１，期日前投票
　　公示・告示日の翌日から各市区町村に１力所以上設けられる「期日前投票所」で投票ができます。かなり一般的になってきましたね。

２，不在者投票
　　仕事や旅行などで、選挙期間中、名簿登録地以外の市区町村に滞在している方は、滞在先の市区町村の選挙管理委員会で不在者投票ができます。
　　また、指定病院等に入院等している方などは、その施設内で不在者投票ができます。
　　参考までに令和４年３月時点で不在者投票所一覧（愛知県内）を掲載しておきます。不在者投票施設一覧20220610
　　

３，特例郵便等投票制度
　　新型コロナウイルス感染症で宿泊・自宅療養等をしている方で、一定の要件に該当する方は、令和3年6月23日以後にその期日を公示又は告示される選挙から「特例郵便等投票」ができます。

４，在外選挙制度
　　仕事や留学などで海外に住んでいる人が、外国にいながら国政選挙に投票できる制度を「在外選挙制度」といい、これによる投票を「在外投票」といいます。

詳細は総務省ホームページで確認してください

※申請受付けは既に終了しています。

　名古屋市では国の「事業再構築補助金」とほぼ同じ政策目的である「中小企業の新しい生活様式・働き方対応支援補助金」を２０２０年１０月に創設し、新しい生活様式に対応した事業展開・働き方への対応に必要となる設備・機器等の導入に要した経費の一部（最大で５０万円）を助成しました。
　申請が簡易だったことも加わり、事業者から大変に好評で、わずかひと月の申請期間だったにもかかわらず、約１万６０００件を交付決定し、事務費も含め約６５億円の予算規模となりました。

　エネルギーの高騰や円安の影響で物価の高騰が市民生活を圧迫し続けています。当然、事業者にも同様の影響がではじめています。
　そこで国会では、コロナ禍における「原油価格・物価高騰など総合緊急対策」（２０２２年４月２６日に決定）において、地方創生臨時交付金を拡充し「コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分」が創設されました。
　ちなみに名古屋市には、約４８億円が交付される見込みとなっています。
　
　国会の決定を受けて公明党名古屋市議団は、２０２２年５月１９日、副市長へ物価高騰から市民生活を守るための緊急要望を行いました。
　その模様はこちらです。
　
　席上、主に食材費の高騰に対する対策の申入れを行いましたが、同時に事業者支援として、「原油・原材料高関連枠」融資制度を復活させるとともに、「中小企業の新しい生活様式・働き方対応支援補助金」に準じた補助制度等を創設することを強く求めました。さらに、その財源として２００億円程積みあがっている「財政調整基金」の活用するお考えはあるかと財政局長に尋ねたところ、「財政調整基金の活用についても検討する」という趣旨を含んだ回答がありました。
　具体的な交付金の活用については６月議会で補正予算として提案される予定ですが、この際、交付金と財政調整基金の取り崩し分を財源に、好評だった新しい生活様式・働き方対応支援補助金の第２弾ともいうべき「名古屋版・事業再構築補助金」を創設・実施すべきです！

・中小企業外国人材雇用支援事業（経済局）
・新たな文化芸術推進体制の実施（観光文化交流局）
・コスプレホストタウン等の推進（観光文化交流局）
・コロナ禍における文化芸術活動の機会の拡充（観光文化交流局）
・バリアフリー情報の発信（健康福祉局）
・排せつケア相談支援事業（健康福祉局）
・強度行動障害者支援事業（健康福祉局）
・介護保険・障害者福祉サービス事業所経営セミナー（健康福祉局）
・延長保育事業（子ども青少年局）
・乳児一般健康診査委託単価の引き上げ（子ども青少年局）
・学校体育館空調設備の整備（教育委員会）
・学校トイレの環境改善（教育委員会）

引き続き頑張ります！！！

　条例には名古屋市の文化芸術に対すする基本方針が掲げられるほか、名古屋市に対する政策提言を行う「文化芸術評議会」の設置が定められる予定です。
評議会では、テーマに応じて部会やワーキンググループを設置することができます。
　さらに文化芸術評議会を政策立案の面で支える「文化芸術創造委員会」には、総務や広報、調査活動を行う事務局を有するほか、アーティストや文化団体が意見を述べることができる仕組みが予定されています。
　この推進体制は、「名古屋版アーツカウンシル」と呼ばれるもので、行政から独立して芸術家や市民活動などへの助成を柱としつつ、都市の賑わい街づくりなどの分野に及ぶ政策提言を行うことができるようになります。
　名古屋版アーツカウンシルは、令和4年度からスタートします。条例の内容については前述の文化芸術評議会で検討が進められる予定です。

　コロナ禍で最も苦境に置かれているのは文化芸術団であることが文化芸術推進フォーラムが令和3年7月に発表した調査結果で明らかになっています。
また、名古屋市内のホールや劇場が次々と撤退してしまっています。
文化芸術を行政が力強く支えるという転換点にするとともに文化芸術が生む価値をまちづくりに発展させていくグランドデザインが必要です。

　私が市民相談を受けたAさんは18歳。
　幼少期に両親が離婚。その後、母親と名古屋市へ移り住みました。
　日常的に母親から虐待（主に育児放棄、精神的虐待）を受けていたことから児童養護施設に入所。しかし、施設内の人間関係に苦しみ続け、17歳でそこを飛び出したそうです。友人の助けで住込みの仕事に就くもコロナ禍による不況で解雇され住む場所がなくなりました。
　この時期に知人を介して私に相談が寄せられ、再度、児童相談所に支援を求めました。その後、様々な援助を受けながら自立支援ホームで生活していましたが期限到来により退所を余儀なくされました。
　依然として母親との関係が改善することはなく昨年末に親権停止の措置がとられました。

　子育て臨時給付金の制度設計では高校生世代の場合、令和3年9月30日時点での監護（≒親子）関係等で支給が判断されます。Aさんに虐待を加えてきた母親が親権停止となったのは令和3年12月末であったことから基準日（9月30日）時点ではAさんを監護していることになります。ゆえに虐待をしてきた母親であっても申請さえすれば子育てのための10万円の給付金を受け取れてしまうことになります。
　これでは、あまりにも不条理です。
　そこで本年の1月終わりころから所管局である子ども青少年局と打ち合わせを重ね、Aさんのようなケースの場合は、親ではなく直接本人に給付金を支給できるよう調整してきた結果、前述の答弁がなされました。
　国の制度では、こうした環境に置かれた子ども達への直接給付は想定されておらず名古屋市独自の取り扱いとなります。
　想像もつかないような環境で暮らさざるを得ない子ども達に、わずかながら光を当てることができたかもしれません。
　
　なお、当日の委員会質疑の内容が翌日の地元新聞朝刊で紹介されました。
　

　これによって市内２か所目となる新たな障害者スポーツセンターが旧西区役所跡地に整備されるとの方針が正式に示されたことになります。
　
　名東区にある現・市障害者スポーツセンターの立地や経年劣化による大規模改修が行われた場合の休館等の課題を解決するため、整備に向けた基本計画が策定されます。
　今後、障害者ニーズの把握しつつ、コンセプト及び導入機能の取りまとめ、図面や整備スケジュール案の作成が行われます。そして令和４年１２月に計画案を作り、令和５年１月には市民向けパブリックコメントが実施され、同年３月に基本計画が確定される予定です。
　計画策定には利用者となる障害当事者の参画が必然であると考えます。

　
　一方で移転のため１０年以上前に、その役割を終えていた旧西区役所・旧西保健所の建物の解体工事（地上部分のみ）がようやく今年の４月から始まります。

　平成２９年２月議会質問等に沿って「医療対応型特別養護老人ホーム」を整備することを要件に、これまで条件を変えつつ２回にわたって跡地を売却する公募が行われましたが、手を挙げる民間事業者は現れませんでした。

　その原因は土地の値段です。

　旧西区役所の土地代金は何と約９億５千万円（令和元年鑑定評価額）。
　一般的に８０〜１００床程の特養を整備する場合、土地の値段が３億円までであれば採算がとれるそうですが、旧西区役所跡地を更地にするには地上建物部分の解体費用４億５千万円に加え、地下部分の解体に１２～１３億円かかると見込まれていることから公募価格は２０億円を軽く超えてしまいます。
　
　結果的に公募に応じる事業者は現れず、事実上、特養の整備は困難となりました。
　ご参考に経緯をまとめた一覧表を掲載します。
　医療対応型特養の整備を期待いただいていた皆さんのご期待に沿うことができず本当に申し訳ない気持ちでいっぱいです。今後、説明を尽くしていく所存です。

　①病気療養中の高校生のオンラインによる授業参加について

　②金メダル事件による市政への影響

　この日の本会議では各党が、市長による、いわゆる「金メダル事件」を取り上げたため、地元局によるニュースも同日の夕方に集中して放映されたようです。

　今回、最も力を入れた質問は「病気療養中の高校生のオンラインによる授業参加について」でした。
　
　30日以上の長期入院を余儀なくされている高校生が十分に教育支援を受けられていない現状を指摘したうえで病室や自宅でオンラインによる授業に参加できるための提案を行いました。

　医師の調査によれば、愛知県内で病院に入院している高校生は、何と200人にも及ぶそうです。

　質問の内容は、公費で機器を購入し対象者に貸し出すこと、生徒個人の学習計画を作成したり、病院と高校のコーディネートを行い、愛知県とも情報共有しながら学校ごとで対応に差が出ないようにオンライン授業を制度化するというものです。
　教育委員会からは、「①すぐさまタブレット機器などを準備し環境を整える。②学習計画を立てるため、市教委が病院と学校との調整を行う。③県とも情報共有する。④対象者全員が支援を受けられるための体制づくりをする。」との満額の答弁がありました。

　質問のきっかけとなったのは、病気療養中の高校生が授業を受けられずに中退したり進学を断念したりする現状を目の当たりにしている小児科のドクターからのお声を聴いたことでした。

　実際に病気と闘いながらオンライン授業を受けている高校生やそのご家族のお話もお聞きました。
　特に、お母様が綴られた病状の経緯についてのお手紙に心を動かされ、その一部を質問のなかで紹介させていただきました。
　10年間も地方議員をさせていただきながら、このような状況に全く気づけなかったことを恥じています。

知事申し入れにて（オンライン授業を受けている高校生も出席されました。）

　報道にあった、市長の不適切かつ軽率な言動（金メダル事件）に関する質問については、すでに事件への市民の関心は低いうえ、コロナ対策など、喫緊の課題に時間をかけてほしいとの声も寄せられています。
　しかし、金メダル事件は、事件そのものインパクトもさることながら、事件後、市政に与えた影響が非常に大きいうえ、議会には瑕疵がない金メダル事件の後始末とも言える市長給与減額条例が提案されており、その可否によって議会に一定の責任がかかることに強い違和感を抱いていると発言しました。

　質問では、市政への影響として、企業と名古屋市との包括連携協定の進捗状況について尋ねました。総務局長からは「締結に至る調整が保留になった」ことが明らかになりました。
　その後の答弁で協定が白紙になるなど最悪のケースは回避されたことが判りましたが、市民が不利益を被りかねない事態に一時的に陥っていたことがはっきりしました。
　さらに包括連携協定おける市長の関与は殆ど無いとの答弁がありました。
　
　こうした一連の質問の冒頭で、今回の金メダル事件によって明らかになった政治家としての資質の低さとパフォーマンス寄りの政治姿勢を端的に指摘するために「ロンドン、パリ、ニューヨーク市長がメダルを噛んだことがあるか」と質問をし、その部分が放映されました。

　既に名古屋市会のホームページでは、当日の録画映像が公開されています。
　私の質問は、全体で約22分間です。
　
他の議員の質問もすべて公開されていますのでご興味のある方はこちらご覧ください。

　接種開始から６月末時点で名古屋市に供給されているファイザー社製ワクチンは１４８万１,８０５回分です。

７月の供給量は、４１万６７０回分。報道されている供給枠調整の影響を受ける８月分の供給見込みは３０万４,２００回分。

　８月末時点でファイザー社製ワクチンは、２１９万６,６７５回分が名古屋市民向けとして確保されているとの想定になります。
　ここに９月から１１月の供給分も加えると、接種開始から延べ２５７万回超のファイザー社製ワクチンが供給されるそうです。

　これ以外に、愛知県の大規模接種会場や職域接種でモデルナ社製ワクチンの接種が進んでいます。これらの会場での接種済みの正確な人数はデータ入力の関係で時間差が大きいため公表されていませんが、国からは、約５０万回分が名古屋市に分配されるとの見方もあります。

　名古屋市内の６５歳以上の接種対象人数は約６０万人、６４歳以下の接種対象人数は約１４０万人と言われいていますので、８割の人が２回接種したとして単純計算で３２０万回分が必要です。

　現時点で得られた情報が限られているため、もう少し国と愛知県と名古屋市の折衝の推移を見守りたいと思います。

重い基礎疾患があり、ドクターから早くワクチン接種を打つよう勧められている等の事情がある方（64歳～12歳以上）に早期にクーポン券（接種券）が届く仕組みができました！

以下の申請フォームから、必要情報を入力してください。

https://logoform.jp/f/kqfPL

あくまで自己申告になります。
ここに登録した方には、年齢別のクーポン券発送の順番とは別に、登録情報に基づいて接種券が発送されます。

後日、年齢別に発送されるクーポン券も重ねて届きます。まちがえて二重に接種しないように後で届いたクーポン券は破り捨てて下さいね。

２．留学を予定している方

留学を予定している学生（名古屋市在住・在学）の方も大規模接種会場等でいち早く接種ができるようになりました！（予約にはクーポン券不要）

18歳以上の方にはモデルナ社製ワクチンが接種されます。

大きな改善点として、12歳～17歳の方対しては、ファイザー社製ワクチンによる接種ができるようになったことです。
しかも、クーポン券（接種券）がなくても７月２日から予約が可能です！

３．クーポン券発送の前倒し

54歳以下のコロナワクチン接種券（クーポン券）が早めにお手元に届くことになりました！
※64歳～55歳の方はこれまで通り7/12(月)・19(月)に発送

（発送時期）
54歳～40歳の方へは7/26(月)に発送
39歳～16歳の方へは8/2(月)に発送

（予約開始時期）
変更はありません。一覧表をご参照ください。

ただし、基礎疾患等がある方や高齢者施設や障害者施設の従事者の方はクーポン券が届き次第、予約が可能になります。

また、自衛隊による大規模接種会場（東京・大阪）については接種券が届き次第、予約が可能（ただし、18歳以上で1回目であること）になります。
https://www.mod.go.jp/j/approach/defense/saigai/2020/covid/center.html

　６月９日に開催された教育子ども委員会での審議の中で私が質問したことがきっかけとなり、教育委員会は６月１０日に端末の一時利用停止の措置をとりました。（当日の審議の状況はこちら。学校のICT環境整備についての部分で１時間４３分が経過した辺りでご覧いただけます。）

　そもそもの質問の目的は、「勝手に個人情報を取得していた教育委員会が悪い」と指摘するためではなく、児童生徒に配られたタブレット端末の『操作ログ』を取得するためだけに何故約２６億円もの公費をかけて、わざわざ学習系センターサーバを自前で設置・管理すること（→オンプレミス方式）にしたのかを質すためでした。

　これらの審議の途中に個人情報保護条例にあたる部分を質問したところが報道されました。

中日新聞記事から（令和3年6月10付朝刊27面）

●さわだ「生徒たちに個人情報保護の観点から、（操作ログの取得について）きちんと了解をとっているか。」

◎教育委員会「同意書はとらなくてよいことは認識していたが、その代わり（取得したログの）利用目的を児童生徒または保護者に明示しなくてはいけないということがあるが、私どもは未だにそれをしていない。」

●さわだ「市の個人情報保護条例８条３項には利用目的を明示しなければならないと書いてある。教育委員会としては（利用目的を）明示していませんと。これまで端末の選定から、クラウドか自前のセンターサーバの選定から、ずっと一貫して（教育委員会が）こだわってきたのは操作ログの取得ではないか。これだけは死守するということで多額のお金をかけて、時間と人員をかけて検討して、いろんな理屈をつけて。（であるにもかかわらず）最終的に教育委員会として、なぜ操作ログをとらないといけないかということを明示していないなんて怒られますよ。教育委員会の姿勢は適正か。」

◎教育委員会「ご指摘の通り、適切ではないと考えている。今後、何らかの手段で利用目的を明示してまいりたい。」

「私は、操作ログの取得について、もっともっとオープンな議論をしないといけない。」と前置きしつつ、東京都渋谷区長の取り組み記事を紹介し、渋谷区の取り組みと比べ、名古屋市教育委員会の閉鎖的な体質について厳しく指摘しました。
　教育委員会との質疑を聞いていた他の出席議員からも次々と声が上がり、教育委員会から端末の一時停止の方針が表明されました。

　繰り返しになりますが、私は教育機関に対し、個人情報の取得について厳しく制限をかけるべきなどとは全く考えていません。むしろ、子どもたちの学びの最適化につなげるため、操作ログなどの個人情報は、適正な手続きとオープンな議論を経て積極的に活用すればよいとの考えを持っています。

　ＧＩＧＡスクールが加速した昨年の春以降、国の『クラウド・バイ・デフォルト』という方針もあり、名古屋市を除くほぼ全ての都市は、クラウド方式を採用して学習系のサーバを整備しました。そこではクラウド業者によって一定のログが記録されています。
　そのなかで、唯一、名古屋市教育委員会だけは、議論の過程を十分に公開することなく、「操作ログの取得」という目的を達成するために必要なセンターサーバの整備についてはオンプレミス方式が最適という結論に至り、結果的にタブレット端末の配備が全国自治体の中で最も遅れてしまうことになったのです。
　このことは、既に昨年の１２月１日、自民党の横井利明議員（当時）が本会議で厳しく追及しています。

　私は今もって、名古屋市教育委員会が何故これほどまで「操作ログの取得」にこだわったのか、納得できる説明を受けていません。