3月7日の本会議において個人質問を行いました
質問内容の概要について以下のようにお知らせします。
防災・減災について① 消防団の充実強化について質問しました!
地域防災の要である消防団は能登半島地震の被災地でも様々な活躍が報道等で伝えられました。災害時の消防団活動は臨機応変かつ多岐にわたることから、南海トラフ巨大地震に備えて能登の被災地での活動内容を本市消防団に参考として伝えることを提案。また、昨年冬はインフルエンザが大流行したことから、消防団員が感染、重症化することで消防団機能が低下しないように季節性インフルエンザ予防接種費用を助成することを提案しました。消防局からはいずれも実現に向けて検討するとの答弁がありました。
防災・減災について② 災害時のごみ指定袋が無い場合の取扱について質問しました!
能登半島地震被災地のある自治体では、平時は有料ゴミ袋を使って生活ごみを出していましたが、指定ゴミ袋の入手が難しくなり困った家庭から現地公明議員に相談があり、どのような袋でもゴミと明記すれば収集できるようになりました。本市においても災害時に指定ゴミ袋のストックが無くなった場合の取扱いを市民に分かりやすく周知することを提案。環境局からは「なごやのごみ減量・資源化ガイド」に掲載するとの答弁がありました。
防災・減災について③ 市営住宅における防災対策について質問しました!
市営住宅においては地震発生時には配管の確認ができるまでトイレを使用しないことや、通電火災の防止等の集合住宅特有の注意事項があり、それらを入居者に分かりやすく周知することを提案。また、在宅避難者らの防災拠点となる集会所に発電機など必要な備品や備蓄といった防災用品の購入ができるように集会所運営助成対象の見直しを提案しました。住宅都市局からは災害時の注意点等をリーフレットで周知するとともに、集会所運営助成制度について防災備品等の購入ができるよう対象を見直すとの答弁がありました。
公の施設に係る使用料の減免対象の見直しについて質問しました!
名古屋市では約20年前に公の施設の使用料の市民負担について整理が行われ、その際に政策的配慮を必要とする方々への減額・免除についても統一的に定めました。その後の社会状況の変化で政策的配慮の対象者の考え方が変わってきており例えば、ひとり親家庭はいまや社会全体で支えることが当たり前になっています。減免対象について見直す時期に来ているのではないかと質し、市長からは指摘を受けたので見直すべきは見直す、との答弁がありました。
名古屋市会ホームページで質問の動画が視聴できます!
名古屋市会のホームページでたなべ雄一の本会議質問の動画を視聴することができます!
ぜひ、臨場感ある動画をご視聴ください。
https://nagoya.gijiroku.com/g07_Video_View.asp?SrchID=1993






