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こんにちは!市会議員のたなべ雄一です。今年も残りわずかとなりましたが、いかがお過ごしですか?さて、去る12月7日に11月定例会が閉会しました。ここでは「名古屋市集団回収における古紙の持去り防止に関する条例」が全会一致で可決しましたが、これは公明・自民・民主が議員条例として共同提案したものです。昨年夏ごろから、学区など地域で回収している古紙(新聞等)が持ち去られる事件が全市的に発生しています。調べてみると、近隣県から来る外国人などが集団で持ち去っていることが分かりました。名古屋市では平成12年から古紙の回収を全て市民で行って頂いています。地域には1キロあたり市から3円の事業協力金と、回収業者から3円の売却金(時価)が支給され地域の運営資金に充てられます。回収業界の推計では年間2千トン以上の古紙が不当に持ち去られているそうです。法律や条例では禁止されていないため、警察も市当局も決定的な防止策が打てず、地域から相談を受けた私は、昨年9月定例会で河村市長に「条例改正などの防止策を」と訴えましたが市長からはその気がない答弁。「市民の財産は議会が守る!」と決意し、約1年かけて今回の条例成立ができました。条例では古紙の持ち去りを禁止し、違反者には氏名公表と5万円以下の過料を科しています。来年7月からの条例実施に向け市が準備を進めていきます。公明党主導で、市民の声が条例を作り、市民生活を守ることができました。ご協力や応援をしてくださった方々に心から感謝申し上げます。有難うございました。

6月28日(火)の午後1時半より市役所本庁舎の市長室にて目録の授与式が行われました。

記事は29日付の中日新聞です。


これは一般社団法人名古屋設備業協会様から、市営住宅に避難されている東日本大震災の被災者に対し「名古屋の夏は暑い。せめて快適な避難生活を送っていただきたい」との真心で、エアコンと設置及び撤去を無償で提供して頂くものです。

支援対象は65歳以上の高齢者または18歳未満の子供、または障がい者がいる世帯の合計42世帯です。

このご支援は、私がご縁あってお知り合いになった福島県からの避難家族との交流の中で思い至って、その中で5月の末に設備業協会様にご相談したものです。

設備業協会様はすでに震災直後に義援金を送られています。

震災から3ヵ月経過しようとする中で2度目の義援金をと考えておられました。

「自分たちだからこそできる支援を」「自分たちの地元に来られた方への支援を」と共感してくださり、快く支援を申し出てくださいました。

個人情報の関係で対象者に対し、市の住宅都市局を通じて目録をお届けし希望者は協会様にご連絡をしていただくことになりました。

河村市長も「大変な中、こういうことをしていただけるのは大変にありがたい。皆さん喜ばれると思う」と感謝の言葉をかけていました。

市内被災者は大変なご苦労をしておられます。

震災で家も家族も失った方、津波の恐怖に今もおびえる方、原発の放射線から逃げてきていつ帰れるかもわからない方…。

そういう方々が避難先でどのような仕打ちを受けているか。

政府の対応が悪いことからくる無理解の中、様々な理不尽な仕打ちにストレスを感じながら歯を食いしばって頑張っています。

公営住宅の自宅にお邪魔した時、ガランとした部屋を見て「ああ、この方たちは一日も早く帰郷したい思いがおありなのに、政府の不手際でいつ帰れるとも知れない。おそらく名古屋の暑い夏をここで過ごされることになるだろう…。あの異常な暑さに東北の方たちはとても耐えられないだろう」とエアコンの必要性を感じて帰りました。

そこから各方面に働きかけ、今回の支援に結びつきました。

名古屋の様々な善意をひとつに収束して大きな支援になりました。

私はこれからも地方議員として、現地だけでなく地元自治体に避難されている被災者に温かい目を向けて応援してまいります。

議員広報である「まっすぐ通信」の36号が完成しました。

閲覧はこちらから→http://bit.ly/jp83lJ

初当選後の5月から発行し続けて、今回で2期目に突入、36号を数えました。

これも全て温かく見守り支えてくださった皆様のおかげです。

これからもさらに充実した紙面づくりに努力してまいります。

そして、市民の皆様にもっと議会を知っていただき、もっと田辺を知っていただきたいと思います!

これからもがんばります!

東日本大震災で被災した皆様及びそのご家族やご親戚の方々に心よりのお見舞いとお悔やみを申し上げます。

さて、本日4月8日は個人質問の通告提出期限です。

今回も私は質問に立たせていただきます。

公明党市議団からは4名が登壇し、私は3番手です。

私の質問通告は以下の通りです。

1. びっくりした恒久減税の財源確保のための保育料の値上げについて

  (1)またもや行われた利用者無視の料金改定

  (2)他都市に見る保育料改定過程の透明化と本市の今後

2. 孤立死について(その3)

  (1)市営住宅における孤立死予防のための緊急連絡先確認

  (2)孤立死のリスクが高くなる50代以降への対応

3. 福島第一原子力発電所への名古屋市ハイパーレスキュー隊の派遣等に見る被災地での公務員の奮闘について

  (1)原発事故現場の危険度

  (2)放射線防護服の機能

  (3)岩手県陸前高田市への市職員の派遣

このような内容にしました。

(1)の保育料値上げについては、今回の予算案の中で公明党として反対していこうという方針で進めています。

この経済状況下で値上げをする市長案の感覚が理解できない。

しかも、昨年公明党が提案し成立した「周知期間条例」の精神を全く無視した内容です。

全ての市会議員に訴えかけていきたいと思います。

(2)の孤立死は平成19年から追いかけているテーマです。

今回の質問内容も温めてきたものです。

(3)のハイパーレスキュー等については実際に福島原発へ派遣された消防局職員と話をして質問原稿を作っています。

今回も質問も「戦う質問」「市民目線の質問」を貫いていきたいと思います。

質問はインターネットにて当日の中継と録画が観ることができます。

どうかよろしくお願いします。

こんにちは。千種区のたなべ雄一です。地域を回っていると在宅介護をされているご家庭が多いことに気づきます。実は私の母は10数年前から難病のパーキンソン病を患っていて、3年前から同居して在宅で介護をしています。実際に在宅介護を始めてみて本人や家族の大変さがよく分かります。我が家のように若い息子夫婦が親を介護することでさえ大変です。在宅介護の形態は様々ですが夫婦や親子での老老介護など高齢者の介護は想像を絶します。ただ、共通することは、どの家庭も言うに言われぬご苦労をされているということです。私は昨年の議会質問で「在宅介護に温かい目線を」と市に訴えました。市は在宅介護をされている人数すら把握できていません。これでは在宅介護のご苦労を分かるどころか課題すら見えてきません。そこで「在宅介護実態把握調査」の実施を提案しました。ある都市が行った在宅介護家庭の調査では、長年在宅介護をしている介護者にうつの症状が見られることが分かったといいます。また在宅介護家族を支援するNPO団体の調査では経済的に困窮するケースが多くみられるとのことです。在宅介護の長期化→うつ病や経済的困窮→自殺や心中、という悪しきサイクルを断ち切らなければなりません。そのためにも実態把握調査は速やかに実施すべきです。また在宅介護者本人とご家族のご苦労を労う意味からも「在宅介護応援手当」の創設を提案しました。これは要介護4と5の方を対象に月3万円の手当を支給するものです。市の計算によると在宅介護者は施設介護者に比べ介護保険からの利用額は半分程度でしかありません。しかし介護する家族の心身と経済的な負担は想像を絶します。市は介護保険制度の枠に縛られずに、もっと在宅介護者を支援して在宅で介護がしやすい環境を整える必要があると強く感じます。国の介護保険制度は「社会全体で介護をする」ことを理念としているそうですが、公明党の独自調査でも「在宅で介護されたい」介護者と「在宅で介護したい」家族はともに5割程度いましたから、在宅介護も選択肢として認めるべきです。現にフィンランドでは06年に親族介護手当が始まっていますし、ドイツでは家族が在宅で介護した場合介護報酬の約50%を支払っていると聞きます。介護先進国では在宅介護を重視する施策にシフトしているのです。私は他にも「在宅介護者慰労事業」(食事券やマッサージ券等の支給)なども提案しました。この二つの提案はともに東京都中央区で実施されており、現地での調査をもとに提案をしました。必要な財源は、公明党が提案する市民税10%減税を「金持ちゼロ」にして庶民減税にすることで捻出できます。

これから超高齢化を迎える名古屋市は在宅介護の負担が日本一少ない街を目指すべきだと思います。そのためにも皆さんのお力が必要です!どうかよろしくお願いします!

今日は地下鉄桜通線中村区役所駅に設置され、来る22日からの利用に向けて最終調整を進めている可動式ホーム柵の視察に行きました。

桜通線は既設17駅、新設4駅(野並~徳重)のすべての駅にホーム柵が設置されることになっています。

総予算は約19億円。中村区役所駅を皮切りに既設駅は以下の日程で順次利用が開始されます。

名古屋 2月5日

国際センター 2月12日

丸の内 2月19日

久屋大通 2月26日

高岳 3月5日

車道 3月12日

今池 4月16日

吹上 4月23日

御器所 4月30日

桜山 5月21日

瑞穂区役所 5月28日

瑞穂運動場西 6月4日

新瑞橋 6月18日

桜本町 6月25日

鶴里 7月2日

野並 7月16日

新設駅の鳴子北、相生山、神沢、徳重の各駅には3月27日の開通日に使用開始になります。

私は今日初めて設置された状態を見たわけですが、視察に行った札幌、横浜、大阪の各市のものと少し違うな、と感じたのですが、聞けば車両あたりの扉数が名古屋は4つで他都市は3つなどの違いがあるようです。

22日の利用開始日にはささやかにセレモニーが行われるようです。

市営地下鉄の転落事故発生件数はH19に42件、H20に38件、H21に38件とほぼ40件で推移しています。そのうち例年5件程度が自殺で15件ほどが泥酔者の転落とのこと。

ホーム柵が設置されれば、その駅での事故はゼロになりますので確実に安全性が向上しますね。

今後はH23~27年度にかけて東山線の22駅に整備され、H28~32年度にかけて名城・名港線の34駅に整備される予定です。

私がH20年に議会質問で強く設置を求めて3年で大きく前進したことは嬉しい限りです。

今年はマナカ(ICカード)の導入とあわせ、交通局の発展の年になりそうです。

今日1月10日は成人の日でした。新成人の皆様、本当におめでとうございます!

私の地元の高見学区でも、高見小学校で新成人の祝いの会が開かれ約70名の新成人が集われていました。私は学区顧問として来賓の祝辞をさせて頂きましたが、あいにく時間が押していたので式典の時間上話を短くする必要に迫られ「詳しくはwebで」と申し上げることにしました。だって、寒い体育館でいくら祝辞でありがたい話でも何人も聞き続けたらうんざりしますよね。そうなる前に空気を読んで手短に済ませました。これもまた気配りかなと、思います。

これから書く内容はその時にお話しさせていただくつもりで考えていたものです。

新成人の皆さんへのお祝いというよりは、私からのお願い、そして若い皆さんに託したいことです。

題して「新成人の皆様と分かち合いたいこと、そして託したいこと」です。

さて、今日の式典を準備してくださった地元学区の方々の真心には心より感謝申し上げます。この学区の役員の方々は大体60歳代以上の方が多いようです。

私は現在41歳。新成人の皆さんと学区の皆さんの中間に位置すると思います。

これから40年後50年後には、私は81歳、91歳。もしかしたらもう死んでいるかもしれません。

しかし新成人の皆さんは60歳、70歳で恐らくはまだお元気に暮らしているのではないでしょうか。医学の進歩は目覚ましいですから、そのころには癌も克服されていて今よりももっと長寿になっているかもしれませんね。

ですから、その40年、50年後の未来を皆さんに託したいのです。

皆さんにしか託せないのです。

私が20歳になったころ(新成人の皆さんは生まれたばかりですね)、日本経済はバブルの真っただ中にありました。

日本中が好景気に沸きかえり、今では信じられないことですが就職活動は一人が5社、10社の内定をもらうのは当たり前の時代でした。

振り返って見れば、日本は戦後の復興期を経て、高度成長時代と数度にわたるベビーブームに象徴される人口増加の中で世界第2位の経済大国に成長しました。

それに伴って税収は増え続け、ある意味で日本の社会は、特に行政は何不自由のない仕事ができてきたといえないでしょうか。

税収の増加に合わせて社会資本は整備され、いわゆる箱モノもたくさん建てられました。

その他の行政サービスも充実し、福祉も拡大されました。

これはこれでよかった時代だったかもしれません。

しかし、現在は少子高齢化社会となり、人口が減少する一方で高齢者が増えています。

当然ながら高齢者にかかる医療費や福祉費用は年々増加しています。

経済は度重なるXXショック等のおかげで不況が重なり低迷を続けています。

生活保護世帯が急増し、そのための扶助費が増えています。

成熟社会などと呼ばれ、もうかつてのような経済成長はないのではないかとの悲観論も出ています。

そんな状態にある日本そして名古屋の皆さんの生活を振り返ってみてください。

10年前と比べて行政サービスが目に見えて低下していることって何かありますか?

身近な所から見れば、区役所に行けば少々待たされますが住民票は今まで通り300円でもらえます。

図書館では無料で本が借りられますし、スポーツセンターなどの施設利用料は少しは上がったかもしれませんが民間施設に比べれば格安で利用できます。

地下鉄やバスも料金の値上げはこの間ありません。

子どもが病気になれば名古屋なら小学校6年生まで通院費が無料です。

私の最初の子どものときはもっと低学年までが無料だったように記憶しています。つまりその後、拡充されているのです。

これだけ見ても、この10年、20年間で行政サービスは低下するどころか向上しています。

しかし、2007年から日本は人口減少化に入りました。税収もここ数年間で大きく落ち込んでいます。

つまり、税収=市の収入が大幅に減っているのに市民が受ける福祉やサービスはそんなに低下していないのです。

これっておかしくないですか?

例えば、両親と子ども2人の世帯があるとします。毎月お母さんは、お父さんにも子どもにもお小遣いを渡しています。

あるとき会社の業績が悪くなり、お父さんのお給料が10万円減ることになりました。それがもう数年も続いています。それなのに子どもに与えるお小遣いも、お父さんのお小遣いも一向に変わらないとします。

明らかに変ですよね。よく調べてみれば、実は始めはお母さんのヘソクリから出したり、貯金を取り崩したりしていた。それが尽きたら今度は借金をして減ったお給料の10万円を毎月補てんしていた。当然利子が付きますから借りる額はだんだんと10万円プラス利息分、そしてまたその利息分…と多くなっていきます。

こんな生活が正しいでしょうか?そして長く続くのでしょうか?

今の名古屋市はこの一家と同じ状態にあります。

減った税収の補てんとして臨時財政対策債(臨財債)という国が許した便利な借金をしています。

毎年、税収が減った分だけこの臨財債を発行しています。

だから名古屋市の行政サービスは目に見えて低下しないのです。

でも、借りた借金は返さなければなりません。

市の借金(市債)は最長で30年で返済しますから、今借りている借金は30年後まで返済しなければなりません。

今の名古屋市の財政は借金を返すために借金をしているような状態にあります。

「どこの自治体も同じだから問題ない」という人がいますが果たしてそうでしょうか?

横浜市は将来の世代の借金を減らそうと考え数年間で1兆円もの借金を減らしました。

東京都の杉並区は約10年間で区の借金をほぼ無くしました。

借金をしていいかどうか、減らしたほうがいいかどうかはひとえにその自治体の考え方の問題で「他都市も借金を増やしているから問題ない」かどうかを決めるのは政治であり、政治家を決める市民が判断するべきものです。

少し話がそれましたが、私が新成人の皆さんと分かち合い、託したいことというのはまさにこのことなのです。

収入(税収)が明らかに減っているのに、借金をしてまで、もう二度と来ないバブル期のような行政サービスを維持しているこの社会をどうするのか。それどころか市の財政は、少子高齢化と経済の成熟化でますます厳しくなるのです。

今のままのやり方を続ければ、必ず将来の世代の負担は目に見えない部分でも増えていきます。

ここをどう乗り切るのか?

これを財政の健全化といいます。

具体的にどうするかはいろんな選択肢があります。

増税するのか、減税するのか、税収とは別の歳入(公的収入)を増やすのか。

どこかの予算を削って、どこかに充てるのか。

どれかを手厚くする必要があるので、何かをやめるのか。

その結論を出すのは私たちの世代であり、新成人の皆さんなのです。

人間とは不思議なものでなかなか自分がいなくなった先までのことは考えにくいようです。

だからこそ、30年後、40年後(ここまでは私も命があると思います)、50年後にまだこの世に存在するであろう皆さんと一緒に考えなければならないことだと思うのです。

「それがあなたの仕事でしょう!」と言われる向きもあるかもしれません。

しかし、そうではないのです。

もちろん行政にかかわることは政治家である市会議員の仕事です。

ですが、その政治家が代表する市民の判断が何よりも重要なのです。

最初の方に日本の経済成長の時代やバブル期の話を書きました。

経済がものすごい勢いで成長しているとき、市民も行政も満ち足りた中で活動しているため余り心配をしません。

議会が何をしていようと、行政が何をしようと、大きな間違いや不正、損失を出しさえしなければ注目しなくても不都合はなかったのでしょう。

だんだんと行政を見る目、議会を見る目が緩くなっていったのではないでしょうか。

一方で行政や議会側も、失敗をしないようにし、市民の注目を集める努力、説明をする努力も段々しなくなったのではないでしょうか。

しかし、好景気を背景にしてきた時代は終わったのです。

時代が段々と変化することに、人の意識も段々と変わらなければならなかったのに、人の意識だけは相変わらずで来てしまったのです。

ここに今の国政、市政への不満や混乱があると思います。

市民と議会はともに語り合い、協力し合って物事を進めることが必要です。

議員は市民に分かりやすく状況を伝え、的確な提案を行い、市民の意見を集約して議決を行う。

この当たり前の作業を当たり前にする時代が来たのです。

だから「政治はあなたの仕事だからしっかりやって」では済まされないと思うのです。

それに政治で決定することは生活の大まかな方針であったり、ごく一部だったりします。

例えば教育について政治が方針や施策を決めても、それを一生懸命効果あるように進めるのは教師の役目です。また親御さんのご協力も必要です。

政治家が号令をかけてもすまないことがあまりに多いのです。

だから「分かち合いたい」のであり、この作業は何年にもわたって続けなければならず「託したい」のです。

将来の世代=子供たちに過度な負担を残さない。

そして新成人の皆さんが成長し家庭を築き、幸せに暮らしていくために今から取り組まなければならないことがあるのです。

私はそれを自分のライフワークにすることにしました。

どうか皆さんも一緒に考えて行動していただきたいのです。

そのために語り合いたいのです。

そして、それが次の市会議員選挙の大事な視点でなければならないと訴えたいのです。

これが私の新成人の皆さんへのお願いであり、託したいことです。

ぜひ、皆さんのご意見をお聞かせください。

宜しくお願いします。

最後に、新成人の皆さまの前途が洋々と開けていきますようにと心より祈念申し上げます。

たなべ雄一 Twitter
公明党広報