2012年 5月 28日
阪神淡路大震災では、全壊家屋数が約１０万棟、半壊家屋と合わせると、実に約２５万棟の家屋に被害が及びました。
名古屋市全体で約６１万棟の家屋があると言われています。もし阪神大震災級の地震が名古屋で起こった場合、単純に数字だけを当てはめてみると、実に５軒のうち２軒までが半壊以上の被害を受けることになってしまいます。
阪神大震災での死者６千４３４名のうち、約８割の方々が、家屋の倒壊や家具の下敷きとなり、発生後、わずか１５分以内に亡くなられたというデータもあります。じつに死因の６０％以上が、圧死や窒息死です。火災による死者は約１２％ですが、倒壊家屋の多い地域ほど、火災の発生件数が多くなる傾向が顕著です。
以上のことから、建物の耐震化と共に、家具の転倒防止など室内の耐震化を進め、被害を最小限に抑える取り組みが必要です。
名古屋市では、シルバー人材センターによる「生活援助軽サービス」や、区によっては社会福祉協議会が「家具転倒防止金具取り付けサービス」を行なっています。ただし、いずれも６５歳以上の世帯か障害者の世帯などが対象であるため、全ての市民が利用できるわけではありません。
市営住宅の場合、コンクリート壁の内部に配線や配管が通っているため、住宅供給公社に対し「模様替え申請」を提出し、配管等に影響がでないよう調査のうえ、家具留めをすることになります。
「自分では出来ない」、「どこの工務店に頼んでいいのか？」、「マンションの場合はどうすれば？」など、多くの市民が、家具固定をしたくても躊躇してしまう事情を持っておられます。
発災時の最優先事項は、当たり前ですが、自分の命を守ることと怪我をしないことに尽きます。また、この前提に立って、はじめて家族や地域の人たちを助けることもできます。
建物の耐震化を一層すすめると同時に、家具の転倒防止を推進するための制度を、一刻も早く創らねばなりません。
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2012年 5月 19日
あなたの街の洪水・内水ハザードマップ（避難所マップ）平成２４年４月版が発行されました。
同マップには庄内川・矢田川、新川・五条川が氾濫した場合と、大雨（時間雨量97mm）による浸水の場合に区内で、どの程度の被害が予想されるかが浸水深ごとに色分けされています。
ハザードマップを熟読してみると、浸水が起きる仕組みや防災情報（避難準備情報・勧告・指示）の伝わり方、簡易水防工法の例など、災害に直面した際に、どう行動したらよいかが詳細に書かれていることがわかります。
その中で、「大切な日ごろからの備え」の項に、非常持出品と備蓄品を準備しておきましょうとの記載があります。
ちなみに、平成２２年６月発行のハザードマップでは写真の通りの記載となっています。
災害が起こった時に避難開始と同時に持って出るものが、非常持出品です。これで３日間、命をつなぎます。行政の支援が遅れたり、不十分な場合に備えて自宅に物品を備えておくのが備蓄品になります。
従来の記載では、非常持出品と備蓄品の区別がされていないことにお気づきでしょうか。これでは、いざ準備をしようとするときに戸惑ってしまう方もいるかもしれません。
この点を昨年の議会で消防局に指摘したところ、
最新版では、このように非常持出品と備蓄品が区別され、それぞれ準備しやすいように記載の改善がなされています。
しかし、我ながら、細かい仕事してるなーと思いますけどね。
2012年 4月 20日
公共事業の予算削減が続いています。
工事をするにあたって出来るだけムダをなくして欲しいを考えるのは、当然のことでしょう。
地方自治法２条１４項には、「事務を処理するに当つては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない。」と定められています。
一方で、「公共事業を受注しても、値段が安すぎて採算が合わない。赤字になってしまう。」という声をよくお聞きします。不当に低い価格で入札を繰り返し、戦略的に公共事業を受注する、いわゆる「ダンピング受注」を行なっている業者もいるやに聞いています。
名古屋市では、これを防ぐため、工事の請負について「最低制限価格制度」を設けており、ダンピング受注に対して、一定の歯止めがかかっています。
しかし、この制度の問題点の一つは、公園トイレの清掃や公共施設の空調メンテナンスなど、経費のほとんどを人件費で占める「業務委託」については、最低制限価格が設定されておらず、不当に低い価格で落札することが、事実上、可能な点にあります。
この仕組みの問題点や、影響の大きさは、後日詳しく述べる予定です。
全国の地方自治体の中で、「公契約条例」を制定し、この問題点に立ち向かっているところがあります。来週、その代表選手である千葉県野田市と、名古屋と同じ政令指定都市である川崎市を訪れる予定です。
不当に安い値段で仕事をとって、苦しむのは一体誰でしょうか。真剣に考えていきます。
2012年 4月 14日
下の地図をご覧下さい。以前、地盤の専門家から戴いたものです。
この地図は、縄文海進期（およそ6000～7000年前）の濃尾平野の様子を表しています。様々な地質データを解析して作り上げられたもので、当時は、名古屋市のみならず、小牧市や岐阜市の一部が海であったことが確認できます。
名古屋市の地形は大まかに申し上げれば、竜泉寺や東山・鳴海の丘陵地帯、中区・千種区・昭和区・瑞穂区などの熱田・笠寺台地、市北西南部に広がる沖積地の３つに分けることができます。
さらに地図をよく観察してみると、縄文海進期であっても陸地だった熱田台地の南端には熱田神宮、中央部には東別院、北縁には名古屋城が設けられており、先人たちが地盤や地質をよく理解したうえで、重要な施設を配置していたかを知ることができます。ちなみに、名古屋市役所、愛知県庁も熱田台地に建設されており、同義であると言えましょう。
丘陵地帯の標高が６０～１００ｍあるのに対し、地元・西区の大部分は、海抜３ｍ～８ｍの沖積低地にあたり、層の厚みが２０ｍ近くに達する地点が存在します。沖積層の特徴は、軟弱な地盤であると言われています。地図上では、我が家も完全に海の下です。
「液状化で命を落とすことはない」と言われますが、東日本大震災で液状化による被害を受けた住家は、約２万７０００棟もあり、市民の財産に深刻なダメージを与えました。住宅の補修に多額の費用を要するため、生活の再建を阻む大きな問題となっています。
国土交通省では、住宅性能表示制度において、液状化対策に係る項目の追加が検討されています。
過去２回、本会議の質問で、地盤の液状化対策についての対応を質しました。具体的な対策として、現段階では、情報の開示、液状化対策事業の創設、安価な地盤改良工法の開発、液状化に対する意識の向上など、住民・行政・企業の三者が一体となり、被害を減らしていくしかありません。
今後も国等の動向を見ながら、調査・提案を続けます。
2012年 4月 10日
名古屋市西区内の公園に待望のフェンスが設置されました。しかも、２箇所同時にです。
（白菊公園の様子）
（琵琶里公園の様子）
一昨年の12月半ば。まだ候補者だった頃、「道路沿いの公園でボール遊びをしているが、フェンスがないため、子供が道路に飛び出してしまう。」と若いお母さんから相談を受けました。
その足で公園を見に行くと、元気にボールで遊ぶ子供たちと、道路に飛び出さないよう、目を光らせているお母さん方の両方が目に入りました。
その様子を写真に撮り、公園の管理をしている西土木事務所に向かいました。
町内会の責任者の方には、「以前から大変に危険だと感じていた。是非対策を」と背中を押していただきました。
１年以上かかってようやく要望が実りました。
遊具のペンキもきれいに塗り直してあります。地域の方にも、大変に喜んでいただきました。
当時、公職者でもなかった私の話に耳を傾けてくださった西土木事務所の関係者の方々に、改めて感謝申し上げます。
2012年 3月 25日
あまり知られていませんが、沿岸部に設置されている海洋レーダーを使って、津波を観測するシステムの開発が着々と進められています。
海洋レーダーとは、海に向かって電波を飛ばし、跳ね返ってきたそれを解析して、漂流物や海面の変化を観測する設備のことです。海洋レーダーの利点は、最大で沿岸部から約120km沖の海面の状況をキャッチできるところにあります。また、既存のインフラで対応可能なことも魅力のひとつです。
現在、この海洋レーダーの観測データを津波の観測に活用するための研究が、関西大学や気象庁を中心に始まっています。
昨年の6月定例会の個人質問で、伊勢湾口に、津波観測にも利用可能なGPS波浪計を早期に設置するよう提案をしました。その後、国の補正予算に計上され、設置が実現しました。
実は、先述の海洋レーダーと、このGPS波浪計の観測データを併せることで、より精緻で、迅速な津波の到来予測が可能となるとの説があります。
東海・東南海・南海地震は、震源地が極めて近いため、少しでも早く津波を観測し、すぐさま避難情報として住民に伝わるようにしなければなりません。
名古屋市として、研究の促進や早期のシステム導入に向けて、協力できることがあるはずです。引き続き調査を続けます。
2012年 3月 14日
議長職をめぐって混乱？が続いています。
地方自治法１０３条２項には、「議長及び副議長の任期は、議員の任期による。」とあります。
名古屋市会では過去、議長に対する不信任案が数回提出されています。うち１回は、不信任案が可決したにもかかわらず、辞職しなかったため、議長に辞職を求める動議が出され可決しています。この議長が、辞職したかどうかは確認していませんが、いずれにしても本人が辞めないかぎり、議員の任期である４年間は議長を続けられることになっています。
中村議長は「市民の願いである議会改革ができなくて議長職を投げ出し、市民を裏切るようなことはできない」と述べています。
午後、総務環境委員会で、議長が出席し、自らが考える議会改革について、質問に答えるようです。委員会の様子は、インターネットの中継もありますのでご覧下さい。
一連の騒動で、昨日の委員会がストップするなど、大事な予算審議にも影響が出ました。６時間も待たされ、少なくとも市民の負託に応えなければならない市会議員には迷惑がかかりましたね。
（自席から見た議場の風景です。正面の高い席に議長が座ります。）
2012年 3月 11日
一年前の今日は、名古屋市会議員選挙・投票日の前々日でした。
街頭演説に向かう車のラジオで大地震の発生を知りました。時間が経つにつれ、甚大な被害が明らかになってきた平成７年の阪神淡路大震災のことが脳裏をよぎり、言いようのない感覚に襲われました。
災害の真っ只中で、万歳をすることもなく、市会議員としてのスタートを切りました。
支援のため、現地に何度も足を運びました。今は、自らの置かれた立場で、全力を尽くすことが現地への支援につながると信じています。
来週も予算審議がそれぞれの委員会で行われます。所属の委員会で、交通局の災害対策についての対応を質します。
2012年 3月 8日
今日から各委員会で平成２４年度予算の審議が始まります。
注目は、我が党の田辺雄一市会議員が指摘した、子育て支援手当廃止について（教育こども委員会）や、地域委員会のモデル実施（総務環境委員会）でしょうか？
所属している土木交通委員会について申し上げれば、緑政土木局の予算規模は約６２０億円（前年比約２０億円減）、交通局のバス・地下鉄事業費は約１０７０億になります。
緑政土木局は道路、公園、河川、農業、墓地等の整備・維持管理をしています。例えば、「通りが暗いので街路灯をつけて」や、「公園の遊具を新しくしてほしい」、「危険個所にカーブミラーを」といった分野を担っています。
交通局は、ご存じの通り、市バスと地下鉄を管理しています。
予算の委員会審議に臨むには、当然ながら予算書をしっかり読みこまなければなりませんが、他にも市会議員の手元には、さまざまな資料が配られています。監査報告書や行政評価実施の資料のほか、外郭団体の概要や、退職職員の再就職状況についてなどです。こうした予算書以外の資料を検証し、予算案の本質に迫っていくのが、醍醐味だったりもします。
市会議員は予算の編成権をもっていませんが、修正をすることは可能です。地方自治法第９７条第２項では、議会は、予算について、増額して議決することはできるが、市長の予算の提出の権限を侵すことはできないとされています。つまり、一定の制限のもとで、予算を増額したり減額したりすることはできるのです。大事なことは、予算の修正を可能にするのは、議員個人の権能ではなく、議会の議決よってという点にあります。
議員が本気になって予算を修正しようと考えるならば、議会の他会派も巻き込んで修正案を多数決で可決しなければなりません。
手続きなど技術的なことは省略しますが、これを可能とするのは、修正する内容の妥当性はもちろんのこと、何よりも、燃えあがる情熱と、固い信念が必要なのでしょう。
真剣勝負でのぞみます。インターネットで委員会審議は生中継されています。興味のある方はぜひご覧ください。
http://www.nagoya-city.stream.jfit.co.jp/
2012年 3月 5日
本日の本会議で、同僚の佐藤健一市会議員が、「学校におけるトイレの環境改善について」と題し、質問をしました。
結論から言えば、
①現状把握のため、早急にアンケートを行う。
②トイレ整備のための検討委員会を立ち上げる。
③トイレ整備マニュアルや学校ごとで設備に差がでないように「トイレ工事の共通仕様書」を作成する。と、かなり前向きな答弁がでました。
佐藤市議が指摘したのは、
・学校トイレは「臭い、汚い、暗い、怖い、壊れている」の５K
・市内小中学校の洋式トイレの割合は、わずか２７．７％に過ぎない
・和式トイレに慣れていないうえ、５Kの場所で安心して排便できない
・和式トイレは汚れやすく水をまいて掃除をするのため、悪臭が消えない
・そもそも汚いトイレのため、掃除がテキトーになり、さらに汚くなる
・医学的見地から低学年では、便意が出たら排便する習慣が重要
・毎日、排便する子は学力が高いとのアンケート結果もある
・便意を我慢しすぎると、突発性慢性便秘症や過敏性腸症になる可能性あり
以上の指摘をふまえ、名古屋市の取り組みを質しました。
佐藤市議とともに、トイレ改修の先進地である世田谷区の小学校を視察したり、専門医の意見を伺ったりと地道な調査をしてきました。
しかし、前向きな答弁に、率直にうれしかったです。
今後は、学校へ現地視察に出向いたり、PTAの皆さんにご意見をいただく予定です。他には一般企業の協力や、災害対策の視点からのトイレ整備のあり方を調査していきます。 次は、いよいよ出番です。