下の地図をご覧下さい。以前、地盤の専門家から戴いたものです。

　この地図は、縄文海進期（およそ6000～7000年前）の濃尾平野の様子を表しています。様々な地質データを解析して作り上げられたもので、当時は、名古屋市のみならず、小牧市や岐阜市の一部が海であったことが確認できます。

　名古屋市の地形は大まかに申し上げれば、竜泉寺や東山・鳴海の丘陵地帯、中区・千種区・昭和区・瑞穂区などの熱田・笠寺台地、市北西南部に広がる沖積地の３つに分けることができます。

　さらに地図をよく観察してみると、縄文海進期であっても陸地だった熱田台地の南端には熱田神宮、中央部には東別院、北縁には名古屋城が設けられており、先人たちが地盤や地質をよく理解したうえで、重要な施設を配置していたかを知ることができます。ちなみに、名古屋市役所、愛知県庁も熱田台地に建設されており、同義であると言えましょう。

　丘陵地帯の標高が６０～１００ｍあるのに対し、地元・西区の大部分は、海抜３ｍ～８ｍの沖積低地にあたり、層の厚みが２０ｍ近くに達する地点が存在します。沖積層の特徴は、軟弱な地盤であると言われています。地図上では、我が家も完全に海の下です。

　「液状化で命を落とすことはない」と言われますが、東日本大震災で液状化による被害を受けた住家は、約２万７０００棟もあり、市民の財産に深刻なダメージを与えました。住宅の補修に多額の費用を要するため、生活の再建を阻む大きな問題となっています。

　国土交通省では、住宅性能表示制度において、液状化対策に係る項目の追加が検討されています。
　過去２回、本会議の質問で、地盤の液状化対策についての対応を質しました。具体的な対策として、現段階では、情報の開示、液状化対策事業の創設、安価な地盤改良工法の開発、液状化に対する意識の向上など、住民・行政・企業の三者が一体となり、被害を減らしていくしかありません。

　今後も国等の動向を見ながら、調査・提案を続けます。

名古屋市西区内の公園に待望のフェンスが設置されました。しかも、２箇所同時にです。

（白菊公園の様子）

（琵琶里公園の様子）

一昨年の12月半ば。まだ候補者だった頃、「道路沿いの公園でボール遊びをしているが、フェンスがないため、子供が道路に飛び出してしまう。」と若いお母さんから相談を受けました。
その足で公園を見に行くと、元気にボールで遊ぶ子供たちと、道路に飛び出さないよう、目を光らせているお母さん方の両方が目に入りました。

その様子を写真に撮り、公園の管理をしている西土木事務所に向かいました。
町内会の責任者の方には、「以前から大変に危険だと感じていた。是非対策を」と背中を押していただきました。

１年以上かかってようやく要望が実りました。
遊具のペンキもきれいに塗り直してあります。地域の方にも、大変に喜んでいただきました。

当時、公職者でもなかった私の話に耳を傾けてくださった西土木事務所の関係者の方々に、改めて感謝申し上げます。

あまり知られていませんが、沿岸部に設置されている海洋レーダーを使って、津波を観測するシステムの開発が着々と進められています。

海洋レーダーとは、海に向かって電波を飛ばし、跳ね返ってきたそれを解析して、漂流物や海面の変化を観測する設備のことです。海洋レーダーの利点は、最大で沿岸部から約120km沖の海面の状況をキャッチできるところにあります。また、既存のインフラで対応可能なことも魅力のひとつです。

現在、この海洋レーダーの観測データを津波の観測に活用するための研究が、関西大学や気象庁を中心に始まっています。

昨年の6月定例会の個人質問で、伊勢湾口に、津波観測にも利用可能なGPS波浪計を早期に設置するよう提案をしました。その後、国の補正予算に計上され、設置が実現しました。
実は、先述の海洋レーダーと、このGPS波浪計の観測データを併せることで、より精緻で、迅速な津波の到来予測が可能となるとの説があります。

東海・東南海・南海地震は、震源地が極めて近いため、少しでも早く津波を観測し、すぐさま避難情報として住民に伝わるようにしなければなりません。

名古屋市として、研究の促進や早期のシステム導入に向けて、協力できることがあるはずです。引き続き調査を続けます。

議長職をめぐって混乱？が続いています。

地方自治法１０３条２項には、「議長及び副議長の任期は、議員の任期による。」とあります。
名古屋市会では過去、議長に対する不信任案が数回提出されています。うち１回は、不信任案が可決したにもかかわらず、辞職しなかったため、議長に辞職を求める動議が出され可決しています。この議長が、辞職したかどうかは確認していませんが、いずれにしても本人が辞めないかぎり、議員の任期である４年間は議長を続けられることになっています。

中村議長は「市民の願いである議会改革ができなくて議長職を投げ出し、市民を裏切るようなことはできない」と述べています。

午後、総務環境委員会で、議長が出席し、自らが考える議会改革について、質問に答えるようです。委員会の様子は、インターネットの中継もありますのでご覧下さい。

一連の騒動で、昨日の委員会がストップするなど、大事な予算審議にも影響が出ました。６時間も待たされ、少なくとも市民の負託に応えなければならない市会議員には迷惑がかかりましたね。

（自席から見た議場の風景です。正面の高い席に議長が座ります。）

一年前の今日は、名古屋市会議員選挙・投票日の前々日でした。
街頭演説に向かう車のラジオで大地震の発生を知りました。時間が経つにつれ、甚大な被害が明らかになってきた平成７年の阪神淡路大震災のことが脳裏をよぎり、言いようのない感覚に襲われました。

災害の真っ只中で、万歳をすることもなく、市会議員としてのスタートを切りました。
支援のため、現地に何度も足を運びました。今は、自らの置かれた立場で、全力を尽くすことが現地への支援につながると信じています。

来週も予算審議がそれぞれの委員会で行われます。所属の委員会で、交通局の災害対策についての対応を質します。

今日から各委員会で平成２４年度予算の審議が始まります。

注目は、我が党の田辺雄一市会議員が指摘した、子育て支援手当廃止について（教育こども委員会）や、地域委員会のモデル実施（総務環境委員会）でしょうか？

所属している土木交通委員会について申し上げれば、緑政土木局の予算規模は約６２０億円（前年比約２０億円減）、交通局のバス・地下鉄事業費は約１０７０億になります。
緑政土木局は道路、公園、河川、農業、墓地等の整備・維持管理をしています。例えば、「通りが暗いので街路灯をつけて」や、「公園の遊具を新しくしてほしい」、「危険個所にカーブミラーを」といった分野を担っています。
交通局は、ご存じの通り、市バスと地下鉄を管理しています。

予算の委員会審議に臨むには、当然ながら予算書をしっかり読みこまなければなりませんが、他にも市会議員の手元には、さまざまな資料が配られています。監査報告書や行政評価実施の資料のほか、外郭団体の概要や、退職職員の再就職状況についてなどです。こうした予算書以外の資料を検証し、予算案の本質に迫っていくのが、醍醐味だったりもします。

市会議員は予算の編成権をもっていませんが、修正をすることは可能です。地方自治法第９７条第２項では、議会は、予算について、増額して議決することはできるが、市長の予算の提出の権限を侵すことはできないとされています。つまり、一定の制限のもとで、予算を増額したり減額したりすることはできるのです。大事なことは、予算の修正を可能にするのは、議員個人の権能ではなく、議会の議決よってという点にあります。

議員が本気になって予算を修正しようと考えるならば、議会の他会派も巻き込んで修正案を多数決で可決しなければなりません。
手続きなど技術的なことは省略しますが、これを可能とするのは、修正する内容の妥当性はもちろんのこと、何よりも、燃えあがる情熱と、固い信念が必要なのでしょう。

真剣勝負でのぞみます。インターネットで委員会審議は生中継されています。興味のある方はぜひご覧ください。
http://www.nagoya-city.stream.jfit.co.jp/

　本日の本会議で、同僚の佐藤健一市会議員が、「学校におけるトイレの環境改善について」と題し、質問をしました。

　結論から言えば、
①現状把握のため、早急にアンケートを行う。　
②トイレ整備のための検討委員会を立ち上げる。　
③トイレ整備マニュアルや学校ごとで設備に差がでないように「トイレ工事の共通仕様書」を作成する。と、かなり前向きな答弁がでました。

　佐藤市議が指摘したのは、

・学校トイレは「臭い、汚い、暗い、怖い、壊れている」の５K
・市内小中学校の洋式トイレの割合は、わずか２７．７％に過ぎない
・和式トイレに慣れていないうえ、５Kの場所で安心して排便できない
・和式トイレは汚れやすく水をまいて掃除をするのため、悪臭が消えない
・そもそも汚いトイレのため、掃除がテキトーになり、さらに汚くなる
・医学的見地から低学年では、便意が出たら排便する習慣が重要
・毎日、排便する子は学力が高いとのアンケート結果もある
・便意を我慢しすぎると、突発性慢性便秘症や過敏性腸症になる可能性あり

　以上の指摘をふまえ、名古屋市の取り組みを質しました。

　佐藤市議とともに、トイレ改修の先進地である世田谷区の小学校を視察したり、専門医の意見を伺ったりと地道な調査をしてきました。
　
　しかし、前向きな答弁に、率直にうれしかったです。

　今後は、学校へ現地視察に出向いたり、PTAの皆さんにご意見をいただく予定です。他には一般企業の協力や、災害対策の視点からのトイレ整備のあり方を調査していきます。　次は、いよいよ出番です。

名古屋市議会は、各会派の代表質問が終わり、来週からは個人質問が始まります。出番はありませんが、共通の問題意識を持った同僚の佐藤健一市会議員（港区）と一緒に、あるテーマについて調査を進めてきました。今回は、佐藤健一市会議員が、この共通課題について質問に立ちます。
　

　そのテーマとは、「学校のトイレをきれいにしたい！」です。

この写真は名古屋市内のある小学校のトイレの様子を写したものです。ご覧の通り、一つの空間がパーテーションで仕切られています。左側が男子トイレ、右側が女子トイレです。
　なかなかのものですね。暗くはないものの、プライバシーへの配慮がなされ、躊躇なく排尿・排便ができる環境とはいえないのではないでしょうか。しかも、写真撮影時は、児童が、がんばって掃除をしてくれた直後でしたが、水をまいて掃除することで、かえって臭いがたちこめていました。

　そもそも問題意識を持ったのは、低学年の子供たちが、洋式トイレの前に列を作っているという話を聞いたことでした。近年、家庭や幼稚園などでは洋式トイレの普及が進んでおり、子供たちは、和式トイレの使い方に慣れていません。小学校では、洋式トイレの数が圧倒的に少ないため、入学したての一年生ほど洋式トイレに列を作ってしまう傾向があります。なかには、わざわざ家に戻ってトイレを済ましたり、学校では、一度も排便をしたことがないという児童もいるようです。
　当初は、単純に洋式トイレを増やせばいいんだと考え、調査を進めてきましたが、洋式化だけでなく、トイレの３Ｋ（クサい・汚い・暗い）を改善しないかぎり、「学校のトイレにはいきたくない」という児童がかかえる悩みを解決できないのでは、との結論に行き着きました。

　「学校のトイレにいきたくない」ことが、なぜ問題なのか。こんなにも身近で、わかりやすい課題が、なぜ解決できないのか？　次回から、いくつかの問題点を挙げて検証していきたいと思います。

　昨年の３月に初当選させていただいてから、まもなく１年が経とうとしています。

　リコールによる出直し市議選の直後、生まれて初めて入った円形の本会議場。支援していただいた皆さんと一緒に着席しているような深い感慨と、市長選で圧勝した河村市長と過半数を占める減税日本ナゴヤ、厳しい選挙戦を勝ち抜いて来た自民・民主など、いわゆる既成政党所属議員が一堂に会しての異様な熱気に、気圧されないようにと必死に踏ん張っていました。

　本会議場での市長の提案説明、代表質問につづき、個人質問が行われます。バキバキに緊張して初登壇しました。
　内容は、文化芸術の助成制度に関する相談に行った場合、「うちの担当ではない」などと、タライまわしにされず、１か所で知りたい情報を受け取ることができる窓口を設置することや、入札制度の改善など３項目を質問しました。
　

　提案が実り、来年度から文化芸術団体に対して国・県・市が行っている支援制度の情報をいっぺんに教えてもらえる窓口が設置される予定です。具体的には名古屋市文化振興事業団が行いますが、助成制度以外にも、指定管理者のネットワークを生かし、市内すべての文化小劇場で開催されている公開講座などの情報が共有できるシステムが出来上がるようです。これにより、例えば、「三味線を習いたい」と希望される方に対して、「〇〇区文化小劇場で毎月〇曜日に活動を行っている団体がありますよ。」と、具体的な情報も得られるようになる予定です。

　本会議での個人質問が終わると、委員会での審議が始まりました。名古屋市には６つの常任委員会があり、７５名の市会議員が、財政や土木など、行政組織ごとに所管している事務分野にわかれて審議を行います。選挙の影響で、本来であれば２月に行われる平成２３年度予算の審議にいきなり突入し、試行錯誤を繰り返しながら質疑を繰り返すこになりました。

　いま振り返れば、準備体操なしで１００ｍを全力疾走するようなものでした。
　それにひきかえ、現在開かれている２月定例会は、少し熱気が感じられない気がします。
　ある新聞社が、「公明党が困っている状況が一番おもしろい」と冗談交じりに言っていましたが、見方を換えれば、党市議団の置かれた立場が極めて重要であるということなのでしょうか。

　いつの日か、話題の中心である河村市長が交代する時期が来ます。市民のために、いつまでも熱気ある議会にしていくための不断の改革が必要であることは言うまでもありません。

　今後も市会議員として肌で感じたことや、日常の活動などを綴っていきます。

　

はじめに、東日本大震災に被災された方々や震災地のご関係者と連絡が取れずにおられる皆様に心からお見舞い申し上げます。市の関係部局や公明党震災対策本部と緊密に連携を取りながら、いただいた立場で被災者支援・復旧に全力を尽してまいります。

皆様から絶大なるご支援をいただき、次への一歩を踏み出すことができました。今日から御恩返しの活動が始まります。市民の生命・財産を守り、議会改革に取り組みながら、生活第一の市政をめざし、全力で戦います。

※公職選挙法の規定により、御礼の文書を配布することはできませんので、ご了承ください。