こんにちは。千種区のたなべ雄一です。地域を回っていると在宅介護をされているご家庭が多いことに気づきます。実は私の母は10数年前から難病のパーキンソン病を患っていて、3年前から同居して在宅で介護をしています。実際に在宅介護を始めてみて本人や家族の大変さがよく分かります。我が家のように若い息子夫婦が親を介護することでさえ大変です。在宅介護の形態は様々ですが夫婦や親子での老老介護など高齢者の介護は想像を絶します。ただ、共通することは、どの家庭も言うに言われぬご苦労をされているということです。私は昨年の議会質問で「在宅介護に温かい目線を」と市に訴えました。市は在宅介護をされている人数すら把握できていません。これでは在宅介護のご苦労を分かるどころか課題すら見えてきません。そこで「在宅介護実態把握調査」の実施を提案しました。ある都市が行った在宅介護家庭の調査では、長年在宅介護をしている介護者にうつの症状が見られることが分かったといいます。また在宅介護家族を支援するNPO団体の調査では経済的に困窮するケースが多くみられるとのことです。在宅介護の長期化→うつ病や経済的困窮→自殺や心中、という悪しきサイクルを断ち切らなければなりません。そのためにも実態把握調査は速やかに実施すべきです。また在宅介護者本人とご家族のご苦労を労う意味からも「在宅介護応援手当」の創設を提案しました。これは要介護４と５の方を対象に月3万円の手当を支給するものです。市の計算によると在宅介護者は施設介護者に比べ介護保険からの利用額は半分程度でしかありません。しかし介護する家族の心身と経済的な負担は想像を絶します。市は介護保険制度の枠に縛られずに、もっと在宅介護者を支援して在宅で介護がしやすい環境を整える必要があると強く感じます。国の介護保険制度は「社会全体で介護をする」ことを理念としているそうですが、公明党の独自調査でも「在宅で介護されたい」介護者と「在宅で介護したい」家族はともに5割程度いましたから、在宅介護も選択肢として認めるべきです。現にフィンランドでは06年に親族介護手当が始まっていますし、ドイツでは家族が在宅で介護した場合介護報酬の約50%を支払っていると聞きます。介護先進国では在宅介護を重視する施策にシフトしているのです。私は他にも「在宅介護者慰労事業」（食事券やマッサージ券等の支給）なども提案しました。この二つの提案はともに東京都中央区で実施されており、現地での調査をもとに提案をしました。必要な財源は、公明党が提案する市民税10%減税を「金持ちゼロ」にして庶民減税にすることで捻出できます。

これから超高齢化を迎える名古屋市は在宅介護の負担が日本一少ない街を目指すべきだと思います。そのためにも皆さんのお力が必要です！どうかよろしくお願いします！

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