ご挨拶
４月９日に行われた名古屋市会議員選挙ではお陰様で５期目の当選をさせて頂きました。ご支援を頂いた方々に心からの御礼を申し上げるとともに、市民の皆様の信頼に応えられるよう粉骨砕身の努力をして参ります。５月臨時会では改選後の新たな議会構成が決まり、私は「教育子ども委員会」委員と「大都市制度・広域連携促進特別委員会」副委員長ならびに「議会運営委員会」委員に決まりました。また、名古屋港管理組合議会議員に選出されました。それぞれの役割に全力で取り組み、市の発展と市民のくらしの向上のために尽くしてまいります。
名古屋市会議員 たなべ 雄一
本会議場の自席にて
議会活動５期目をスタート！
たなべ雄一は教育子ども委員会大都市制度・広域連携促進特別委員会の委員に決定
教育子ども委員会
子ども青少年局と教育委員会の所管に属する事項を審査・調査をします。学校・図書館・美術館・博物館・科学館に関わることや、妊婦・子育て、児童虐待、障がい児などの事柄を議論します。
大都市制度・広域連携促進特別委員会
国や県などに対して大都市の実態に対応するよう行財政制度の拡充強化、地方分権及び広域連携の促進、区役所改革に関する調査をします。
議会運営委員会
議会の円滑な運営のため、議会の運営方法や会議規則などに関する調査を行い、議案等を審査します。また、議会運営委員会には理事会が置かれ、委員会から委任を受けた事項について協議します。
名古屋港管理組合議会
愛知県及び名古屋市によって設立された名古屋港管理組合の議決機関です。議会の議員は、愛知県議会議員と名古屋市会議員からそれぞれ15名、計30名が選出されます。
トピックス
公明党名古屋市会議員団は、改選後に１議席増の12名となり市会では第４会派になりました。今年度、公明市議団からは副議長選挙を経て長谷川由美子市議（北区選出）が副議長に就任しました。
【特集】名古屋を変える 名古屋が変わる ４つのキーワード
その１：アジア・アジアパラ競技大会
３年後の２０２６年には「第２０回アジア競技大会・第５回アジアパラ競技大会」が愛知・名古屋で開催されます。アジア競技大会はアジア最大のスポーツ祭典で、開催地である愛知・名古屋にはアジア競技大会で最大１５,０００人、アジアパラ競技大会で４,０００人程度（想定）の選手団の来日が予想されています。メイン会場となる名古屋市瑞穂公園陸上競技場は建替え工事が進んでいます。日本全国における経済波及効果は１兆９,３９５億円と試算されており、名古屋市の観光振興と経済発展の起爆剤になることが期待されています。たなべ雄一は「名古屋市アジア・アジアパラ競技大会推進議員連盟」に参加して同大会の成功に向けて尽力しています。
公益財団法人愛知・名古屋アジア・アジアパラ競技大会組織委員会のホームページはこちらから⇒ https://www.aichi-nagoya2026.org/
その２：安心・安全の向上
市交通局では２０２６年９月に開催されるアジア競技大会までに供用開始できるよう、地下鉄鶴舞線への可動式ホーム柵の設置を進めています。鶴舞線は名古屋鉄道（名鉄）との相互直通運転をしているため、設置にあたって様々な課題があり検討に時間を要していましたが、新技術を導入することで設置が可能になりました。２４年１０月ごろから庄内緑地公園駅への設置を皮切りに順次進めて２６年９月までには１９駅で供用を開始する予定です。たなべ雄一はこれまで地下鉄ホーム柵の全線設置に向けて１６年にわたって市に要望と提案を続けてきました。要望開始から２０年目となる２０２６年にようやく全線設置が完了します。
その３：少子化対策・子育て支援
新型コロナ禍の影響で結婚や出産をためらう等の傾向が強まり、政府の予測よりも１０年以上早いスピードで子どもの数が減っています。国では少子化対策として子育て支援に力を入れ始め、２２年度からは妊婦さんに５万円・新生児に５万円を給付する制度（名古屋市妊婦・子育て家庭応援金制度）が始まり、２３年度からは出産育児一時金が５０万円に増額されました。今後は児童手当の拡充（１８歳までの引き上げと増額等）の検討が進められていきます。名古屋市でも市独自の子育て支援策を進める必要があることから、たなべ雄一は「学校給食の無償化」「高校教科書の無償配布（毎年３万円程度）」「通学定期代の助成制度の創設」を目指して調査研究を進めて参ります。
その４：２０２５年問題
団塊の世代の方達が７５歳（後期高齢者）になり、これまでにない「超高齢化社会」が始まるのが２０２５年であることから「２０２５年問題」と呼ばれています。後期高齢者になると医療や介護にかかるリスクが高まります。加えて長寿社会を迎えていますので、２０２５年に向けて様々な準備を進めなければなりません。「入所施設は足りているのか」「在宅介護の負担は重くないか」「自宅で十分な医療や介護を受けられるのか」等の課題解決に加えて財源の確保も必要です。たなべ雄一はこれまで全国でほとんどの都市で実施されていながら名古屋市では行われていない「在宅介護者への紙おむつ等の購入費助成制度」の創設に向けて取り組んできました。引き続き早期実現に向けて努力して参ります。
防災・減災新聞〈第３号〉
消防団員の暑さ対策が実現しました！
５月から空調ベスト等の装備が使用可能に
気候変動で大規模水害が頻発！夏場の暑さも危険なレベルに！
近年、気候変動の影響から全国で大規模水害が頻発しています。６～10月の時期は水害が多く発生する時期（出水期）です。一方で夏場の暑さも厳しさを増しており、気温が40度を超える災害級の「酷暑日」も記録されています。地域を守るために災害や火災発生時に活動してくれている消防団の活動においても暑さ対策は重大な課題です。名古屋市消防局では昨年の９月定例会でのたなべ雄一の議会質問を受けて今年５月から空調ベストなどの装備を消防団ごとに配備・使用することが始まりました。ここでは、その内容と議会質問に至った経緯などを解説します。
暑さ対策は装備で乗り切れ！空調ベストや冷却ベストの配備を実現！
たなべ雄一の質問後に市消防局では①装備の種類、②購入費、③着用期間、④着用場面と留意点、の整理を行い今年５月から各消防団の判断で空調服や冷却ベストなどの装備を購入し使用することが可能になりました。
名古屋の夏は暑い！ 名古屋の課題は名古屋で解決！
名古屋市では毎年５月下旬に全市一斉総合水防訓練を行います。水防工法訓練などは水害が発生する前にやらなければ意味がないからです。暑くても火災も災害も発生します。消防局に全国の政令指定都市などの消防団の暑さ対策事例を調べてもらいましたが、名古屋市として導入できる適当な解決策はありませんでした。盆地にある名古屋の暑さは「地域性」の問題ですから名古屋市で考えるしかないことが分かりました。
ヒントは新型コロナ禍の救急隊員の装備
そんな中、新型コロナ禍で感染患者を救急搬送する隊員が防護服の下に着用する水冷式ベストが配備されていることを知りました。この装備はベストに張り巡らせた管に冷やした水をポンプで循環させて体を冷やすものです。調べてみるとより安価な冷却ベスト（凍らせた保冷剤を入れて体を冷やす）があることが分かりました。また、工事現場などで使用する方が増えている空調ベストを合わせて利用すれば効果的だと考えました。これらの装備の使用について消防局と協議を重ね、火災現場で煙を吸引しないことや静電気による引火、漏電による感電等の安全面を考慮するなどの取り扱いや留意点を整理することを前提にして本会議質問そして今年からの実現にこぎつけました。
名古屋の取り組みを全国に向けて発信！
昨年の本会議質問の中で、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律（いわゆる消防団支援法）には、消防団が地域防災力の要であることが明記されており、国及び地方公共団体は、「消防団の抜本的な強化を図るため、必要な措置を講ずるものとする。」と定められていることを引用し、消防団への支援を求め装備の充実を実現できました。今後は、この取り組みを全国に発信していきたいと思います。
名古屋市消防局がホームページで紹介しています！
名古屋市消防局では市内および全国の消防団に向けて、たなべ雄一が提案し実現した消防団の暑さ対策装備についてホームページで紹介しています。
名古屋市消防局のホームページはこちら⇒https://www.city.nagoya.jp/shobo/page/0000165022.html
アンケートにご協力ください！
市民の皆様のお声を市政に反映させるため、アンケートにご協力ください。以下のURLからグーグルフォームでお答えいただけます。よろしくお願いします。