子ども達と保護者に寄り添った学校運営を要望

２０２４年３月２７日（水）午後２時、名古屋市役所東庁舎２階の議会運営委員会室。

年度末の慌ただしい中でしたが、公明党名古屋市会議員団の代表で市教育委員会の教育長に対して申し入れを行いました。

これは守山特別支援学校スクールバスの運用において、新年度から小中等部と高等部でバスを分けて運行するために高等部生徒が利用できるバス停を利用者の保護者に説明の無いまま間引きしたことから、通学に支障が出てしまったことを受けて対応と改善そして再発防止を求めて行ったものです。

この日は、市議団から申し入れ内容を読み上げた後、教育長から陳謝がありました。

同席した守山特別支援学校長から経緯の説明があり「事前に父母の会にはお伝えしていた」と釈明がありましたが、バス停の間引きによって実際に影響が出る保護者への説明をしていなかったことが明らかになり、保護者からご意見が出たのちの対応もよくなかったことが明らかになりました。

市教委の指導によって変更の無い小中学部のバス停を使用できるように対応をした結果、間引きした当初にバス停の変更に応じた保護者や付き添い通学を選択した保護者らの全員が従来と同じバス停から小中学部のバスを利用した通学を希望したことを見れば、いかに学校の都合で子どもと保護者に負担を押しつけていたかが分かります。

それだけではありません。付き添い通学を選択するには移動支援ヘルパーを確保しなければなりませんが、この確保が非常に難しいのです。

その意味では学校の一方的な変更が招いた迷惑は子どもと保護者にとどまりません。

場合によっては、ヘルパーが確保できずやむを得ず保護者が送り迎えをすることにもなりかねず、そうすれば保護者の就労に支障を来し生活がままならなくなることもあるのです。

このことからもバス停の間引きがどれほど保護者達を不安にさせたか分かりません。

学校と市教委はこの点をよく理解し猛省しなければなりません。

前回の「くじ引き」に続いて今度は「間引き」で「引く」ことばかりで足すことが無いのはいかにも温かさが感じられません。

教育長からは「高校生なのだから自力で通学を」という時代遅れな考えがアップデートされていない現状を何とかしなければならない、との考えが示されました。

市議団議員からは「近年、特別支援教育を必要とする子どもが増えている中で、学生の中には特別支援教育を志す人も増えており、今回の事件は名古屋市が特別支援教育に後ろ向きとの誤ったメッセージを伝えかねない」との危機感が伝えられました。

これに対して教育長は「教育の原点ともいえる特別支援教育を志す若い人たちが未来を切り開いていけるように努力していきたい」（趣旨）と答えました。

この申し入れの模様は同日のＮＨＫニュースで放送されるとともに、同日発信の毎日新聞ウェブニュースと翌日の中日新聞と毎日新聞で紹介されました。

公明党は小さな声を聞く力で、困っている人々に寄り添っていきます。

〇ＮＨＫニュース動画はこちらから視聴できます⇒https://www3.nhk.or.jp/tokai-news/20240327/3000034846.html

〇毎日新聞ウェブ版記事はこちらから閲覧できます⇒https://mainichi.jp/articles/20240327/k00/00m/040/208000c

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