手配、当日の設営や運営、資料の準備等々。業者には一切任せず、全部議員とボランティアで作り上げました。ちなみに壇上のタイトル看板の木枠は私と妻で手作りしたものです。議員の手作りであるがゆえに少々ぎこちない点や行き届かない点があったと思いますが、その分思いのこもったフォーラムになったことと思います。
児童虐待撲滅―――それは実現困難なことと言われるかもしれません。しかし今回のフォーラムで現場の一線で活躍する方々のご意見を聞く中で最終目的であるその一点から目を背けてはいけないと改めて感じました。そこを目指して努力をしていくことが大事です。防止条例には市民の責務も定めることになります。まさに市民とともに児童虐待を根絶するためにつくる条例である以上、市民のお声を聞き、市民と一緒に考える機会を作らなければ議員の独りよがりとのそしりを免れません。その意味でも今回のフォーラムは条例提案のために必要不可欠なことでした。
2月定例会も近づき、議員条例案の提出期限が今日となっています。いよいよ本格的な議論が始まります。できるだけ多くの議員のご賛同をいただき無事に成立できるよう努力してまいります。
カテゴリー: 
2012年 9月 13日
9月13日（木）
今日は公明党の永遠の指針である「大衆とともに」の立党精神が叫ばれてから50年の佳節の日です。
「大衆とともに語り 大衆とともに戦い 大衆の中に死んでいく」これは公明党議員の生命深く刻まれた誓いです。
この指針を原点に置けば、どんなに悩んで苦しんでいる時も、迷っている時も一筋の光が差すように正しい道を照らしてくれます。
「大衆は賢である」この一点で当創立者の池田大作先生とパナソニック社創業者の松下幸之助氏は深く同意していました。
大衆に根ざし、大衆を愛し、大衆に為に政治を行う限り、いかに時代が変わろうと正義であることは間違いがない。
さて、まっすぐ通信42号が完成しました！
PDF版をアップロードしますので是非ご覧ください。
現在印刷中で、地元千種区を中心に配布いたします。乞うご期待！
2012年 5月 9日
2012年 4月 16日
みなさん、こんにちは。
3月31日に国の地震動想定が見直されました。
ここ、名古屋市を含む東海・東南海・南海の3連動地震の被害想定も大分見直され、甚大な被害を想定した防災対策を考えなければならなくなりました。
私は去る3月11日からの4日間、東日本大震災から1年を期して、携帯電話でのアンケートを実施しました。
現在、公明党は東海防災・現在力UPプロジェクトを展開していますが、地域などでお話をさせていただく際に、このアンケート結果を引用しています。
そのアンケート結果について「詳しく知りたい」とのお問い合わせを頂きましたので、参考まで紹介させていただきます。
アンケートの有効回答数：161名
対象者：愛知県およびその周辺にお住いの方
問い１）3月11日で東日本大震災より丸1年がたちますが､現在も被災地のためにしていることはありますか？（複数回答可）
【有効回答数：257】
義援金・募金・寄付など → 回答数：66（率：25.7%）
被災地産品などの購入 → 61（23.7%）
新聞などの被災地に関する記事を読むようにしている → 96（37.4%）
上記以外の活動をしている → 10（3.9%）
何もしていない → 24（9.3%）
問い２）大震災以降､あなたの災害・防災への意識は変わりましたか？
【有効回答数：161】
大いに変わった → 56（34.8%）
少しは変わった → 93（57.8%）
あまり変わっていない → 12（7.5%）
問い３）東日本大震災以降､実行した災害対策は何ですか？（複数回答可）
【有効回答数：288】
家具等の転倒防止 → 35（12.2%）
窓ガラスの飛散防止 → 5（1.7%）
地震速報器の購入 → 7（2.4%）
非常持ち出し袋やヘルメットの用意 → 75（26%）
避難場所や連絡方法等の確認 → 77（26.7%）
居住地などの海抜やハザードマップ等の確認(津波・液状化等) → 37（12.8%）
上記以外の対策をしている → 18（6.3%）
特に何もしていない → 34（11.8％）
問い４）3連動地震や5連動地震の発生はいつごろ来ると思いますか？
【有効回答数：161】
いつ来てもおかしくない → 125（77.8%）
3年以内 → 7（4.3%）
5年以内 → 6（3.7%）
10年以内 → 13（8.1%）
10年以上あと → 6（3.7%）
来ないと思う → 4（2.5%）
以上のようになっています。
問い２の「意識が変わりましたか？」への回答が、「少しは変わった（57.8%）」が最も多かったのには驚きました。
被災地を実際に見てきたうえに、名古屋へ避難されている被災者の支援をしている私地震は「大いに変わった」のですが、おおむね世間もそうなのだろうと安易に考えていたからです。
あれだけの巨大地震を経験して尚、「少しは変わった」が「大いに変わった」の倍近くになることは、政治に関わるものとして深刻に受け止めて意識向上に努めなければなりません。
問い3の「実行した災害対策は何ですか？」の回答で最も多いのは、避難場所や連絡方法の確認（26.7%）で、2番目は非常持ち出し袋やヘルメットの用意（26%）です。
そのあと、海抜やハザードマップの確認（12.8%）、家具等の転倒防止（12.2%）と続きます。
窓ガラスの飛散防止や地震速報器の購入はいずれも低い数値でした。
安全な避難場所の確認と、家族が散り散りにならないように連絡方法を決めておくことは大事なことです。
しかし、一方で比較的コストがかからない方法を実行している面もあります。
飛散防止や速報器の購入、家具の転倒防止にもそれなりのコストがかかります。
命を守るために必要な準備が平均的にできるようにすることも、今後考えなければならないと思います。
今後、充分な分析をしていきますが、震災1年を期して実施したアンケートは様々なことを教えてくれました。
尚、現在配布中のまっすぐ通信にも同様のアンケートはがきを付けています。
お手にされた方はぜひご協力ください。
2012年 3月 19日
議員広報のまっすぐ通信40号が完成しました。
これから印刷に入り、千種区を中心に市内で配布を始めます。
それに先駆けて、HP上で閲覧出来るようにUPしましたので是非ご覧ください。
印刷されたものには、災害・防災意識に関するアンケートハガキがついています。
よろしくお願いします。
2012年 3月 16日
議員広報の「まっすぐ通信」40号を出稿しました。
これから印刷に入り、来週半ばには納品の予定（かな）。
順次、配布をしてまいりますしHPでPDFも閲覧出来るようにします。
今回は2月定例会の個人質問の内容を中心に、大事な議員活動の一つである「地域サポート運動」の事例も紹介しています。
東日本大震災から1年が経過し、市政アンケートととして災害・防災意識アンケートも実施します。
2012年 3月 9日
去る3月6日に行なった本会議場での個人質問の動画が、市会ホームページにUPされました。
子育て支援手当の廃止について、国の制度変更と同時のために生活への影響が大きくなる世帯の例を挙げながら、市長に英断を求めました。
制度に翻弄される形になる一部の子育て世帯への市長の思いやりのある発言が聞けます。
市長は「議会の方で…」と言われましたが、私は「小さな民意を集めるて市長に伝えるのが議会の役割、そこからは予算編成者である市長の役割です」と申し上げました。
市会ホームページ／本会議録画の視聴はこちらから→
2012年 3月 6日
現在、名古屋市議会では2月定例会が開かれています。
本日の本会議で個人質問をしました。
質問の通告は２つで、はじめに介護予防事業について質問。
H22の11月定例会で、横浜市の「ヨコハマいいきポイント制度」を通して、介護支援ボランティア制度（いつもいいますが、この制度をボランティアと位置づけるとやこしくなるのでボランティアとは言わないようにしています）の名古屋市への導入を提案しました。
その後の検討状況を確認しました。健康福祉局長からは「導入に向け更に検討を進める」との答弁がありました。
もう1年以上検討をしているので、H24年度には詰めの議論をしてできればH25には実現してもらいたいものです。
２つめの質問は、子育て支援について。
来年度は、国と市の制度が大きく変わるために子育て世代には大変に厳しいことが起こります。
それは、
①国の「子どものための手当」が始まる
②国の税制改正の年少者控除廃止の影響が所得税の増税に加え住民税の増税となってあらわれる
③市の「子育て支援手当」が廃止される
これら3つの事柄が重なることで、市の支援手当の受給をされていた世帯の実入りが激減することに対し問題提起しました。
資料1）子育て支援に関する質問原稿はこちら→質問原稿
資料2）個人住民税の扶養控除の全体像の図はこちら→パネル1
資料3）名古屋の子育て支援の状況（子ども3人世帯の図はこちら→パネル2
質問の中で、市の支援手当を継続した場合、対象世帯の激変は月当りマイナス16，900円なのが、6，900円に緩和されることから、激変緩和として子育て支援手当の継続（約6億円）を提案しました。
再質問で市長に「この負担が非常に大きくなる世帯を大変だと思いませんか？」と聞くと、
「国も増税すると言っているし、大変だと思います」と非常に誠実に答弁してくださりました。
「こういう小さな民意、小さな実態を拾い集めて市長に伝えるのが議員・議会の役割。
それを聞いたら今度は予算編成権者である市長の役割です」と申し上げ、市長の英断を求めました。
「子育て支援は、切れ目なく、惜しみなく」と市長に申し上げました。
これから、所管の委員会で先輩同僚議員がしっかりと議論してくださいます。
「子育てするなら名古屋」と市長も言っています。
公明党は子育て支援を推進してまいります。
2012年 3月 1日
昨日は個人質問の通告期限でした。
今回の質問は以下のことを聞くことになります。
１ 超高齢化時代へ向けた介護予防事業の充実と介護の担い手の確保について
２ 子育て支援について
（１）子育て支援手当の廃止
（２）子育て世代における給付と税負担のバランスの変化
（３）新たな段階に入った子育て支援の方針
（４）幼児教育の無償化
１については１昨年の11月定例会で質問したいわゆる「有償介護ボランティア事業」の検討状況について質問します。
私は以前、横浜市の先進事例を調査に行き、これは良い事業だと感じ名古屋市にも導入を提案しました。
ボランティアは有償か無償という議論があるのですが、この事業のキモはお年寄りに心と体のハリを持って生活していただき、いつまでも元気でいただく介護予防事業だということです。
無用な混乱を防ぐため、私は「ボランティア」という言葉は使わないようにしています。
「介護現場の助っ人」などの表現を使っています。
この事業については名古屋への導入を待望するお声が、お元気な高齢者の間で大変に強いのです。
前回の質問からどれくらい進展しているのか明らかにしたいと思います。
2点目の子育て支援についての質問は、来年度からの「子どものための手当」の開始と年少扶養控除廃止が来年度から住民税への影響が始まることを踏まえ、市の子育て支援手当の廃止など子育て世代の負担が激増することをどうするか質問します。
原稿は現在作成中です。
明日は代表質問で、月曜日から個人質問が始まります。
私は会派の4番手ですので、おそらく火曜日の登壇になると思います。
4人の子育て真っ最中のパパ（イクメン）・子育て世代の代表として質問をさせていただきます。
2012年 2月 28日
本日付の公明新聞に上のような見出しの囲み記事が載りました。
細野氏は「未納者が増えると年金が破綻するって誰が言った？」の著者として有名で、私もこの本を読んで年金のことを正確に理解するきっかけを作った一人です。
その細野氏が国会で今の年金問題について教育の観点から意見陳述をしました。
公明新聞の記事では物足りなかったので、動画を検索—ありました！YouTubeで見つかりました。
http://www.youtube.com/watch?v=eOywzgfVcbE&feature=player_embedded
是非、この講義（！）を見ていただきたいと思います。（タイムカウント39：05あたりから細野氏が始まります）
細野氏は国民（議員や官僚も含む）年金の理解の実態との乖離は「天動説と地動説くらい」の隔たりがあると言っています。
なるほど、私も同意見です。
それくらい日本人は自分の国の社会保障制度なかでも年金制度のことを知らない、というよりも誰も教えてきていない、と言えると思います。
細野氏は現在、社会保障の教育推進に関する検討会委員というお立場でご活躍中ですが、年金問題（未納問題に限らず、年金をいたずらに「問題」扱いする状況総括してそう言っていると理解しています）を抜本的に解決するには社会保障教育をすすめるしかない、というご意見の持ち主です。
私も議員になって以降、折りあるごとに市民の方から年金についての不満や不信感を聞くにつれ、子どもたちと親御さんを対象にした「年金寺子屋」を開催して年金等の社会保障制度に関する正しい知識を身につけていただく必要を感じていました。
「年金寺子屋」は学校等の教育機関で行なえないなら、自分が有志の方の力を借りて地域から始めよう、という気概の中で構想したものです。
現在までまだ着手できていませんが、昨年11月に開いた「市政報告会」の中で私は政治家になって初めて年金についてお話をさせていただきました。
いち地方議員である私が国の制度である年金を語るのは僭越であることは十分に承知していますが、市民の中には年金と生活保護を単純に比較する等の感情論が根深く、また、この国の基本的な単位が大家族から核家族そして単身世帯へと変わってきているのを一番間近で見ている地方議員の目線で年金を語ることもきっと有意義であろうと考えて、意を決したわけです。
また、ある意味では日々の市民相談で生活保護のご相談を受け、その中に少なからぬ無年金の方を見る時、あるいは子供や親族の援助が受けられない方、天涯孤独の方等々…地方議員はもっとも生活の実態を知っているとの自負もあります。
ともあれ、細野氏の意見陳述は短い時間ではありますが一見の価値ありです。
一度と言わず、分かるまで何回でも見ることをお勧めします！