2015年 9月 28日
名城公園（北園）の中に人気のランニングコースがあります。
近年のマラソンブームも手伝って、週末になると多くの市民ランナーでにぎわっています。
実際にコースを走ってみると思いのほか段差が多く、なかには小石などが浮き上がってる箇所もあり、人気が高い割に荒れたコースとの印象を持ちました。
そこで昨年の９月２２日の本会議で、ランニングコースの路面の整備と一緒に女性ランナーも安心して利用できるロッカールームやシャワールームなどを完備したランナーのサポート施設を整備すべき、との質問を行いました。
継ぎ接ぎだらけの路面がキレイになりました！
砂が入れ替えられ、走りやすい路面になりました！
ランナーサポート施設は近くの愛知県スポーツ会館で整備がスタートするようです。
現在もランニングコースの改修工事が進められており、今年度中には周回コース（１．３ｋｍ）全ての整備が完了予定です。市民ランナーだけでなく、公園散策やウォーキングで公園を利用する市民にとっても大変歩きやすい路面になりました。緑政土木局の関係者に感謝申し上げるとともに名城公園が市民の皆さんにとって、憩いとくつろぎの場となるよう今後も提案を続けていきます。
次はやっぱり公園トイレの洋式化ですね。
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2015年 7月 3日
本日、都市消防委員会での審議が終了しました。
審議の中身として平成８年に購入した消防ヘリコプターを売り払うという議案があります。
通常、名古屋市消防局は２台の消防ヘリコプターを駆使して災害派遣や高層火災での避難者救助、災害現場での情報収集活動などに取り組んでいます。
今回の議案は、本年３月に老朽化した従来の機体から新型ヘリコプターに更新したことにより、従来の機体を売り払うというものです。売却金額は約１億５５０万円。民間会社による入札で金額が決まりました。
新型ヘリに更新したことで最大速度や座席数などの性能が向上しています。性能の向上は人命救助の拡大に直結する極めて重要な要素であるため、一人でも多くの命を救う使命がある消防ヘリコプターのような機器については、老朽化するまで使用するというのではなく、ある程度計画的に更新し、常に高い性能を求めていくことが必要ではないでしょうか。
そこで、市債償還金の総額と仮に消防ヘリの定期更新を目的とした基金を設置・運用した場合に原資がいくら必要かとを比較・検討してみました。
新型ヘリの購入金額は約１３億５０００万円。そのうち国の補助金と市の一般財源を除く約９億３０００万円の資金は市場公募債によって調達されました。この市債の償還期間は５年で、利率は０．１１２％。私の試算では償還金の総額は約９億３５００万円となります。
一方、平成２４年度の基金運用利回りは０．３３％となっており、市債償還の利率を上回っています。
市債で調達した９億３０００万円を平均的なヘリコプターの更新期間である１５年間で積み上げた場合（平成２４年度・基金運用利回り０．３３％）、原資として必要な額は８億８５００万円となります。この試算を基にすると、基金を造成して運用したほうが市債による資金調達を行った場合より、５０００万円もの税金が節約できることになります。
かなり荒っぽい計算です。しかし、基金の原資をどう調達するかをクリアしなければ実現は難しいかもしれませんね。
2015年 6月 30日
８月１日（午前１０時から）販売がスタートする「名古屋でら得！プレミアム商品券」の販売場所が決定しましたのでご報告します。
ちなみに私の地元・名古屋市西区は、
１．西区役所講堂（花の木２－１８－１）
注意：区役所講堂は８月１日のみの販売）
２．ドラッグユタカ押切店（浅間２－５－１）
３．コノミヤ平田店（浮野町８６）
４．ヤマナカ小田井店（上小田井１－５０）
５．ドラッグユタカ浄心店（児玉２－１７－２１）
６．弁天通商店街（くらしの衣料大沢屋・城西４－２６－２１）
７．ヤマナカ庄内通店（庄内通１－４０－１）
８．円頓寺商店街（アサヒ写真・那古野２－１８－２４）
９．イオンワンダーシティ店（二方町４０）
１０．スポーツオーソリティワンダーシティ店（二方町４０）
１１．バロー南堀越店（南堀越２－４－７８）
１２．ヨシヅヤ名古屋名西店（名西２－３３－８）
詳細、その他の販売場所は下記をご参照ください。（下記ファイルは冊子として広報なごや７月号に折り込んで配布されます。）
20150630111659
専用ウェブサイトはこちらhttp://www.p-shouhinken.com/nagoya/
2015年 6月 5日
５月２８日に東京ビックサイトで行われている「環境展」に行ってきましたのでレポートを掲載します。
遮熱性舗装
車道や駐車場などの表面に遮熱性樹脂を塗布する工法です。効果を比較するためのブース内での展示実験では、路面の表面温度に１０℃以上の差が表れていました。塗装の耐用年数は、車の交通量によって差があるものの、概ね５年程度とのことでした。塗布コストは、約４～５，０００円/㎡。塗装がはがれても効果を持続させるためアスファルトそのものに遮熱性塗料を練り込むタイプはないのか尋ねたところ、高コストのため商品化には至らなかったそうです。
塗装の主目的であるヒートアイランド現象を抑制するためには広範囲にわたって塗布しなければならないため、課題も多いと感じました。一方で遮熱性塗料を塗布することで舗装の耐久性が向上するため長寿命化できるメリットもあります。また快適性を向上させるねらいで、歩道や公園など人体への影響に配慮した塗布場所を選定すれば効果があると考えます。まずは市営の駐車場などに塗布してみることも必要かもしれません。
太陽光発電システム付ストックコンテナー及びバイオトイレシステム
仮設ハウスに太陽光発電システムを組み合わせ、災害時の水や食料を一定の室温で保管できるストックコンテナーが展示されていました。室内照明だけでも発電が可能でコンテナー室内は２４℃に保たれています。
展示品では４００人分の食料（棚置きで３，６００食分。床置なら１，０００人分も備蓄可能）が備蓄されていました。年間を通じて一定の室温であれば、お米や小麦粉なども備蓄が可能となります。従来の備蓄品に加え、他の選択肢が大きく広がることになります。
また特徴として空き地があれば電気配線の必要がなく、すぐに利用が可能である点が挙げられていました。防犯カメラも設置可能であり、温度管理も含め遠隔操作することができるそうです。
町内会ごとに防災倉庫が整備されれば、市民の安心感は飛躍的に高まると考えます。近年、大きな問題となっている空き家を更地にして設置する方法なども検討する必要があるかもしれません。
バイオトイレシステムについては、水を絶えず循環させながらタンク内の微生物が排せつ物を分解することで汲み取りを不要とするものです。絶えず水洗トイレの水が流れ続けている状態で臭いは全くないとのことです。写真のトイレは、６人が使用し続けるサイズで、汲み取りは全く不要となるそうです。水を循環させる
ための電源は屋根部分のソーラーパネルで供給するので、前述のストックコンテナー同様、設置すれば即利用が可能となります。バリアフリーにするためにはタンク部分を埋設することで対応可能とのことでした。
仮設トイレ、シャワー室など
綺麗な仮設トイレを求める声に答えるかたちで開発された商品。注目すべき点は車イスでの使用に配慮した多目的トイレです。スロープユニットを格納することができ、組み立ても一人で可能とのことでした。スロープの角度も考えられており、車イスでもスムーズに上ることができます。加えて室内空間も大変に広いうえ、使いやすくて清潔感がありました。
他にも、オムツ室付トイレやプロパンガスを接続して温水シャワーを浴びることのできるシャワー室付トイレなどバリエーションも豊富にあります。内装は洗練されており非常に快適に使用することができます。例えばマラソン大会などの大規模イベントや災害時に必要とされる商品であると感じました。ちなみに価格は一台１５０万円～となっています。
どうしてもトイレネタが多くなってしまいますね。
2015年 4月 21日
皆様の絶大なご支援により６，２２４票を賜り、二期目の当選をさせていただくことができました。
心から感謝申し上げます。本当にありがとうございます。
今回の選挙戦は、事前の告知ポスターなども一切貼り出さず、いわゆる選挙カーで候補者の名前を連呼する運動スタイルも採りませんでした。そのかわりに、候補者ができる限り街角に立って投票依頼や政策などを訴える運動を展開しました。
候補者の訴えが有権者に届いたかどうかは軽々に判断できませんが、期間中、実に多くの方から激励のお声掛けをいただきました。候補者本人が姿を見せ、肉声を聞いていただく部分では一定の効果があったと感じています。
あくまで主観ですが、その一方で、市民の選挙に対する冷ややかな感情を感じる場面も多くありました。お金にまつわる不祥事が続き、政治不信が極まる意味での無関心層が増大し、投票率が過去最低を記録したのではと考えています。
４年前、政治に対する信頼を取り戻したいと訴え、初当選させていただきました。
選挙戦は終わりましたが、有権者に提示し、かつ自分自身に課したテーマを実現するための戦いに終わりはありません。
2015年 3月 20日
このたび医療費の助成が受けられる難病が１９６疾患追加（厚生労働省にリンク-資料４で疾患名が確認できます）されることになり、難病指定が合計で３０６疾患に上る見込みとなりました。早ければ７月から医療費の助成がスタートします。
平成２５年９月定例会において、難病患者とそのご家族に対する独自の支援制度の必要性を財源案を示しつつ質問しました。
今回の大幅な難病指定の追加によって、質問作成のきっかけとなった難病患者の方をはじめ、ご家族や支援者の皆様の喜びはいかばかりでしょうか。
福祉の充実が生きる希望につながっていくことを改めて確認することができました。
指定難病患者に対する医療費助成の財源には、消費税による収入が充てられます。今後も、その目的通り、消費税が社会保障制度の充実のために使われていることが実感できるよう国は全力を尽くさねばなりません。
名古屋市でも消費税財源を活用した取り組みが始まります。
今月の財政福祉委員会でも審議されましたが、来年度、国民健康保険１人あたりの保険料は平均で３，２１３円引き下げられます。
引き下げの主な要因として、従来から市町村に対して行われている財政支援制度が拡大・充実されたことが挙げられますが、ここにも消費税財源が活用されていることを再度、強調しておきたいと思います。
負担をお願いするからには、納得できる使途を示すことは当たり前のこと。しかし、負担には反対しておきながら、その果実は奪い取る、こんな政治家が増えたとしたら、この国や地域は一体どうなってしまうでしょう。
『少数の人をずっと欺き続けることはできる。 多数の人を少しの間欺くことはできる。 しかし、多数の人をずっと欺き続けることはできない。』
有権者の皆様の賢明なる選択に心から期待します。
2015年 3月 10日
平成２５年６月の本会議で取り上げたアライグマの捕獲が進んでいます。
最新のデータによれば、名古屋市内の捕獲状況は年間約４０頭で推移しており、守山区での捕獲が功を奏し西区内の捕獲頭数は何と０（ゼロ）になりました！（掲載の表をご参照ください）
しかし、地域をまわっているなかで、他の外来種による被害が耳に入ってきました。
その名は「ヌートリア」。
農水省の資料によれば、ヌートリアは、ネズミの仲間で、頭から胴まで約５０～７０ｃｍ、尻尾まで入れると約１ｍの大きさ。茶オレンジ色で鋭い門歯（前歯）を持ち、現在のところ、岐阜県、愛知県をはじめ東海地方より西の本州に定着しているとあります。
名古屋市でも川沿いの農作物を食い荒らしているとの情報が一部寄せられており、繁殖力も非常に強いため、早期の対策が必要です。
詳しくは省きますが、外来生物法ではヌートリアによる①農作物などの被害が確認され、②捕獲のための計画を立てた自治体に対し捕獲が許可されます。これら①②の要件を満たさない場合は、鳥獣保護法に基づき、個人で捕まえるしかないのですが、自治体に対して許可申請を行わなければなりません。
さらに市民を困惑させているのが、捕まえた場合の殺処分の方法です。法律には、殺処分前に個体を運搬することができず、「できるだけ苦痛を与えない適切な方法」で行うとされていますが、ヌートリアを市民が捕まえた場合、これを他の場所に運ぶことなく「苦痛を与えない」で、果たして殺処分が行えるでしょうか。
今後、対策をとるのに必要なことは、ヌートリアによる農業被害を名古屋市にご報告いただくことです。
個人的には、以前のように縦割り行政と言われないよう新設の「都市農業課」の取り組みに注目しています。
付け加えるなら、愛知県は早期に「アライグマ防除計画」を策定しなければなりません。彼らに市境は関係ありませんので。
2015年 2月 26日
２月２５日の本会議での個人質問では、以下の二点にわたり質疑応答を行いました。
１．学区連絡協議会や町内会などの地域のコミュニティーをどのように活性化していくか
２．入居者の高齢化（高齢化率４２％なんです！）が進む市営住宅の自治会運営をどう維持していくか
質問の最後に、『新修 名古屋市史』に収録されている文書を引用して意見を述べました。
具体的には、徳川時代～戦中～戦後と続く名古屋市の住民自治組織であった町総代や聯区（れんく＝学区）制度の一側面を紹介したのですが、質問原稿を作るため『名古屋市史』のページめくっていると実に面白い文書がたくさんあることに気づきました。
その一例をご紹介するとすれば、いま流行りの「県と市の二重行政の解消」が既に昭和２０年代から盛んに言われている点でしょう。しかも表現がなかなか過激で、当時の名古屋市行政マンの熱気がよく伝わってきます。
私の机に収蔵されている『名古屋市史』コレクションです。
昭和２１年の第９１回議会で衆議院は「五大都市は速やかに特別市制を実施すべし」ことを決議しました。この動きをうけて昭和２２年８月に出された『特別市制について 名古屋市』からの抜粋です。
特別市とは都道府県と同等の権限を持つ大都市のことで、五大市とあるのは京都、大阪、名古屋、神戸、横浜を指しています。ここでは名古屋市が愛知県と同等の権限を持つ「特別市」になるべき理由が生き生きと記されています。
（以下抜粋）
『実力から申しましても優に二流三流の県を凌ぐものがあって、今年度の愛知県の予算の総額が八億二千万であるのに対し、名古屋市のそれは十二億三千万にのぼる』
『名古屋市は（世界で）二十番目の人口を有する大都会で（中略）地方都市と同様に一地方長官の支配下におかれるのはいかにも不合理』
『国家に直結し国家的規模国際的観点に立って経営すべし』
続いて、昭和２７年３月に出された『特別市のはなし 名古屋市』からの抜粋です。
『府県が上に立って、あれこれと差し出がましい干渉をすることは、仕事がおくれ、金がかかり、結局市民の迷惑となり、負担がふえる』
『名古屋市のような大都市にとつては、県に指導してもらい、監督を受けねばならぬ仕事はひとつもない』
『行政の簡素化、市民の負担を軽くするために、有害無用な二重組織はやめねばなりません。』
『例えば県税と市税が一本になれば、県税の徴収に当たっている県職員と県税事務所が要らなくなります。』
『二重行政の撤廃によって浮くお金は名古屋の場合でざっと二億円』
二重行政解消って、新しくて古い問題だったんですね。
（いずれも『名古屋市史 資料編 現代』より抜粋）
2015年 2月 23日
国からの交付金により名古屋市でもプレミアム商品券が発行される予定となっています。
２０％のプレミアムが付きますので大変にお得ですよ！
今年の８月１日（土）から先着順での店頭販売が開始され（事前申し込みは不要）、１２枚綴りの千円商品券が１万円で購入できます。市内１６０カ所以上の店舗などで販売する予定で、全体では約６５万冊が発行されます。
発行経費を含め。総額で１５億円を超える予算を投入しての大きな事業となります。所管の経済水道委員会では、このプレミアム商品券について活発な質疑が行われ、私は経費分を少しでも圧縮して発行冊数を増やすなどの取り組みをすることや、商品券を使う際には、どうしても大型店舗に流れがちになることを踏まえ、名古屋市として、地域経済活性化のために商店街にもその恩恵が及ぶように取り組むべきこと発言しました。
名古屋市は、プレミアム商品券の発行事務を民間企業に委託するため、少しでも経費が少ないところにお願いし、発行額を増やしたいと答えました。
少し付け加えますと、１回の購入で、お１人様５冊までの販売だそうです。
是非ご活用いただき、名古屋の経済を更に賑やかにしていきましょう！（ご注意：写真は昨年発行された元気商品券のチラシです。今回の商品券とは内容が異なります。）
注意：写真は昨年発行された元気商品券のチラシです。今回の商品券とは内容が異なります。
2015年 2月 17日
名古屋市会２月定例会が開会し、平成２７年度予算案の審議が始まります。
予算案の中には、市民生活に直結した多くの事業が掲載されていますが、そのなかに９月定例会で提案したＡＥＤ貸出事業の拡大が計上されています！
事業の趣旨として、多数の市民が参加するイベントやスポーツ大会等の主催者に対し、ＡＥＤ（自動体外式除細動器）を無料で貸し出す事業を実施していますが、市民の利便性を向上させるため、新たに各区の保健所でも貸し出しを行うものです。
予算額はわずか１００万円足らずですが、今回の貸出事業の拡充は、金額に代えがたい大きな前進です。
