2019年 3月 15日
みなさん、こんにちは！千種区のたなべ雄一です。
今年は名古屋市が1999年2月に「ごみ非常事態宣言」を発表してから20年になります。
非常宣言以後、名古屋市はごみの分別と資源化に乗り出しました。
可燃ごみ、不燃ごみ、紙製容器、プラ、PETなどの分別はその時から始まったものです。
「不可能だ！」といわれた分別は見事に市民との共同で成し遂げられ、全国が驚嘆の声を上げたほどです。
他都市でも名古屋市を見習った取り組みがなされていますが、私は未だ名古屋ほどの分別ができた都市を知りません。
まさに、名古屋はごみの分別を文化にまで高めたといえると思います。
この時から始まったのが学区等による集団資源回収です。
燃えるゴミに出されていた新聞紙や段ボールを回収して資源化する取り組みです。
しかし、この古紙を持ち去る事件が多発した時期がありました。
学区や町内の皆さんが本当に困り果てて、私のところにご相談に来られました。
そこから、古紙持ち去り防止条例（通称）が制定されるまでの経緯をまとめてみました。
条例ができて今年で7年。
持ち去り件数は条例制定後に劇的に減少しています。
今日も市内のどこかで学区の古紙回収がされていることと思います。
■現場主義貫き条例化
2012年7月1日、全国に先駆けて議員提案による古紙の持ち去りを防止する「名古屋市集団回収における古 紙の持去り防止に関する条例（以下、防止条例）が施行されました。
施行当日は、集団資源回収を行っている学区（小学校区）で、市長と地域住民がパトロールを実施して条例施行をアピール。これには報道陣も多数駆け付け、市民の関心が集まりました。
■はじまりは市民相談
防止条例は 11 年の 11 月定例会において、たなべ雄一（公明党）の呼び掛けで自民・民主と 共同の議員提案条例として上程され、当時たなべ雄一が所属していた総務環境委員会での慎重な審査を経た後、全会一致で可決、成立しました。
条例を作るきっかけとなったのは、地域からの市民相談でした。
10 年7月中旬の、ある日曜日の朝のこと。
「田辺さん、せっかく皆さんが学区のために持って来てくださった古紙を半分以上持って行かれてしまった」と住民から悲痛な訴えを受けました。
事情を聞くと、外国人風の集団がワンボックス車で乗り付けて、朝早く出された古紙を持ち去って行ったとのこと。
調査すると全市で同様の事案が発生していることが判明。
これがきっかけとなり行政、関係業界団体と地域、そして議員が連携した古紙持ち去り対策が始まりました。
■名古屋市特有の資源回収事情
まず名古屋市のごみ行政について、その歴史と特徴に触れておきます。
名古屋市は1999年2月に「ごみ非常事態宣言」を発表。
当時、ごみ処理量が増え続ける中で、次期埋め立て処分場を建設する予定地であった藤前 干潟が渡り鳥の重要な飛来地であったことから、保全を求める住民運動が始まり、市は埋め立て計画の中止を決断。
そのため市は、市民や民間事業者との協働で20 万㌧という大幅なごみ減量への様々な取り組みを開始しました（ 02 年 11 月、藤前干潟はラムサール条約の 「国際的に重要な湿地」として登録）。
市は古紙のリサイクルを促進することで、当時約4万7000㌧程度だったリサイクル量を増やそうと考えます。
それまで、子ども会などの団体が任意に行っていた一般方式の集団資源回収に加え、学区の参加を促すことで活性化させようと、2000年4月に学区協議会方式（以下、学区方式）を地域住民の理解と協力を得て導入。
学区方式では回収量に応じて拠点回収には3円／㌔、各戸回収には1円／㌔（当時）の事業協力金が市から学区へ支給され、学区の運営資金として活用されてきました。
この学区方式によって市は新たに年間数万㌧の古紙資源化を実現。
市のごみ処理費用は、集団資源回収によって約60億円削減できたといいます。
しかし、10 年夏頃から学区方式の古 紙持ち去りが市内で発生し、地域住民が受け取れるはずの事業協力金が受け取れず、地域の活動資金を失うという深刻な事態になりました。
■市民・警察から条例求める声
古紙持ち去りの相談を受けた私は、直ちに市環境局そして地元警察署に対応を依頼。
地元警察署が持ち去り現場を押さえたと聞き、話を聞きに行くと市内だけではなく県内随所で古紙の持ち去りが発生しており、県警本部も対応に苦慮していることが分かりました。
当初、警察では路上に集積された古紙は法律上、所有権の特定が難しく窃盗として扱うのは困難との判断でしたが、市民の窮状を訴えたところ理解が得られ、回収日にはパトロールを行い、持ち去り現場を押さえて古紙を取り戻すなどの一定の成果を上げました。
しかし決定打がなく、次第に条例による対策を求める声が地域住民や警察、そして回収業者団体から寄せられるようになりました。
10 年９月定例会の本会議で、私は古 紙持ち去り被害への市の対応と条例改 正についての考えを質しました。
環境 局長からは、
- 名古屋市は他の自治体のように行政回収ではないこと
- 市内全域をカバーする大規模なパトロール体制が必要になること
などを理由に条例改正に後ろ向きの答弁。
河村市長も「民間でやるべきというのが基本的考え」「業者（古紙問屋）が買わないよう徹 底することが、一番効果がある」などとして行政の積極的な関わりはしない方針を示しました。
私は「市長が市民を守らないのであれば、議会がしっかりと守っていく」と宣言し、議員条例の制定を決意しました。
■「防止条例」制定に向けて動く
2011年3月に総務環境委員会に所属した私は、予算審査委員会で古紙持ち去り被害についての質疑を展開。
その際に市からは当時の推計で、学区方式の持ち去り被害量は年間約470 ㌧、被害額では学区141万円、業者188万円、合計で約330万円であることが示されました。
しかし、後にこの被害額は業界団体の試算と対比して過小評価であることが分かり、実際 の被害推計は年間約2,000㌧で、学区の被害額は回収業者からの売却収入も合わせた場合に約1,000万円にも上ると予想されました。
また、委員会では学区方式は、そもそもごみ削減のために、市が市民と業界に協力をお願いして進めた歴史的経緯が指摘され、持ち去り防止には市が責任を持つべきであるとの議員間の共通認識がつくられていきました。
6月からは先進的な都市を視察するなどして、条例の素案を作り上げていきました。
同時に公明、自民、民主による超党派の勉強会を11 年8月に立ち上げ、政策検討会を計7回開催。
環境局との意見交換、住民代表と回収業界からの意見聴取や条例の内容及び効果、罰則の規定などの検討を進めました。
こうして全体で7条からなる「名古屋市集団回収における古紙の持去り防止に関する条例」案が 11 年 11 月に出来 上がりました。
まず第1条で条例の趣旨を「廃棄物の減量を目的として市民が市と協働で行う古紙の集団回収の円滑な実施を確保するため」とし、あくまで行政の求めに応じて市民が協力しているという関係を明確化。
第2条では、第三者が「古紙を収集し、又は運搬」することを禁止。
所有権主張型ではなく持ち去り行為禁止型の条例としました。
第3条では、市が巡回パトロールなど「禁止される行為を防止するため、必要な措置を講じる」ことを定めています。
また、「必要に応じて関係機関等に協力を求める」とは警察との連携を想定。
持ち去りの防止に警察の協力は不可欠であり、事前に県警本部と数回の協議を行い、十分な理解を得ておきました。
第４条では、禁止行為を行ったものに対する勧告と命令を、第５条では、正当な理由なく命令に従わなかった場合の氏名公表を定めました。
第５条第２項で「市長は、必要があると認めるときは、（中略）公表した情報を関係機関等に提供することができる」としたのは、名古屋市の場合、隣県ナンバーの車両が持ち去りに使われていたことから、他府県の行政等に情報提供して協力を求めることを想定しました。
第６条では、行政罰として５万円を上限とした過料を規定し、十分な抑止力を担保しました。
附則では施行日を、市民への周知期間と当局の準備期間を考慮し、行為禁止部分は条例制定から約６カ月後の12 年7月1日、罰則部分は更に３カ月後の同 10 月1日の施行としました。
■市民とつくりあげる条例
定例会の会期中に市長と一緒に深夜と早朝に回収現場の視察に行き、持ち去りの実態を調査。
また、実施団体（学区）の代表や業界（製紙メーカーと回収業者）の代表と市長との意見 交換会を開催し、条例を求める切実な市民らの声を市長に直接届けました。
今回の条例制定の過程で最も心を砕いたのは、市民生活に直結する条例制定にいかに市民を巻き込んでいくか、でした。
そこで、勉強会や市長協議そして市民代表らと市長の意見交換会等の会合を全て報道陣に公開し、マスコミ報道を通して市民の理解を得るように努めながら進めていきました。
■全会一致で「防止条例」可決
11 年 11 月定例会最終日の本会議で、古紙持ち去り防止条例は全会一致で原 案通り可決。
市民待望の条例が実現しました。
特に古紙業界における条例の効果は大きく、それまで法的に明確な禁止規定がなかったため、十分進まなかった業界内での持ち去り古紙の不買などの対策が明確に禁止されたことで 業界を挙げて不正古紙として排除と不買の義務化が進むことになりました。
市内の持ち去り通報件数は、制定前の１日当たり62 件から、制定後に は36 件と大幅に減少するなど、条例の効果は明らかです。
地方議会の存在意義が問い直されている今、市民目線の政策条例を提案・制定できるかどうかが、政党力そして議員力を問う重要な基準となってくることは間違いありません。
私たち公明 党名古屋市議団は、今後も市民の生命と財産そして権利を守る政策条例を提 案・制定していくため、より一層の研さんと現場の声を聞く市民相談に邁進していく決意です。
（写真は市内を走る条例施行のステッカーを貼ったパッカー車。古紙持ち去りの防止を訴えています）
※このブログの内容は月刊公明に掲載された記事に加筆したものです。
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2019年 3月 5日
こんにちは！千種区の田辺です。晴れ渡った春空の下、今日は全市的に市立中学校の卒業式が挙行されました。私も地元の若水中学の卒業式に出席し来賓を代表して祝辞を贈りました。
祝辞では、
①親孝行の人生を
②他人の不幸の上に自らの幸福を築いてはいけない
③苦労を避けない人生を
との3つの指針を卒業生たちに贈りました。
どれも私の恩師から教えられたものです。
一つ目の親孝行は「大きくなり立派になったらご両親を世界一周旅行に連れて行ってあげてください」と提案すると卒業生が笑顔を返してくれました。
二つ目の指針は、難しいので時間をかけて考えてくださいとだけ言いました。
三つ目の指針は、作家・吉川英治氏の「苦に徹すれば珠となる」の言葉と、松下幸之助氏の「苦労は買ってでもしないといけませんなあ」の言葉を紹介しました。
式の最後には若水中学の伝統、在校生と卒業生の素晴らしい合唱の交換を披露してくれました。
合唱っていいなあ。
卒業生の皆さん！本当におめでとうございます！
みなさんの前途に幸多かれと祈っています！
2019年 3月 5日
去る３月1日、たなべ雄一は河村市長に対して公明党名古屋市会議員団として児童虐待防止対策を更に強化する申し入れを行いました。
これは今年1月に千葉県野田市で発生した、小学４年生の女児が父親からの虐待で死亡した事件を受けて、その後の報道で現地の児童相談所の体制が不十分であったことや児相職員そして学校側の不適切な対応が原因とみられることから、名古屋市の児童相談所の体制も一層強化すること等を要望したものです。
かつて、たなべ雄一は平成25年4月施行の「名古屋市児童を虐待から守る条例」を立案するときに党を代表して、公明・自民・民主（当時）による超党派の勉強会に参加しました。この条例は議員条例と呼ばれる議員有志が作った条例です。
条例案を作るにあたって市民のご意見を聞くためにシンポジウムを開催しました。約２００名の市民が集った会合では「夜回り先生」こと水谷修先生に基調講演をしていただきました。水谷先生と私とは長年の親交を結んでいます。
今回の市長への申し入れでは、市民への一層の啓発を行うことも要望しました。
児童虐待通報ダイヤル「１８９」（イチハヤク）をご存知かと思います。
児童虐待の通報は法律で国民の義務になっています。
虐待が疑われる事案があった時には勇気を出して通報してください。
「もしかしたら思い過ごしかもしれない」「よその家の育児に口出しするのははばかられる」と思って看過すれば最悪の事態にもなりかねません。
虐待死に至らなくてもネグレクト（親が教育や食事、医療および衛生など適切な養育を放棄すること）であってもその子の人生を大きく狂わせることになります。
国民みんなの目で児童虐待から子どもを守りましょう！
たなべ雄一も全力で取り組みます！
（写真右端がたなべ雄一）
2018年 10月 29日
こんにちは、千種区のたなべ雄一です。このたび、私が議会質問で提案した「ひとり親家庭市有施設優待利用券事業」が始まります。これは「子どもの貧困」についての政策研究をするなかでひとり親家庭の大変な状況を改めて認識し、様々な角度で支援していかなければならないとの結論から生まれた事業です。名古屋市の市有施設はほとんどが小学生は無料ですが大人はお金がかかります。親子で出かけていくことにためらわないようにとの思いが込められています。場合によってはお友達家族と一緒にお出かけ、なんてこともあるかもしれません。そんなときも親御さんの入場料を気にしなくてよいように。ひとり親家庭は人知れず大変な経済状況の中で頑張っておられる方が多くいます。そんな方たちに寄り添って、ほんのわずかでも「生きづらさ」を減らせられればと考えて提案しました。手に持っているのがチラシと優待券の綴りです。ところで、昨日髪を切りました。似合いますか？
2018年 10月 20日
みなさん、こんにちは！千種区のたなべ雄一です。去る１０月１４日（日）に東京のビッグサイトで開催されていた「ぼうさいこくたい２０１８」の視察に行ってきました。「ぼうさいこくたい」とは内閣府が２０１６年から毎年開催している防災推進国民大会のことです。国民と防災について考えるためのイベントで、これまで東大キャンパス、仙台市そしてビッグサイトで開催されました。開催都市が防災イベントを同時開催するのが常です。１４日のクロージングミーティングで次回の開催都市の発表があるというので参加してきました。というのも、今年の６月定例会で「伊勢湾台風から６０年目となる２０１９年にぼうさいこくたいを名古屋市で開催できるよう国に強く働きかける」よう提案したのが私だったからです。名古屋市は同時に南海トラフ巨大地震の発生が近いと言われています。ぼうさいこくたいを誘致して市民全員で防災・減災について考えることはとても有意義だからです。はたして、無事に次回開催都市は名古屋市と発表されました。写真はオリンピックの開催都市が東京に決まった、あの「トーキョー！」の瞬間の雰囲気を醸し出そうと持参したカードを手にしているところです。何人かの方に撮影を求められ驚きましたが、快くお受けしました。さあ、来年の開催に向けて早速スタートです。
2015年 5月 19日
５月１４日から始まった名古屋市会の５月臨時会が無事に終了しました。
臨時会は正副議長と各常任・特別委員会の委員構成そして事務組合議員などを決めるものです。
また、これに先立って新年度（平成２７年度）の公明党名古屋市議団の体制が決まりました。
既に新聞等で報道されていますが、まずは市議団団長に金庭議員（守山区選出４期）、幹事長に木下優議員（中川区４期）そして政審会長に私、たなべ雄一（千種区３期）が任命となり執行部三役としてこれからの一年間、団の運営を進めます。
私は初めての政審会長ということで先輩同僚の皆さんのご協力をいただきながら政策面で公明党らしさを発揮していきたいと思います。
つづいて、臨時会で決まった委員会等の構成です。
はじめに常任委員会です。
私、たなべ雄一は今回はじめて経済水道委員会に所属します。
経済水道委員会では懸案となっている国際展示場や地域の防犯についての議論が期待されます。
私の最大の関心事のひとつが地域防犯力の強化ですから、しっかりと議論していきたいと思います。
特に今回は委員長でも副委員長でもないので目一杯議論に参加できます。
その他の委員会の構成は以下のとおりです。
総務環境委員会：三輪議員（団顧問、天白区５期）、金庭議員
財政福祉委員会：長谷川副委員長（北区４期）、馬場議員（中川区５期）
教育子ども委員会：木下議員、近藤議員（緑区２期）
土木交通委員会：中村副委員長（中村区４期）、小林議員（名東区）
経済水道委員会：たなべ議員、佐藤議員（港区２期）
都市消防委員会：福田委員長（南区４期）、澤田議員（西区２期）
次に特別委員会です。
大都市制度・広域連携促進特別委員会：近藤副委員長、金庭議員
防災・エネルギー特別委員会：福田議員、長谷川議員
産業・歴史文化・観光戦略特別委員会：小林副委員長、木下議員
都市活力向上特別委員会：中村議員、澤田議員
公社対策特別委員会：三輪議員、たなべ議員
安心・安全特別委員会：佐藤委員長、馬場議員
最後に一部事務組合議会です。
名古屋港管理組合議会：福田議員、たなべ議員、澤田議員
競馬組合議会：近藤議員
競輪組合議会：佐藤議員
この体制で一年間、市民の暮らしを守る議論を展開していきます。
どうか宜しくお願いします。
2015年 5月 9日
５月８日付公明新聞（７面）に私が名古屋市に提案して実現し、今年の夏から始まる「悪質電話被害防止事業」の詳細について記事にしていただきました。（記事は本HPの「メディア紹介」に掲載）
かつて「オレオレ詐欺」と言われた、いわゆる振り込め詐欺のようなものを総称して「特殊詐欺」と言います。
劇場型のように何人もの登場人物が巧みに演出して信じ込ませて現金などを振り込ませたり、受け取ったり、郵送（レターパックや宅配便も）させたりする手口は巧妙に進化し続けていて、どんなに警戒しても意外にもあっさりと騙されることがあるといいます。
私が直接聞いたところでも４～５人に一人くらいの割合でそのような「なりすまし」電話がかかってきた経験があるといいます。
添付の表は名古屋市から提供された「特殊詐欺被害の推移（名古屋市）」です。
平成２３年から２６年の被害件数と被害額の推移がグラフで示されています。
平成２５年には１６２件だった被害数はH２６年には２９５件とおよそ倍増しています。
被害額を見ても７．３億円が１５．６億円とこれも倍以上になっています。
これらの状況を見て「市としても何か対策をしなければ」という思いで提案したのが「新しい防犯アイテム」と呼ばれる撃退装置（文明の利器）を使った対策でした。
詐欺＝犯罪＝警察＝県行政というのが一般的な行政の思考ですが、「名古屋市民を名古屋市が守らなくてどうするのか！」というのが私の率直な思いでした。
実際に警察は防犯アイテムの活用を促すよりは「留守番電話作戦」を推奨するなど予算がかからないように進める傾向でした。
あるいは「騙されたふり作戦」で検挙を目的にした動きをしています。
その一方で市民の高齢者は少額から高額まで被害に遭い続けているのが実情です。
警察には警察の役割があり、被害を未然に防ぐ役割は名古屋市にもあると思います。
もう一歩踏み込んで言えば、私の考えでは本来は通話の安全性は通信業者が担保するのが当たり前の責務だということです。
利用者の負担で防犯アイテムを設置するのではなく、通信会社が危険な通話は排除できるような仕組みを作るべきだと思います。
これは国がしっかりと指導してもらいたいものです。
それはともかく、名古屋市は市長肝いりの市民税減税（現在実施しているのは５％減税で年間１１０億円の税収減となっています）のために市は慢性的な税収不足となっています。
そのため、このような高齢者を犯罪者から守るための予算も確保しにくいのが実情です。
今回の事業の予算も市ではなく国の交付金を活用しています。（１２００万円。約１００人分）
このような財源不足を補うためにも通信業界の積極的な協力を求めるべきだと思います。
業界団体と協定を結び防止のためのキャンペーンやPRそして機器購入の助成制度を作ることが必要だと思います。
特殊詐欺に騙される人は決して悪くありません。
むしろ人が良い方、優しい方こそが詐欺の被害に遭っていると思われます。
騙す方が１００％悪い。
善良な市民を守ることは市として絶対的に正しいことです。
名古屋市は「特殊詐欺被害ゼロ」を目指すことを宣言し、そのための努力をするべきだと思います。
詐欺グループが「０５２」の番号にかけても無駄だ、と思うくらい徹底的にやるべきです。
それでこそ「名古屋に住んでよかった」「名古屋に住むと安心」と言われるのではないでしょうか。
都市の魅力とはそのような「安心と安全」なのだと信じています。
2014年 12月 23日
まっすぐ通信５３号が完成しました！
（ＰＤＦ版の閲覧はこちらから→https://www.komei.or.jp/km/nagoya-tanabe-yuichi/files/2011/05/2fd3db4143ff8ed69029299044c631e51.pdf）
今回は９月定例会での質問「高齢者を守る施策について」を中心に編集しました。
年々増加する高齢者を狙った詐欺犯罪。人生の晩年においてこのような詐欺や消費者トラブルに巻き込まれ金品を奪われる高齢者の苦しさは計り知れないものがあります。
こうした被害から身を守るための「新しい防犯アイテム」つまり自動通話録音装置や不審番号からの電話に警告をする機器が開発され市販されています。
他都市では既に国の予算を使って試験導入や無償貸出しが始まっています。
様々な課題や若干の自己負担はあるものの一定の防犯効果効果が期待できます。
その意味では名古屋市は検討すらしておらず、遅れていると言わざるを得ません。
そこで名古屋市でも本格導入を視野に入れて検証のためのモニター事業を始めるよう提案しました。
続きは本文をお読みください。
年内に印刷を終えて年末年始に配布をします。
どうか皆様も無事故でよい年末年始をお過ごしください！