名古屋市会議員　さわだ晃一　公明党（西区）

　本年7月、難病を患っている市民の方とお会いし、直接お話をうかがいました。強直性脊椎炎（きょうちょくせいせきついえん）という病気を患う一児のお母さんです。症状は、背骨や腰に強い痛みを感じるたり、全身がしびれたりですが、進行すると背骨や関節が強直（固まって動かなくなる）する例があるそうです。
　約10年前に発症し、現在は2ヶ月に１回の割合で点滴による治療を受けておられます。点滴を打ち終わるまで、何と約6時間もかかってしまうそうです。強直性脊椎炎は国の難病患者に対する医療費助成制度の対象とされていない病気ため、点滴１回あたり9万8000円を自己負担しなければなりません。
　「点滴の量は徐々に増えていくわりに、痛みを抑える効果が徐々に薄れてきてるんです。」と、不安を漏らしておられました。現在でも痛みと向き合いながら仕事と家事を両立されておられます。
　
　　強直性脊椎炎は、国による医療費助成制度の対象疾患にはなっていないものの、東京都が単独で行っている医療費等助成制度の対象になっており、一定の条件を満たせば、助成を受けることができます。この病気を含めた24疾患を都が単独で指定し、助成を行っています。
　
　愛知県では、血清肝炎と肝硬変、名古屋市では突発性難聴とネフローゼのそれぞれに独自で医療費助成を行っており、名古屋市では約8千300万円を予算計上しています。これでも政令市の中では極めて先進的な取り組みなのです。
　正確に言えば、現行の特定疾患医療費助成制度の実施主体は都道府県とされており、国が対象とする56疾患の医療給付費の1/2を都道府県に補助するかたちをとっています。しかし、実際に平成25年度総事業費1,342億円のうち、国から都道府県に交付された額は、440億円（交付率65.2％）に過ぎず、約230億円を都道府県が超過負担している状態にあります。そこで国は、難病対策に係る都道府県の超過負担の解消を図ることを盛り込んだ法律案を平成26年通常国会に提出するとしているところです。
　
　仮に、この法案が成立した場合、超過負担の解消により生まれる財源によって、県単独での難病患者に対する支援を大幅に拡大することが、理論上可能になると考えます。ちなみに愛知県の特定疾患医療給付事業予算額は、約56億2400万円。超過負担が解消された場合、私の試算によれば、9億4,000万円以上の新たな財源が生まれることとなります。ただし、難病支援の予算が年々増え続けている事実も踏まえなければなりません。

　愛知県と名古屋市が連携し、何とか対象疾患を増やすことができないか。あるいは、病名で括るのではなく、一人ひとりの症状の深刻さに応じた新たな制度を構築することができないか。
　ご賛同いただける方々とともに知恵を絞っていきます。

　6月定例会の個人質問で、市街地に住み着いているアライグマの捕獲強化について取り上げました。

　質問の詳細は省略しますが、調べ進めるうちに、市街地におけるアライグマの捕獲は、外来生物法に基づいて業務を行う環境局と、鳥獣保護法を根拠に業務を行う緑政土木局との狭間にあることが分かってきました。
　さらに全国的にみてもアライグマの捕獲頭数が最多である、さいたま市を現地調査した際、そもそも広域行政であるアライグマの捕獲を効果的に進めることができたのは、埼玉県との協力体制が充分にとれていた点にあることもわかりました。

　こうした状況を6月20日（木）の本会議で訴えたところ、環境局長からは市街地でのアライグマ捕獲強化の方針が打ち出されました。併せて、河村市長には、その日のうちに大村愛知県知事に対して対策強化を申し入れていただきました。大村知事からは具体的な要望事項を書面で提出して欲しいとの要請があったため、すぐさま要望書を作成し、6月24日（月）に河村市長と面談をしました。市長は「すぐに知事に渡します」と素早く対応をとっていただき、その日のうちに大村知事から「愛知県アライグマ防除実施計画」策定に向けて検討をするよう関係部署に指示が出た、との報告がはいりました。
　ツートップの連携のおかげで状況が大きく変わります。心から感謝申し上げます。　
　
　ひとりの市民の方からの相談がきっかけでアライグマ捕獲の取り組みについて調べ始めたのですが、市街地におけるアライグマの捕獲が不十分だった背景には、いわゆる縦割り行政の弊害や広域行政のあり方などの重要な課題が隠れていることがわかりました。大きな収穫でした。

　本会議で個人質問を行う時間に、ご相談を寄せていただいた方が傍聴に来て下さいました。私の質問を聞きながら涙を流しておられたそうです。
　
　「小さな声を、聴く力。」
　これを実行に移す力（ちから）こそが今、求められているのではないでしょうか。
　

　市民の皆さんから寄せられる要望や陳情の中でもダントツに多いのは、住まいに関する相談です。特に高齢者にとって、安心して暮らすことのできる「終の棲家」をいかに確保するかは重要な課題なのです。
　
　民間事業者が運営する高齢者用住宅については、かつて「高齢者円滑入居賃貸住宅」、「高齢者専用賃貸住宅」、「高齢者向け優良賃貸住宅」が存在していました。略して高円賃、高専賃、高優賃などと呼ばれていたものです。これらは平成23年改正の高齢者住まい法により創設された「サービス付き高齢者向け住宅制度」に一本化されました。この「サ付き住宅」は、バリアフリー構造等を有し、安否確認や生活相談サービスを提供するなど、医療・介護と連携して高齢者を支援する住宅のことで、制度創設当時は、その収益性の高さや整備に国の補助金が受けられることから業界で大変に注目されました。

　このような経緯から、つい最近まで高円賃、高専賃、高優賃は完全に廃止されたと思い込んでいました。
　
　先日、市民の方から「名古屋駅前の好立地にも関わらず家賃が安すぎるマンションがある。詐欺ではないか」との相談が寄せられました。よく調べてみると「名古屋市高齢者向け優良賃貸住宅」として認定された物件であることが判明しました。これは国の「地域優良住宅制度」を活用して建てられたもので、以前の高優賃とほぼ同じものでした。
　この「名古屋市高齢者向け優良賃貸住宅」に認定されると、１／３～１／６の建設費補助と最長２０年間、最大で４万円／月の家賃補助が受けられます。このため、駅前の一等地にあっても２５㎡で３万３２００円／月（共益費込）という驚きの家賃で入居が可能となるのです。
　
　名古屋市住宅都市局住宅企画課の書類によれば、本年度は１５０戸分の募集を行うそうです。
　市営住宅の新規着工は財政的には非常に大変です。しかし、こうした制度を活用すれば、高齢者が安心して暮らすことのできる住宅は、まだまだ増やせるかもしれませんね。

　税金や保険料を払ったあとの自由に使えるお金を可処分所得と言います。この可処分所得の平均以下の収入しかない世帯で暮らしている子どもの割合を表したものが子どもの貧困率です。
　
　ある機関が公表したデータによれば、日本における子どもの貧困率は、14.9%で先進35カ国中ワースト9位。さらに、ひとり親世帯に限定した子どもの貧困率でみると何と最下位という驚くべき数値もあります。
　
　子どもにとって家庭が貧困であることは、その後の人生を左右する大きな要因のひとつになります。最も危惧されることは、貧困による家庭環境の悪化や学ぶ機会の制限などによって大人になってからも貧困から抜け出すことができない、いわゆる「貧困の連鎖」が起こってしまうことです。
　
　日本では、ひとり親世帯の子どもの貧困率が所得再配分後（税や福祉、社会保障制度によって、政府がお金持ちから低所得者にお金を移すこと）の方がより貧困率が上昇しています。これは、政府によって貧困な家庭が、より一層貧困にさせられてしまっていることを示しています。大問題です。
　議員になる前に、こうした状況を知ったのですが、今でも日本は豊かな国であると楽観していた自分にとっては、かなりの衝撃でした。
　政治がしなければならないことが、まだまだ山ほどあります。　

　現在、名古屋市では、議会が保育料を値上げせずに据え置いたことについて市長が拒否権を発動しています。
　しかし、議会の意思はとても重いんですよね。市長。
　
　

　レセプト（診療報酬明細書）には、実に多くの情報が記載されています。
　患者の個人情報をはじめ、病名や投薬、注射やリハビリの点数など、医療機関が保険者に対して送る「請求書」がレセプトであるため、実に細かい情報が満載なのです。

　公明党の佐藤健一議員（港区選出）が、平成24年9月定例会の個人質問において、レセプトの分析結果を基にジェネリック医薬品の利用促進や生活習慣病の重症化を防ぐ取り組みにより、医療費の大幅な削減が可能であるとの提案を行いました。その効果額は、年間約20億円と推計されています。

　私も、財政福祉委員会において同様の主張を展開しましたが、その中で気づいた点がありましたので言及します。

　近年、歯科医療と全身の健康との関係が指摘されています。
レセプトには大きく分けて医科入院、医科入院外、調剤、歯科の4種類がありますが、一方で歯科レセプトデータを分析することにより、名古屋市における新たな保健課題が明確になるのではないかとの思いを抱くにいたりました。
　
　以下、具体的なデータを挙げて説明します。

①厚労省研究班が、愛知県の健康な高齢者4425名のデータを分析したところ、歯がほとんど無く義歯を使用していない人は、20本以上歯が残っている人と比べ最大1.9倍認知症のリスクが高い。

②全国5道県の国保連や歯科医師会が歯の数と医療費の関係を調査したところ、歯の数「0ー4本」対「20本以上」比で最大1.71倍の開きがあり、歯が残っている人ほど医科医療費が少ない傾向を示した。

③デンソー健康保険組合がレセプトを検証したところ、歯周病疾患と糖尿病併発の傾向はあり、年齢が上がるほど併発率は上昇。糖尿病のある方は、10歳代でも20%弱の歯周病疾患を併発している。

　名古屋市内の国民健康保険加入者は約59万人、国民健康保険特別会計の年間歳出額は2000億円を大きく超えています。平成23年度決算によると事業費は前年度比で約80億円増加しています。

　医療費を適正化し保険料値上げを抑制するため、レセプト分析のデータを基に的確に課題を絞り込み、その対象者に向けて効果的な保健指導を行うべきなのです。

　前向きな提案だと思うんですけど。

　公明党が提案している「防災・減災ニューディール推進基本法案」の中身は次の通り。
1，目的
2，基本理念
3，防災減災総点検
4，推進基本計画
5，基本的施策
6，推進本部
7，危機管理庁(仮称)
8，その他
となっています。
　
　率直におもしろいなと思ったのは、政府に防災・減災総点検の実施を義務付けている点ですが、話題にのぼるのは、やはり財源の話でしょう。

　法案では、基本計画の実施にあたり建設国債を発行すると規定しています。さらに新たな国債（おそらく防災・減災ニューディール債を指す）の発行、または民間資金を活用するとし、地方債を発行した場合の償還財源について地方交付税で措置するなど、必要な資金確保について国に努力義務を課しています。

　建設国債の償還期間は６０年、ニューディール債のそれは２５年で検討中。民間資金の中身については、PFIやレベニュー債（事業の目的別に発行される債券）、官民連携インフラファンドを想定しているようです。

　仮に防災減災の費用５０兆円分を建設国債で調達した場合、負担増は単純計算で年間約８３００億円になります。また、過去に発行された公債に占める建設国債の割合は、この１０年の平均で約２３％。近年、発行された公債の約８割は赤字国債であると言えます。この数字をどうみるかですね。
　
　官民連携インフラファンドについては、すでに東京都において設立され運営事業者の選定も終えています。

　財源の中身についてはまだまだ未定の部分が多いようですが、市会議員の立場からは、専ら地方債の充当率と発行条件の緩和がどのようになるかが重要です。
　
　名古屋市では、平成２２年に「今後の財政運営について」を策定し規律を設定しています。
　ここには『一般会計の市債現在高が過去の最高額を超えないようにする』とあり、過去の最高額とは平成１６年度末現在高１兆９００９億円を指します。財政局が今年の１０月に発表した試算によれば、平成２５年度末の残高は１兆８０００億円を下回る見込みです。

　前向きな投資のために、市債を積極的に発行する転換点を迎えることはできるのでしょうか。

　社会保障と税の一体改革により、年金の受給資格期間が25年から10年に短縮される法律が成立しました。施行日は消費税が10%になる予定の平成27年10月1日です。この時点で保険料の納付・免除の期間が10年以上であれば年金を受け取ることができるようになります。

　一方で、過去10年以内に納め忘れた国民年金保険料を遡って納めることのできる後納制度が今年の10月1日から始まります。（但し、3年間の特例措置。消費税が10%にあがる前日に終了。)

　これらのことを素直に解釈すれば、今まで全く保険料を収めていなかった方が、保険料後納制度を使って過去10年分の保険料を納めさえすれば、しかるべき時期に年金を受け取ることができるということになります。

　さすが国のやることは違うな、無年金者を救済する仕組みが、連動して一体的に出来上がったんだな、という風に見えます。

　しかしながら、現実は少し違うのでは、と感じています。

　そう感じる理由は、年金の受給資格期間が短縮されることは、法律上、消費税が10%に上がることと一体である点にあります。これは、消費税が10%にならなければ、受給資格期間が短縮されないことを意味しています。

　私の調査によれば、年金保険料の10年後納を可能にした「年金確保支援法」と、受給資格期間を10年に短縮した「国民年金法等の一部改正法」が連動している規定は、どこにも見られません。あわせて、日本年金機構のウェブサイトでも二つの法律を関連付けて説明をしている記述を見つけることができませんでした。

　これでは、仮に10年分の保険料を納付したとしても、消費税が10%にならないかぎり、受給資格が得られない恐れがあります。

　しかも、年金確保支援法の施行日(本年10月1日)が閣議決定されたのは、今年の1月20日。三党合意のさの字もない時期です。

　くどいようですが、消費税10%と年金受給資格期間が10年に短縮されるのが平成27年10月1日。10年分の保険料を後納できる期間が、その前日である平成27年9月30日まで。

　これは、単なる偶然なのでしょうか。

　 同時に 保険料を後納されるおつもりの方々の不安を少しでも払拭しなければなりません。

　国による明確な説明が必要です。

　平成２４年９月の公告・指名分から、公園・道路・河川の維持管理業務（公園トイレ以外の清掃や樹木の剪定、草刈りなど）の委託契約について最低制限価格制度が導入されることになりました。

　前にも公共事業における入札制度について触れましたが、工事の請負については、低価格での入札を防止するため、すでに最低制限価格制度が導入されています。極端に低い価格での工事では、品質が確保できないためです。
　しかし、人件費が費用の多くを占める業務委託については、最低制限価格が定められておらず、以前から、赤字覚悟で不当に低い価格で入札に臨む業者の存在が指摘されていました。
　今回の改正で、いわゆるダンピング受注の防止が前進することになります。率直に評価したいと思います。
　
　入札制度の変遷を振り返ってみると、競争性の確保と、品質の確保の間で制度が揺れ動いているように見えます。
　例えば、談合が横行すれば、競争性の確保に重きが置かれます。また、低価格によって手抜き工事が横行すれば、品質の確保に重きが置かれるといった具合です。全国には公契約条例を制定し、低価格入札を防ぐ仕組みを設けている自治体もあります。
　今後は、公園道路等の維持管理以外にも最低制限価格制度の適用を広げていく必要があると考えます。

　改革か、それとも改善か。
　名古屋に馴染むのはどちらでしょうか。

　学校のトイレを何としてもキレイにしたい。
　
　これは、約１年半前、候補者として公認された時から掲げていたテーマでした。ようやく、現在開会中の６月定例会本会議で「学校トイレの整備は待ったなし！」を主題に質問することができました。
※質問の動画は、後日掲載予定。
　
　「小学校の洋式トイレの前に列ができている」、「学校のトイレでは絶対にうんちをしないと決めている」。こんな声がたくさん聞こえてきました。
　幼稚園から小学校へ。ただでさえ学校環境に慣れるのに精一杯な子供たちが和式トイレに戸惑い、排せつを我慢してしまう。やがて、学年が進み和式の便器には慣れるものの悪臭や汚れ、暗い雰囲気には耐えられず、我慢に我慢を重ねてしまう実態がわかってきました。これは、単に学校のトイレを洋式化するのみならず、床や照明、パーテーションも含めたトイレ全体の環境を変えない限り問題は解決しないことを意味しています。

　残念ながら、子供たちは施設の善し悪しで学校を選べません。しかも小中学校の９年間、児童たちは学校にいる限り、トイレに行くのに不安を抱えながら生活しなければならないのです。成長期にある児童の身体に及ぼす影響はいかばかりでしょうか。トイレ整備が進むまで議会で取り上げ続けます。

　学校のトイレ整備と同時に、質問で取り上げた「仮称うんち教室」が始まります。このことは、中日新聞、朝日新聞の地方版で報道されました。教育委員会の皆さんの動きも予想以上に早く、大変に嬉しく感じています。

　義務教育の現場であり、災害時には避難所となり、地域行事等の会場となる小中学校。空き教室を保育所にという議論もあります。

　学校は、一体誰のものか。
　
　単純でありながら、実に奥の深い疑問です。　このことに自問自答しながら、綿密に準備を重ね、今回の本会議質問に至りました。
　
　特に、小牧市民病院の吉川羊子先生、さいたま市立病院の中野美和子先生、日本トイレ研究所の加藤篤代表理事、TOTO㈱及び、学校のトイレ研究会の河村浩事務局長。そして現場で奮闘されている先生方には、多大なるご協力をいただきました。心から感謝申し上げます。

　本会議場で「うんち」や「便器」などの言葉を大声で連呼してスッキリしました。やはり、たまったものは出さないといけません。

　社会保障と税の一体改革関連法案の修正について、３党で合意がなされました。

　いたずらに困惑するだけでなく、「消費増税先行！」との印象を受けやすい報道がされるなかで、合意内容の中身を大まかでもいいので把握することが重要です。

　以下、公明党が主張していた消費増税の前提となる５条件＋１のなかに３党合意の内容を当てはめてみました。

（１）社会保障制度の全体像を示す