消防局によれば、市内で心肺機能が停止した方は、２，２２０人（平成２５年度）。そのうち、市民によってＡＥＤが使用された件数は１５１件にのぼります。
　ちなみに、名古屋市内にはＡＥＤが２，６８７台設置されているそうです。
　
　実際に市民がＡＥＤを使用した状況を詳しく調査してみると、約７割以上が老人福祉施設で使われています。
　私が注目したのは、この中で運動場・各種スポーツ施設等で心肺機能停止状態になったケースです。この状況での発生件数は昨年度で１２件あり、そのうちＡＥＤが使用されたケースが４件ありました。問題は、ＡＥＤが使われなかった残りの８件のうち、７件は消防局に設置の届出がないため、ＡＥＤが近くにあったのかどうかすら確認できない点にあります。
　
　地域のお祭りや学区・町内会が主催するインベント、スポーツ大会などは野外で行われることも多く、ＡＥＤの準備が望まれるケースです。
　
　名古屋市では、ＡＥＤの貸与事業を行っており、貸出専用のＡＥＤを市役所の本庁で５台持っています。月別の貸出件数を見てみると、イベントが多い秋に利用が集中していることがわかりました。特に１０月は５台がフル稼働し、余裕が全くない状況です。
　名古屋市では、救急隊が現場に到着する時間は平均で、６．３分かかります。心室細動がおこってからは、１分でも早くＡＥＤを使用することが必要であるため、外で開催されるイベントなどでは主催者の手元にＡＥＤがあることが命を救うことに直結します。つまり、一日でも早く、貸し出し専用のＡＥＤを区役所や消防署などに新しく備え付けることが必要なのです。
　
　９月議会で、このように質問した結果、各区の施設でのＡＥＤ貸出について検討が始まることになりました。

　参考までにＡＥＤの単価は約３０万円前後、レンタルでも１台あたり、ひと月５～６０００円です。なかなか伝わりにくいのですが、同じ名古屋市でもＡＥＤを区役所に置くのと、消防署に置くのとでは予算のでどころが違います。
　
　今回は、こうした縦割りの弊害を乗りこえていただき、一歩、対策が前進しました。

　

　これまで、学校のトイレをキレイにしたいとの一心で、同僚の佐藤健一議員（港区）とともにトイレ改修を推進してきました。
　
　９月２２日の本会議で「今後は最優先で、学校トイレの整備を計画的に進めるべき」と質問したところ、教育長は、「今後トイレ改修のペースを上げていく必要がある。今、おこなっている小中学校普通教室へのエアコン整備が終わったあとには、計画的なトイレ改修に取り組みたい。」と答弁していただきました。

　私の調査によれば、とりわけ大きな改修が行われていないトイレの数は、昭和４５年以前に建築された校舎を中心に、名古屋市内で男子用、女子用合わせて約２，８００箇所もあります。ちなみに、この約２，８００箇所を洋式便器や自動洗浄装置付きの小便器に替え、床のドライ化などの改修した場合、約１８０億円かかる計算になります。
　初当選以来、限られた財源のなかで、このように費用がかさむ学校トイレの改修を着実に実施していくためにはどうしたらよいのか。他都市を調査したり、ドクターや研究会の方とお会いしたりして検討を重ねましたが、やはり教育委員会のなかでトイレ整備の優先度を上げていくしか解決方法はないという結論に至りました。

　以前に比べ、トイレ整備のスピードは１．５倍になっていたことから、整備は進んでいると安易に考えていたのですが、今年の春先を中心に児童・生徒や保護者から、「学校のトイレが全然キレイになっていない」という声が一斉にあがってきました。
　トイレがキレイになったと実感できるようにしなければならない。これが、今回、トイレの問題を再び取り上げた大きな理由です。

　
　予算規模約５０億円の小中学校普通教室へのエアコン設置工事は平成２７年度中に全て完了します。答弁の通り順調に準備が進めば、平成２８年度から、いよいよ本格的なトイレ改修が始まることになります。大きなポイントは、来年度の予算編成と入札不調にどう対応するかになると思われます。

　
　過去、排せつやトイレに関係する多くの方々とお会いし、多くの視点とお知恵をいただきました。皆さんに共通していたのは、「排せつの尊厳を守らねばならない」という強い思いでした。今回の答弁によって、待ちに待った名古屋市教育委員会が仲間入りされました。
おめでとうございます。そして、これから一緒にとりくみましょう。

〈ご参考に〉
これまで、我々がトイレ整備を強く主張したことなどによって、
①トイレ改修工事を含む大規模改造の年間実施平米数が１．５倍に増えた。
②学校トイレに関するアンケート調査が実施された。
③トイレ整備における改修指針が策定された。
　あわせて、私が提案した、子どもたちに排せつの重要性を教える「うんち教室」が市内６１の小学校で開催されるなど着実に対策が進んできました。

　名古屋市北区にある名城公園では、ランニングコースを利用する市民ランナーが増え続けています。

　なぜ、名城公園は市民ランナーに人気があるのでしょうか。
　公園のランニングコースは１周・１３００ｍあり、１００ｍ毎に距離表示がされているため、本格的にトレーニングをしているランナーにとっては、走行ペースがつかみやすく、練習に適しているからと言えます。さらに都心に近いことや、条件付きで路上駐車が可能なことも相まって、特に３月の名古屋ウィメンズマラソン開催時期が近づくほど、スピード練習を行うランナーでより一層賑わいます。

　また、公園内には、無料で利用できるコインロッカーと１０分・１００円のシャワールームが設置されています。しかし、４室あるシャワールームの１室は故障中で、全体的に老朽化が進んでいます。さらに１１月からは、施設の利用時間が夕方の５時半までになるため、仕事帰りにコースを走るランナー達は、自家用車の中で着替えたり、やむを得ず荷物を公園内に置いたままランニングしたりしています。
　特に女性ランナーは、着替えも含め、本当に不便との声をお聞きします。

　そこで、９月２２日の本会議で名古屋市に対し、コースの整備と一緒に、女性ランナーも安心して利用できるロッカールームやシャワールームなどを完備したランナーのサポート施設を整備すべき、との質問を行いました。

　名古屋市の答えは（民間事業者の誘致を前提に）、
①今後、名城公園を走っておられるランナーの方にどのようなサポート施設であれば利用されるかなどをお聞きする。　
②他の都市も含めて同様の施設を運営している事業者に対し、施設の運営方法や内容、採算性、参入の意向等についてヒアリングを実施する。
③諸課題を整理・検討し、速やかに判断したい。　というものでした。

　ランナーサポート施設を作るだけで、お金をかけて大がかりに整備を行わなくても利便性が大幅にアップし、公園利用者が増える可能性が高いはずです。費用対効果は絶大です。

　公園を管轄している名古屋市緑政土木局は、「いまの施設はランナーにとって使いやすいとは言えない。」と、ランナーサポート施設の必要性は十分に理解していると言っています。

　ちなみに、名城公園は、昭和５年１２月に名古屋離宮廃止に伴い名古屋市に下賜されました。現在の土地所有者は財務省であり、名古屋市は財務省から無償で土地を借りて公園にしています。
　
　名古屋市には、諸課題の解決に向けて知恵を絞り、精力的に交渉を行っていただきたいものです。
〈写真は、愛知学院大学・名城公園キャンパス内のアガルスタワー１０階からの眺望。名城公園の緑の奥には名古屋城や名古屋駅のビル群が。素晴らしい眺めです！〉

　ＬＰ（エルピー）ガスとは液化石油ガスのことで、ブタンとプロパンの２種類があります。このうち、家庭用として使われているのが、お馴染みのプロパンガスと呼ばれるものです。
　ＬＰガスは冷やしたり、圧力を加えることで液体の状態となり、ボンベに詰めて運ぶことが可能です。そのため、地中に配管を施して供給される都市ガスと違い、災害時の復旧にかかる時間が短いのが特徴です。

　
　先日、豊田市にある中部アストモスガス㈱さんに公明党の小島丈幸県議会議員、鎌田ひとみ豊田市議会議員とともに調査に赴きました。
　同社は、営業所として、３，０００世帯が１ヶ月間使用する量に相当する９０トンのＬＰガスが備蓄されており、経済産業省が平成２３年度から進めているＬＰガス中核充填所としての指定を受けています。これは災害時に停電が発生してもＬＰガス発電機によりガス充填設備を動かし、安定的にＬＰガスを供給できる設備が整えられていることが認められたことを意味しています。
　その他、衛星電話や、合計８８ｋｗの発電能力を持つＬＰガス発電機の操作実演がありました。炊き出し用のガス釜は、わずか１０分ほどで美味しいご飯が炊き上がりましたよ。

　
　石油化学新聞社発行の日刊プロパンブタンニュース（2013.8.19）によれば、『横浜市では、平成２５年度に市内の全中学校１０４校のうち、都市ガスエリア内で、もともとＬＰガスを使っていなかった７８校全てにＬＰガス設備を常設する。具体的には、各中学校に５０ｋｇボンベを４本を置き、うち２本を日常的に使用し、残りの２本を備蓄扱いにする計画。川崎市でも今後４年間かけて全校でＬＰガスも使える体制を整える』ことが報道されました。

　
　災害発生時、命をつなぐうえで必要なものは、水と熱だと考えています。日本ＬＰガス協会の資料によれば、阪神淡路大震災では、都市ガス（被災件数47,000）が復旧に８５日を要した一方で、ＬＰガス（被災件数163,000）はわずか２週間で復旧しました。初期対応に最も適したエネルギーのひとつに間違いなくＬＰガスは挙げられるでしょう。
　都市ガスエリアにもＬＰガス施設や機器が常設されていれば、日常的にも利用可能なうえ、避難所や災害復旧の拠点として、すぐ活用することができます。
　国のエネルギー基本計画には、『ＬＰガスは…災害時にはエネルギー供給の「最後の砦」となるため、備蓄の着実な実施や中核充填所の設備強化などの供給体制の強靱化を進める。』と明記されています。
　

　言うまでもなく、都市ガスが基幹的なエネルギー源であることは疑う余地がありませんが、石油、石炭、再生可能エネルギーなど、それぞれの欠点を補いながら、多様なエネルギー源を持っておくことで、たとえ危機が発生した時でも、途切れることなく市民に熱と光を送り続けることができようになると考えます。
　今後、具体的な提案をしていきたいと思います。
　
　中部アストモスガスの皆様をはじめ、今回の調査に、ご協力頂きました皆様に、この場をお借りして心から感謝申し上げます。

　子どもの頃は、景気が良いことは当たり前で、経済は持続的に成長していくものと漠然と感じていました。
　
　現在の子どもや若者は、この頃と比べ、社会構造が大きく変化したことよって、病気や失業、介護や老後の生活といった従来の典型的なリスクに加えて、貧困や教育・健康格差、虐待やDV、非正雇用の増大、ニートやひきこもりに見られる社会的孤立などの新たなリスクに直面しています。
　さらに、高学歴社会の中で一旦ドロップアウトしてしまうと、再び社会に受け入れられるためには、かなり高いハードルを乗り越えなければなりません。
　
　名古屋市の状況に目を向けてみると、市内の失業者は約４万人。国の相対的貧困率からすると所得１１２万円以下で暮らす市民は、約３６万人と推定されます。生活保護受給世帯数は増加し続けており、現在では、約３万８０００世帯が受給。市内の非正規雇用者約４０万人のうち所得が２００万円未満の方は約３０万人に上ります。非正規雇用の女性の約８割が所得２００万円未満に属すという数字もあり、女性が経済的には圧倒的に不利な立場に置かれていることがわかります。
　
　ひとり親家庭の５割以上が貧困であり、本市で推計すると約７４００世帯。また、学校や家庭での居場所を失い、深夜徘徊を繰り返すなどの不良行為により補導される青少年の件数も増加しています。市内の小中学校の不登校児童生徒数は、約１８００人。高校中退者数は推計で年間約８５０人にのぼります。しかも、数年間ほぼ一定で減少していません。さらに発達障害などのハンディを抱え、十分に支援を受けないまま社会から孤立するケースや、児童虐待による相談対応件数などの上昇も続いています。
　いじめや不登校、ひきこもりやニートなど今日の我が国が抱える大きな社会問題の背景には、発達障害があるといわれています。軽度の発達障害児は想像以上に高い割合で存在しており、統計によって異なりますが、例えば、ＡＤＨＤやＬＤ は１５歳未満の子どもの人口の６～１２％、ＨＦＰＤＤやＡＳ は１．２～１．５％存在しているとのデータもあります。そうした子のほとんどは特別支援学校や特別支援学級ではなく、普通学級に在籍しているにもかかわらず、小中学校で発達障害に対応する学習支援講師は、希望する学校のわずか２割にしか配置されていないのが現状です。
　 一方で、本市では、ニートやひきこもりなどの困難を抱える若者に対する支援策が始まっていますが、ニート等の就労困難な若者たちが求職活動するまでには相当の期間を要します。家族福祉が機能している間であればまだしも、親の高齢化が進めば、彼らは、たちまち介護と貧困の両方の難題に直面してしまうのです。

　こうした状況を受け、本市では様々な対策を講じているのですが、ほとんどが対症療法的な施策ばかりに見えてしまいます。
　本年２月、名古屋駅付近で歩道に車で突っ込み、多数のけが人を出した容疑者は、犯行の動機を社会的な孤立にあったと供述したという報道がありました。
　多様なリスクに直面している子どもや若者に対しては、できる限り早期に支援しなければ、困難はどんどん増大していきます。
　このような深刻な事態にまで陥らせてはならないのです。
　
　ノーベル賞受賞者のヘックマンは、アメリカで行われた研究を題材に、幼児期に質の高い教育・保育を行えば、子どもが成人したときの税負担の能力が高まり、生活保護などの社会保障費用も抑制できると主張しました。
　
　私は、詳細なデータに基づき、社会的排除をもたらす諸要因の結びつきを分析しつつ、この分野の政策を統合・連動させ、就学前の子どもから若者、そして成人期にいたるまでを対象に、早期かつ一体的に支援し、若者を社会に包み込んでいくための社会保障制度の概念を創設すべきだと考えています。
　今後、本市の高齢化は進展し、担い手である生産年齢人口は減少を続け、名古屋市の人口も２０１７年をピークに、いよいよ減少局面に入っていきます。都市活力は次第に失われ、税収は減り続けていきます。医療・年金・介護等の負担に加え、インフラの維持更新費用が追い打ちをかけます。地域自治の担い手も不足も、より深刻になっていくでしょう。
　こうした根本的な課題にどのように取り組むのか。子ども・若者に対して、重点的に投資を行うことで、はじめて持続可能な本市の将来を描くことができるのではないでしょうか。

　財源はあります。私の試算によれば、消費税率が８％に引き上げられ、税率引き上げ分がまるっと本市に入ってくる平成２８年度には、少なく見積もっても約１５０億円の増収が見込まれ、平成２７年度においてもそれに近い増収が期待できるはずです。他にも、約２，０００億円ある公債償還基金の運用を京都市並みにすれば、年間７億円の歳入増が見込めます。

　名古屋市は、人口減少・超高齢社会を乗り越えるためにも、こうした方向に舵を切らねばなりません。

　埼玉県内でベビーシッターを称する男性に預けられていた２歳児が死亡した事件を受けて、４月７日、河村市長に対して「ベビーシッターの実態に関する緊急申し入れ」を公明党市会議員団として行いました。

　本市独自でのベビーシッターの実態調査やベビーシッター利用にあたっての注意点をまとめ、利用者に対する注意喚起を行うことなど３項目を申し入れたのですが、この提案に基づき、ベビーシッターなどに関するトラブルの事例について、広く情報を寄せていただく情報受付電話の開設が早速、決定しました。

　ベビーシッターの業界団体である公益社団法人全国保育サービス協会では、独自で厳格な認定制度を設け、ベビーシッターの質の維持に懸命に取り組んでおられます。
　今回の許しがたい犯罪は、子育て世代に大きな不安と恐怖を抱かせただけでなく、ベビーシッター業界への信頼をも大きく失墜させました。市議団として、更なる保育サービスの充実に全力で取り組んでいかねばと、決意を新たにした出来事でした。
　
　併せて「ベビーカーマークの早期導入についての申し入れ」も行いましたが、これは国土交通省が新たに定めたベビーカーの全国統一マークを本市でも市バスや地下鉄などに早期に導入すると同時に、ベビーカーを折りたたまずに乗車できる設備の導入や、ベビーカー操作に対する保護者への注意喚起、また、周囲の乗客への理解が進むように取り組むことを要望するものです。
　席上、より効果的に注意喚起を行うために、地下鉄のベビーカースペースの床の色を変えることなども要望しました。
　
　今回も、市議団の政審会長として文案の作成から申し入れの段取りに至るまで携わることができました。今年度も頑張ります！

　

　日頃からお世話になっている先輩の奥様が、がんで亡くなられました。４０代でした。あとには、最愛のご家族が残されました。
　「お腹が張る」そう言って急に苦しみだした奥様が救急車で運び込まれた病院で下された診断結果は、末期のすい臓がん。しかも余命1週間という厳しいものでした。
　ご家族の献身的な看病の甲斐があって、入院後は寿命を延ばされ、ご家族に見守られながら静かに息を引き取られました。「もう少しがんを早く発見できたら打つ手はあった。」そう主治医がおっしゃったとのことでした。

　いかに早くがんを見つけるか、大きなテーマです。　　
　
　名古屋市のワンコイン検診の受診率を、あらためて見てみると、平成23年度の実績で胃がん9.6％、大腸がん21.7％、肺がん17.0％、子宮がん51.5％、乳がん35.1％、前立腺がん25.8％となっています。本市の「健康なごやプラン２１」に掲げられた目標では、今後10年間でがん検診の受診率をそれぞれ50％～65％に引き上げるとしていますが、目標達成のためのプロセスについてまでは言及されていません。

　がん検診の受診率を飛躍的に向上させた成功例としてイギリスにおける子宮頸がん検診率向上の取り組みが挙げられます。文献によれば、イギリスでは1988年より、がん検診の受診勧奨・再勧奨をおこなうCall／Recallセンターが置かれ、対象者全員に受診奨励通知が送付されるようになりました。その他の様々取り組みもあり、がん検診の受診率は約80％に跳ね上がったそうです。
　国内でも、受診率の高い宮城県、東京都八王子市などは、個別の受診勧奨・再勧奨を行った結果、よい成果を上げています。

　このように効果が高いとされる受診勧奨を進めるうえでの問題点として、全市民を対象とした「がん検診台帳」が存在しないことが挙げられます。受診してくださいというからには検診未受診者を把握することが必要ですが、その仕組みがないということなのです。
　名古屋市民約226万人のうち国保加入者は、後期高齢者医療等と合わせて約87万8,000人、残りの6割にあたる約138万2,000人は組合けんぽや協会けんぽ、共済組合等のいわゆる職域保険に加入していることになります。本市全体でのがん受診率向上の取り組みを行おうと本気で考えるなら、市民の約6割が加入している職域保険との連携は不可欠です。
　職域の保険者が行っているがん検診の受診状況も併せて把握し、特に受診率の低い層を絞り込むなどして、効果的な受診勧奨に役立てるべきです。そのためには、組合けんぽや協会けんぽ、共済組合等のいわゆる職域保険と情報のやり取りをすることが必要なのです。
　これを9月定例会で質したところ、健康福祉局長から「職域保険者との協議の場を設ける」との大変前向きな答弁がありました。
　
　「うちのような家庭を、これ以上つくっちゃダメなんだ。」
　ご遺族の声が耳から離れません。

　私は政治に希望の光を見出しているひとりです。
　こうした重要な課題を改善できる可能性を持つ市会議員という仕事に誇りとやりがいを感じています。名古屋市では、庶民革命をかかげた地域政党所属の市会議員による不祥事が続発しています。国であれ地方であれ、政治に対する信頼が損なわれることは本当に耐えがたい。
　皆様の賢明な選択を望んでやみません。

　
　　

　本年7月、難病を患っている市民の方とお会いし、直接お話をうかがいました。強直性脊椎炎（きょうちょくせいせきついえん）という病気を患う一児のお母さんです。症状は、背骨や腰に強い痛みを感じるたり、全身がしびれたりですが、進行すると背骨や関節が強直（固まって動かなくなる）する例があるそうです。
　約10年前に発症し、現在は2ヶ月に１回の割合で点滴による治療を受けておられます。点滴を打ち終わるまで、何と約6時間もかかってしまうそうです。強直性脊椎炎は国の難病患者に対する医療費助成制度の対象とされていない病気ため、点滴１回あたり9万8000円を自己負担しなければなりません。
　「点滴の量は徐々に増えていくわりに、痛みを抑える効果が徐々に薄れてきてるんです。」と、不安を漏らしておられました。現在でも痛みと向き合いながら仕事と家事を両立されておられます。
　
　　強直性脊椎炎は、国による医療費助成制度の対象疾患にはなっていないものの、東京都が単独で行っている医療費等助成制度の対象になっており、一定の条件を満たせば、助成を受けることができます。この病気を含めた24疾患を都が単独で指定し、助成を行っています。
　
　愛知県では、血清肝炎と肝硬変、名古屋市では突発性難聴とネフローゼのそれぞれに独自で医療費助成を行っており、名古屋市では約8千300万円を予算計上しています。これでも政令市の中では極めて先進的な取り組みなのです。
　正確に言えば、現行の特定疾患医療費助成制度の実施主体は都道府県とされており、国が対象とする56疾患の医療給付費の1/2を都道府県に補助するかたちをとっています。しかし、実際に平成25年度総事業費1,342億円のうち、国から都道府県に交付された額は、440億円（交付率65.2％）に過ぎず、約230億円を都道府県が超過負担している状態にあります。そこで国は、難病対策に係る都道府県の超過負担の解消を図ることを盛り込んだ法律案を平成26年通常国会に提出するとしているところです。
　
　仮に、この法案が成立した場合、超過負担の解消により生まれる財源によって、県単独での難病患者に対する支援を大幅に拡大することが、理論上可能になると考えます。ちなみに愛知県の特定疾患医療給付事業予算額は、約56億2400万円。超過負担が解消された場合、私の試算によれば、9億4,000万円以上の新たな財源が生まれることとなります。ただし、難病支援の予算が年々増え続けている事実も踏まえなければなりません。

　愛知県と名古屋市が連携し、何とか対象疾患を増やすことができないか。あるいは、病名で括るのではなく、一人ひとりの症状の深刻さに応じた新たな制度を構築することができないか。
　ご賛同いただける方々とともに知恵を絞っていきます。

　6月定例会の個人質問で、市街地に住み着いているアライグマの捕獲強化について取り上げました。

　質問の詳細は省略しますが、調べ進めるうちに、市街地におけるアライグマの捕獲は、外来生物法に基づいて業務を行う環境局と、鳥獣保護法を根拠に業務を行う緑政土木局との狭間にあることが分かってきました。
　さらに全国的にみてもアライグマの捕獲頭数が最多である、さいたま市を現地調査した際、そもそも広域行政であるアライグマの捕獲を効果的に進めることができたのは、埼玉県との協力体制が充分にとれていた点にあることもわかりました。

　こうした状況を6月20日（木）の本会議で訴えたところ、環境局長からは市街地でのアライグマ捕獲強化の方針が打ち出されました。併せて、河村市長には、その日のうちに大村愛知県知事に対して対策強化を申し入れていただきました。大村知事からは具体的な要望事項を書面で提出して欲しいとの要請があったため、すぐさま要望書を作成し、6月24日（月）に河村市長と面談をしました。市長は「すぐに知事に渡します」と素早く対応をとっていただき、その日のうちに大村知事から「愛知県アライグマ防除実施計画」策定に向けて検討をするよう関係部署に指示が出た、との報告がはいりました。
　ツートップの連携のおかげで状況が大きく変わります。心から感謝申し上げます。　
　
　ひとりの市民の方からの相談がきっかけでアライグマ捕獲の取り組みについて調べ始めたのですが、市街地におけるアライグマの捕獲が不十分だった背景には、いわゆる縦割り行政の弊害や広域行政のあり方などの重要な課題が隠れていることがわかりました。大きな収穫でした。

　本会議で個人質問を行う時間に、ご相談を寄せていただいた方が傍聴に来て下さいました。私の質問を聞きながら涙を流しておられたそうです。
　
　「小さな声を、聴く力。」
　これを実行に移す力（ちから）こそが今、求められているのではないでしょうか。
　

　市民の皆さんから寄せられる要望や陳情の中でもダントツに多いのは、住まいに関する相談です。特に高齢者にとって、安心して暮らすことのできる「終の棲家」をいかに確保するかは重要な課題なのです。
　
　民間事業者が運営する高齢者用住宅については、かつて「高齢者円滑入居賃貸住宅」、「高齢者専用賃貸住宅」、「高齢者向け優良賃貸住宅」が存在していました。略して高円賃、高専賃、高優賃などと呼ばれていたものです。これらは平成23年改正の高齢者住まい法により創設された「サービス付き高齢者向け住宅制度」に一本化されました。この「サ付き住宅」は、バリアフリー構造等を有し、安否確認や生活相談サービスを提供するなど、医療・介護と連携して高齢者を支援する住宅のことで、制度創設当時は、その収益性の高さや整備に国の補助金が受けられることから業界で大変に注目されました。

　このような経緯から、つい最近まで高円賃、高専賃、高優賃は完全に廃止されたと思い込んでいました。
　
　先日、市民の方から「名古屋駅前の好立地にも関わらず家賃が安すぎるマンションがある。詐欺ではないか」との相談が寄せられました。よく調べてみると「名古屋市高齢者向け優良賃貸住宅」として認定された物件であることが判明しました。これは国の「地域優良住宅制度」を活用して建てられたもので、以前の高優賃とほぼ同じものでした。
　この「名古屋市高齢者向け優良賃貸住宅」に認定されると、１／３～１／６の建設費補助と最長２０年間、最大で４万円／月の家賃補助が受けられます。このため、駅前の一等地にあっても２５㎡で３万３２００円／月（共益費込）という驚きの家賃で入居が可能となるのです。
　
　名古屋市住宅都市局住宅企画課の書類によれば、本年度は１５０戸分の募集を行うそうです。
　市営住宅の新規着工は財政的には非常に大変です。しかし、こうした制度を活用すれば、高齢者が安心して暮らすことのできる住宅は、まだまだ増やせるかもしれませんね。