第1話　「公明市議団初の議員提出条例が成立」

～「使用料の増額等に係る市民への周知期間の確保に関する条例」が成立～

 2007年の初当選の年、初めて所属した委員会は「教育子ども委員会」でした。年度の終わり、来年度予算案の審議で保育園の保育料を値上げする案が入っていました。実は名古屋市は2年ごとに保育料を順次上げていました。「国の基準保育料より名古屋市の保育料は安い」ということを理由に値上げをしていました。しかも、保護者は11月に保育園の入園申請をしますが、その時にはその年の保育料の一覧表が添付されています。保育料の決定通知が届くのが3月。その時には保育料は値上げされていて、4月からは申請時の表とは違う保育料を支払うことになります。これは民間の契約の観点から見てもおかしい！他都市では保育料の値上げをするときには事前に数回にわたって保護者への説明会を行って十分な理解を得て、申請時には新料金で受け付けるところもあります。誰でも保育料が値上がりすることはいやでしょう。相当の反発もあるはず。しかし、だからと言ってまるで騙すようにコッソリ値上げすることは赦されない！それは市民に対して「お上の言うことには黙って従え」と言わんばかりの権力の傲慢が感じられました。その時の矛盾と憤りを私は忘れません。いつか、このような間違いを正したい！と強く思いました。

平成22年の2月定例会にそのチャンスが来ました。市民税10%減税の財源に窮した市は市立病院と市大病院の分べん介助料の値上げを予算案に計上し、3月議決→4月1日より実施という信じられない暴挙に出ました。2月当初で既に800人以上の方が半年先までの分べん予約をしていることが分かりました。これら既に予約をした妊婦さんには問答無用で予約時より値上がりした料金で出産することになります。また、保育園の保育料を「2段階保育の導入」という形で値上げする案を出してきました。これは従来の6時まで一律の保育料で保育していたものを、4時までは従来の料金とし、6時まで預ける場合は上乗せ料金をとるというもの。実質的な値上げです。しかも、これまで議会においても一度も２段階保育料などというものは議論されたことは無く、保護者にも調査をしたことがないのです。一体、誰のための保育料の改定なのか？減税で財源が足りないための穴埋めであることは明白でした。さらに国の子ども手当を理由に、名古屋が誇る第3子3歳までの保育料無料事業と、同じく2歳までの家庭保育への子育て支援手当（月2万円）を段階的に廃止する（H22は半減）案を出してきました。突然の手当等の半減は該当家庭にとって家計の見積もりが大きく狂います。そんな行政の横暴が通っていいわけがありません。私は議会質問で、これらの点について徹底的に追求。結果、他党の理解も得られて２段階保育料導入は撤回。分べん介助料は10月まで据え置きになりました。これらの市の傲慢なやり方に他会派も疑問を感じ始めたとき、私はこの通称「周知期間条例」を提案しました。料金改定または手当の減額など市民の生活が大きく狂うような場合は、どんなに正当な理由があっても（無いような場合は論外！）市民への配慮をして十分な周知期間を設けることを行政に義務付けました。これで行政はコッソリ、騙すように市民の負担を増やすことができなくなりました。市民に向き合って、よく話し合い理解を得て市政を進めていく。これでひとつ、当たり前のことが当たり前にできるようになりました。

この条例が、公明党名古屋市議団47年の歴史において初の議員提出条例成立となりました。