名古屋市議会　たなべ雄一

現在、名古屋市議会では2月定例会が開かれています。

本日の本会議で個人質問をしました。

質問の通告は２つで、はじめに介護予防事業について質問。

H22の11月定例会で、横浜市の「ヨコハマいいきポイント制度」を通して、介護支援ボランティア制度（いつもいいますが、この制度をボランティアと位置づけるとやこしくなるのでボランティアとは言わないようにしています）の名古屋市への導入を提案しました。

その後の検討状況を確認しました。健康福祉局長からは「導入に向け更に検討を進める」との答弁がありました。

もう1年以上検討をしているので、H24年度には詰めの議論をしてできればH25には実現してもらいたいものです。

２つめの質問は、子育て支援について。

来年度は、国と市の制度が大きく変わるために子育て世代には大変に厳しいことが起こります。

それは、

①国の「子どものための手当」が始まる

②国の税制改正の年少者控除廃止の影響が所得税の増税に加え住民税の増税となってあらわれる

③市の「子育て支援手当」が廃止される

これら3つの事柄が重なることで、市の支援手当の受給をされていた世帯の実入りが激減することに対し問題提起しました。

資料1）子育て支援に関する質問原稿はこちら→質問原稿

資料2）個人住民税の扶養控除の全体像の図はこちら→パネル1

資料3）名古屋の子育て支援の状況（子ども3人世帯の図はこちら→パネル2

質問の中で、市の支援手当を継続した場合、対象世帯の激変は月当りマイナス16，900円なのが、6，900円に緩和されることから、激変緩和として子育て支援手当の継続（約6億円）を提案しました。

再質問で市長に「この負担が非常に大きくなる世帯を大変だと思いませんか？」と聞くと、

「国も増税すると言っているし、大変だと思います」と非常に誠実に答弁してくださりました。

「こういう小さな民意、小さな実態を拾い集めて市長に伝えるのが議員・議会の役割。

それを聞いたら今度は予算編成権者である市長の役割です」と申し上げ、市長の英断を求めました。

「子育て支援は、切れ目なく、惜しみなく」と市長に申し上げました。

これから、所管の委員会で先輩同僚議員がしっかりと議論してくださいます。

「子育てするなら名古屋」と市長も言っています。

公明党は子育て支援を推進してまいります。

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