名古屋市会議員　さわだ晃一　公明党（西区）

　平成２１年度の移転に伴い、その役割を終えた旧西区役所建物の解体のための設計費（予算１，５００万円）が令和２年度予算に計上され、令和３年度に解体工事に着手することが決まりました！

　現在も旧西区役所は建物の老朽化に加え、地下構造物内での漏水によって周辺環境に大きな影響を及ぼしています。
　私は議会において市有地売却による医療対応型特別養護老人ホームの整備について質問し、旧西区役所跡地については、その建設対象地となりました。
　これまで複数回にわたり医療対応型特別養護老人ホーム整備を条件として跡地売却の公募を行っていきましたが、主に売却価格の条件などから応募者が現れない状況が続いています。
　以下、経緯を簡単にまとめてみました。

【平成２１年度】
　〇西区役所・西保健所を移転

【２３年度】
　〇公有財産運用協議会において売却が決定

【２４年度】
　〇地域へ売却の方針を説明

【２５年度～】
　〇売却後の施設について、福祉関係の施設を優先することとの地域からの要望があり、市民経済局が関係局と調整

【２８年度】
　〇私が平成２９年２月定例会において、市有地の売却による医療対応型特別養護老人ホームの整備について質問

【２９年度】
　〇特別養護老人ホームの整備目標を定めた第７期名古屋市高齢者保険計画『はつらつ長寿プランなごや２０１８』を策定

【３０年度】
　〇１０月　医療対応型特別養護老人ホームの整備を条件として跡地売却の公募開始
　〇１２月　参加表明書の提出までに応募者なし

【令和元年度】
　〇１１月　医療対応型特別養護老人ホームの整備を条件として跡地売却の再公募開始
　〇１２月　参加表明書の提出までに応募者なし

　旧西区役所跡地は市有地（市民の財産）であるため簡単にディスカウントできません。
　しかし、今回の解体により地下構造物も含め更地になることから整備事業者にとっても利用しやすい土地になることは間違いありません。引き続き医療対応型特別養護老人ホームの整備にむけ関係各位のご協力を望みます。

初当選以来、学校トイレの整備に全力を挙げてきました。
他都市の議員からお問い合わせを頂戴したことを機に、これまでの取り組みをまとめてみました。

【平成２４年３月】←佐藤健一議員の質問です！
医学的観点から排尿排せつを我慢することの弊害を列挙したうえで、

１、生徒、保護者、教職員を対象に学校トイレに関するアンケート調査の実施

２、学校ごとに整備に不公平感が出ないよう「学校トイレ共通仕様書」の作成
https://ssp.kaigiroku.net/tenant/nagoya/SpMinuteView.html?council_id=242&schedule_id=14&minute_id=44&is_search=true

【平成２４年６月】
予算編成におけるトイレ整備の優先順位を上げるべきとしたうえで、　

３、排便の仕組みやトイレの使い方などを自身の学校で学び合う、「仮称うんち教室（排せつ教育）」の開催

４、災害関連死を防ぐため、災害時避難所整備の観点から学校トイレ整備を主張
https://ssp.kaigiroku.net/tenant/nagoya/SpMinuteView.html?council_id=243&schedule_id=3&minute_id=30&is_search=true

※平成２５年までは校舎の耐震改修を優先して実施

※平成２６、２７年で学校の普通教室にエアコンを設置

※平成２７年度に策定された『名古屋市教育振興基本計画』に「学校トイレ改修」が重点的取り組みの一つとして掲載

【平成２８年３月】
昭和４５年より以前に建築された校舎の中にあるトイレで大規模改造を経ても整備されなかったトイレが３，０００カ所あることを指摘したうえで、

５、平成２７年４月１日に改正された「地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律」によって設置される「総合教育会議」のなかで定められた「大綱」のなかに「学校トイレ改修については力強く進める」と記載されているにもかかわらず予算措置がなされていない矛盾を強く指摘。教育長から「計画性を持って進める」との答弁を引き出す。

６、トイレを最新型節水タイプにかえた場合、市全体で３億円の水道料金の削減効果（便器１台当たり約２万７，０００円）があることを提案。
https://ssp.kaigiroku.net/tenant/nagoya/SpMinuteView.html?council_id=339&schedule_id=7&minute_id=5&is_search=true

※平成２８年度末に国の補正予算を受け、名古屋市でも補正予算を編成し約１２億円を投じて１３５箇所のトイレを整備

※平成２９年度に「学校施設リフレッシュプラン」http://www.city.nagoya.jp/kyoiku/page/0000095544.html　が策定。トイレについては必ず２０年ごとに改修することが定められる。

【平成２９年９月】
学校施設リフレッシュプランの成否を決する最も重要な平成３４年までの５年間で総額約２８０億円の一般財源を確保し、プラン策定後初の予算となる平成３０度予算で一般財源約５０億円を学校施設の整備費にかけると明確に答弁すべきことを迫る。
https://ssp.kaigiroku.net/tenant/nagoya/SpMinuteView.html?council_id=463&schedule_id=13&minute_id=4&is_search=true

※改修実績 平成２９年度　２８６カ所
　　　　　 平成３０年度　１５０カ所

【令和２年３月】
教育子ども委員会での予算案審議過程で、学校施設リフレッシュプランのうちトイレ改修を前倒しして、今後５年間で、小・中・高あわせて３００校でトイレ改修を実施する方針が示されました。

　新型コロナウィルスの感染が拡大を続けるなか、政府から学校等の臨時休業の要請が示されたことを受けて、名古屋市は、２月２８日（金）の対策本部会議において名古屋市立の小・中・高・特別支援学校と幼稚園を３月２日から春休みまで臨時休業することを決定しました。
　ただし、卒業式は休業中でも感染予防に留意しながら実施されることになりました。
　臨時休業の決定が発表されたところ、多くの市民の皆さんから大きな不安の声が数多く寄せられました。そこで公明党名古屋市議団として当面の課題を整理し、要望書に取りまとめ、河村市長に対して緊急の申し入れを行いました。提出した要望書の具体的な項目内容は、以下の通りです。

〇共働きやひとり親家庭における、幼稚園、小・中・高・特別支援学校の休
　園、休業に伴う、子どもたちの預け先の確保および感染症対策
〇休業期間中の自主登校・学校開放についての検討
〇休業期間中の子どもたちへの学習についての支援（補習の検討など）
〇卒業式における感染症対策の検討
〇高校入試や大学受験等における受験生への配慮
〇子どもたちに対する感染症の予防および人権擁護についての教育
〇障害福祉サービス事業所および介護保険サービス事業所の利用を控えられた
　場合、中止された場合の利用者および事業者に対する支援
〇市の施設利用の取り止め・延期を行う場合の施設利用料の返金
〇必要な措置を行うための財政措置

　席上、子どもたちの預け先としてトワイライトスクールやトワイライトルームなどの扱いや学習支援、障害福祉サービス事業にかかる支援について具体的に要望した他、特に市の施設利用料の返却については追加補正予算の編成を行うなど、一刻も早い対応策を示すよう強く要望しました。加えて、私からは、国の動向を踏まえ個人市民税の申告期限の延長や減免、法律上の猶予措置の適用についても要望しました。
　
　他都市の首長が次々と積極的な対応策を発信するなか、本市の市長におかれましてもよろしくお願いしたい次第です。本当に。

　名古屋市営地下鉄鶴舞線に可動式ホーム柵が設置されることが決定しました！（令和２年度のアジア競技大会までに供用開始予定です。）

　これまで、名古屋市交通局は地下鉄全駅へのホーム柵整備を計画的に進めてきました。しかし、鶴舞線だけは、名古屋鉄道が乗り入れをしているため、双方の自動列車運転装置（Auto matic Train Operation）の統一化が困難であるなどの理由で整備計画の見通しすら立っていませんでした。

　近年の技術開発により大きな開口幅の可動式ホーム柵が他都市の路線で採用され始めたこともあり、令和２年度予算案において鶴舞線２０駅のうち名鉄と共用している駅である上小田井駅及び赤池駅を除いた１８駅で測量を行うための経費が計上されました！
　私も平成２３年４月１９日の名古屋市会土木交通委員会での発言を皮切りに鶴舞線への可動式ホーム柵設置について発言・要望をしてきました。

　さらに平成３０年３月の本会議での「地下鉄駅ホーム床面のかさ上げと、すき間を小さくする工事を行い、車いすやベビーカーの利用者がスムーズに移動できるようにすべき」との質問が実り、令和２年度予算案に名城線・名港線におけるホームと車両の段差・すき間の解消のための設計費（約２千４５０万円）が計上されました！

　今後も、今以上に安全で利用しやすい地下鉄の整備に全力を尽くします！

　本年は伊勢湾台風から６０年。
　そして明年は、本市を中心としたこの地方に甚大な被害を引き起こした平成１２年の東海豪雨から２０年の節目を刻みます。

　東海豪雨は昭和３４年の伊勢湾台風以降において、最も大きな被害をもたらした水害です。豪雨被害を最小限に抑えるため、名古屋市内では緊急雨水整備事業が計画・実施され、一時間あたり６０ミリの雨が降ったとしても概ね床上浸水が発生しないレベルでの雨水対策が急ピッチで進みました。
　その一方で、被災した市民しか伝えることができない避難所運営などをはじめとしたソフト面の継承も必要です。　
　こうした豪雨被害の記憶と教訓を風化させないためにも東海豪雨２０年という節目に、改めて当時を振り返り、災害に強いまちづくりを進めるための取り組みを国・県・沿川自治体が一体をなって行うべきではないかとの考えを名古屋市防災危機管理局にぶつけてみました。
　防災危機管理局からは「東海豪雨から２０年を機に、今後発生が懸念される大規模かつ広域的な水害においても、市民一人ひとりが自分の命をしっかりと守ることができるよう、国や県などと連携することで、より相乗効果を高めた取り組みについた十分検討する」との意向を聞くことができました。
　
　明年に向けて具体的な中身については今後検討が進む予定です。今後も防災・減災の取り組みを力強くすすめてまいります。

（上）からの続きです。まとめてみると政策に対する取り組み状況がはっきりと分かりますね。

４、文化芸術・スポーツ振興を通して元気なまちをつくります。
　行政から独立して、文化芸術施策を力強く推進していくアーツカウンシル（文化芸術評議会）の創設を提案。平成３１年度予算の中でまちづくりや国際交流など、他分野と連携する文化芸術活動の支援や若手芸術家の育成を図る事業をモデル実施されます。
　スポーツ振興では、平成２６年９月議会での「名城公園内にランナーサポート施設を」との提案が実り、園内に複合施設『tonarino（トナリノ）』が平成２９年４月にオープンしました。
さらに、２０２６年アジア競技大会やアジアパラ競技大会の開催を見据え、バリアフリーが行き届いたホテルや店舗などを認定する制度の創設を提案し、実現の方向で検討されています。

５、介護や医療など、高齢者が安心して暮らせる制度の充実に取り組みます。
　平成２９年２月本会議で提案した市北西部方面での医療対応型特別養護老人ホームの整備が「第７期介護・保険計画」の中に位置付けられ、旧西区役所跡地に建設されることになりました。現在、２０２１年度の竣工に向け準備が進められています。

６、子ども・若者の学びの機会の確保や就労を支援します。
　平成２６年２月の代表質問で、子育て支援から若者支援までの分野の政策を統合、連動させ、就学前の子供から若者、そして、成人期に至るまでを対象に早期かつ一体的に支援をし、若者を社会に包み込んでいくための「子ども・若者の社会保障制度」の概念を創設し、重点的に投資を行うことを提案しました。

平成２７年の名古屋市議選の際に掲げた私の政策についてその進捗をご報告いたします。

１、ゲリラ豪雨対策・水害対策・地震による液状化対策を強化します。
　　平成２７年３月議会において、名古屋中央雨水調整池の整備について、浄心雨水調整池や南押切雨水調整池を含め名駅周辺の雨水調整機能をネットワーク化し、名古屋中央調整池に集約していくことを提案。今後も実現に向けて取り組みます。
　また、平成３１年度からは、全市にわたり１時間６３ミリの降雨に対応できる治水施設の整備を進めることで、東海豪雨時のような１時間最大降雨量の約１００ミリの降雨に対しても、床上浸水をおおむね解消することを目標にした、新たな「名古屋市総合排水計画」に基づいた事業が実施されます。
　液状化対策については、液状化の危険性をチェックする制度の創設を提案しています（平成２８年３月都市消防委員会）例えば、建築確認業務の中で建物を建てる前に、あらかじめ地盤改良などの対策を施主に促していくことが必要だと考えます。

２、早期発見のためのがん検診の受診率向上や難病患者支援に取り組みます。
　市議団として、難病患者を障害者医療費助成の対象とすること、福祉特別乗車券、公の施設の使用料を無料化することなどの具体的な提案を行いました。市は、平成２８年１０月より、指定難病患者の中で医療ニーズの高い方に対し医療費自己負担分の全額助成を行うとともに特定医療費受給者証等をお持ちの難病患者の公の施設利用料を無料とし、平成３０年１１月からは福祉特別乗車券の対象が難病患者に拡大されました。
　がん検診については、市議団として胃がんの早期発見に有効な胃カメラによるワンコイン（500円）検診の実施を提案。市は平成２８年１０月に、５０歳以上の市民を対象に胃がん検診（内視鏡検査）を開始しました。

３、新たな信用保証制度の構築、試作品や研究開発費、設備投資助成等の拡充により、中小企業を支援します。
　平成３０年２月議会の公明党代表質問において、平成３０年度税制改正で、中小企業が平成３２年度末までに行う新たな設備投資に係る固定資産税を、自治体の判断で３年間ゼロにできる制度が創設されることを踏まえ、名古屋市としても設備投資にかかわる新たな固定資産税特例について、固定資産税の課税標準についてはゼロとすべきと提案し実現しました。
　また、市議団として、民法改正案を踏まえ、小規模事業金融公社が行う融資において、これまでの連帯保証人制度以外に不動産担保などによる信用補完を検討すべきと主張。平成２８年度から不動産担保融資が実施されたことに加え、平成３０年度からは、有価証券担保融資を実施され、中小企業による資金調達の円滑化がはかられました。
　さらに中小企業の人手不足を解消するための方策の一つとして、優秀な留学生（高度外国人材）の日本企業定着を支援する取り組みについて質問（平成３０年９月議会）。そこでの提案に沿って、先ずは中小企業や日本語学校、名古屋市内の大学や在学中の外国人留学生を対象に大規模なアンケートを実施することになりました。

　現在、深夜１時まで保育を行っている認可の夜間保育園は名古屋市内に４施設あり、合計で７６人が利用しています。一方、２４時間開設している保育施設は全て認可外保育施設であり、市内に１５か所、０歳から５歳児で１９７名が利用登録しています。
　このように多数の利用登録がある背景には、認可の夜間保育園が閉まる深夜１時間以降にも保育ニーズが存在しており、こうした働き方をしている保護者にとってみると、申し込み前の保育所を検討する段階から、すでに認可の夜間保育園を選べないといったケースがあるからではないでしょうか。
　
　たとえ夜間保育園であっても認可保育所としての質の高い保育が提供されれば、昼間の保育所と同様に子どもに望ましい影響が見られるとの研究結果もあります。
　参考までに認可の夜間保育園と２４時間開設の認可外保育施設の質を比較してみると、登録児童一人当たりの保育士の割合は、認可の夜間保育園で０．３９人となっている一方で、２４時間開設の認可外保育施設では、認可の１／３以下である０．１２人しか配置されていません。さらに利用児童一人当たりの面積でも認可の夜間保育園が平均で４．７㎡であるのに対し、２４時間開設の認可外保育施設では平均３．４５㎡と認可に比べ、３割弱狭いスペースで保育が行われています。
　
　主な政令市などで２４時間保育を行っている認可保育所は、東京都、横浜市、大阪市にそれぞれ１カ所開設されています。
　夜間２４時間保育の先駆けとしては、新宿区・大久保にあるエイビイシイ保育園が有名です。基本開所時間は、午前１１時から午後１０時までですが、前後の延長により２４時間開所しています。利用しているのは国家公務員や医者、看護師、会社員、報道関係者など夜勤や勤務時間が極めて不規則な業種の方が殆どのようです。もちろん保育園には決められた一日の生活リズムがあり、家庭にいるのと同じように食事などし、夜は９時には就寝するそうです。
　エイビイシイ保育園の先見性は、園の隣の建物を買い取って夜の１０時まで子どもを預かる夜間学童にしている点にも表れています。保育園を卒園しても保護者の勤務体系はさほど変わらないからです。

　昼間の保育では、立地条件や教育方針、施設の充実度などを加味し、あえて認可外保育施設を選ぶ場合もあると聞いていますが、夜間については名古屋市内の認可保育所が２４時間に対応していないため、頻繁に深夜１時を越すような時間帯まで保育を必要とする保護者にとっては、認可外保育施設を選ぶしかありません。
　
　２４時間保育はセーフティーネットです。名古屋市でも認可保育所における２４時間保育の実施について検討を始めるべきなのです。

　本年６月末に、私のところに寄せられた相談は、驚くことに、「集合住宅のある部屋の中で、ウサギが３０羽以上繁殖している。このまま放置しておくとどんどんふえ続けてしまうのでは。」というものでした。
　保健センターや動物愛護センターに素早く御対応いただき、雄と雌を分けて飼うこと、全体の頭数を減らすことなどアドバイスやウサギの譲渡先を見つけるための橋渡しまでしていただきました。
　今回飼われていたのがウサギだったため鳴き声もなく、ふん尿のにおいも少なかったことから大した騒ぎにならずに済みました。
　
　今年の６月に大きなニュースとなった猫の多頭飼育崩壊のような事例や、飼い主の高齢化によって飼育が不可能となるケースが課題となっており、さらに野良猫が産んだ子猫の収容が減らないことから、収容頭数を減らすことが難しくなっています。
　平成２９年度の動物愛護センターに収容された頭数は、犬が１９０頭、猫が１，１６９頭となっており、猫については前年度と比べ約８０頭ふえています。
　また、収容された犬猫は、動物愛護センターが新たな飼い主を探して譲渡を行いますが、実に７割以上が新たな飼い主を探す活動を行っている民間の譲渡ボランティアによって引き取られています。
　ちなみに、平成２９年度の殺処分頭数は、犬についてはゼロ、猫については、平成２８年度と比べ約６６％も減らして、７６頭となっています。（ちなみに直近のデータでは殺処分が１４０頭を超えています。）
犬の殺処分ゼロを継続し、猫の殺処分ゼロを達成するためには、収容頭数を減らすとともに、さらに譲渡を進める必要があります。加えて、冒頭に御紹介したウサギのケースに象徴されるように、動物愛護の現場はますます複雑化する傾向にあることから、行政を中心とした対応は限界に来ているのではないかとの実感を持ちました。
　現在、新たな飼い主を探す活動を行っている譲渡ボランティアは、個人、団体合わせて50以上を数えますが、一般的には善意で活動しているケースが多いため、財政的な要因等で、継続的に安定した運営を行うことが難しくなってしまう団体が出てこないとは限りません。
　

　そこで、平成３０年９月定例会本会議における個人質問で、「名古屋市の主導で、よい意味で行政の枠にとらわれず、殺処分ゼロの達成と継続を目指すための民間組織を立ち上げたらどうか」と訴えました。健康福祉局長は、「飼い主等への適正な飼育に関する啓発の強化や、譲渡ボランティアに対する譲渡のための物資の支給、動物愛護推進員の育成のための研修を充実するなどの事業を円滑に推進するためには、さらなる民間活力の活用が必要」と答弁し、「ボランティアの取りまとめや支援・育成などの動物愛護事業を担う民間組織の構築に向け、検討を進める」と重ねて答えました。
　早ければ、２０２０年度内にも民間組織の立ち上げについて具体的な動きが始まるようです。

排尿・排便のことで看護師等の専門職が電話相談に応じる「名古屋高齢者排せつケアコールセンター」（☎０５２－３６４－８１７２）が開設されました。
排せつケアコールセンター

平成27年9月の本会議質問において、排せつについて、どこに相談したらよいかわからない、恥ずかしいので相談しづらいと困っている高齢者や家族のための「高齢者排せつケア相談窓口の設置」と在宅で介護されている方の負担軽減策として「介護用おむつの支給」をすべきと提案したことのひとつが実現しました！

介護用のおむつ支給事業については、名古屋市と岡山市を除くすべての政令市で実施されており、愛知県内でも一宮、小牧、豊田、刈谷、安城、日進、長久手、江南、岩倉、清須、岡崎、大府、知多、常滑、田原、西尾、碧南などで既に行われている事業です。他都市並みの要件で見ると、本市の支給対象者は推計で3,600人、この方々を対象に月8,000円相当のおむつを支給した場合、市の単費で3億円の事業費がかかることになりますので一定の議論は必要ですが、在宅で介護している方のおむつ代は自己負担である一方、介護福祉施設などに入所している方は、保険制度から介護施設に支払われる保険給付の中におむつ代が含まれているため、介護用のおむつ代を一切負担していないという不公平は解消されなければならないと感じています。

今後、あらゆる場面で実施を求めていきます！！！