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名古屋市 澤田晃一
sawada51@zc4.so-net.ne.jp

 新型コロナウイルス感染症の影響により休業や失業等によって収入が減少し、生活資金の必要な方がたに対して、全国の社会福祉協議会が行っている特例貸付制度の「総合支援金」を貸し出す際、愛知県社会福祉協議会は「償還が滞らないように」等の理由から、申請者の収入と支出を調査し、貸出額を独自に減額することを組織的に行っているのではないかとの疑いをもたれるような事例が明らかになりました。
 
 このことは、すでに昨年の夏ごろに発覚しており、『審査に地域差』と題した新聞報道(朝日新聞2020年8月5日付朝刊1面)がなされています。
 報道後、大村愛知県知事の指示により審査の見直しが行われたはずでしたが、昨年の12月半ば、私に寄せられた市民相談の事例から、愛知県社会福祉協議会が名古屋市内の区社会福祉協議会に対して調査書のようなものを提出させ、減額することが妥当かのような働きかけを行っていた形跡があることを見つけました。

 以下は、厚労省HPから抜粋した総合支援金に関する「よくある質問」のページ。『収入の減少具合によって貸付金額が決められることはありません。ご希望額等を踏まえて決定されます。』って書いてあります。
 愛知県社協様のご対応って、これと矛盾してません?

厚労省コロナ総合支援金QA 2021-01-22 16.08.28

現在、事実関係を調査しています。
改めてご報告致します。

 『名古屋中小向け融資強化 国の金利0.2%程度負担』(4月20日付中日新聞朝刊1面)との報道がありました。
保証料利子減免スクリーンショット 2020-04-21 10.19.00
 これは、国の令和2年度補正予算成立を前提とした事業者支援のひとつである「信用保証付き融資における保証料・利子減免」にもたれかかる制度設計となっているものですが、特筆すべきは元金返済の据え置き期間が5年以内であることです。しかも当初3年分の利子は国が全額補給しますので、仮に3年返済で500万円借入したとしても月々の返済は0円で、3年後に500万円返済できれば利子も全く付かないことになります。
 さらに「信用保証付き既往債務も対象要件を満たせば、融資制度を活用した実質無利子融資への借換が可能」であると記載がある点も注目すべきです。
 ただし、限度額は一事業者あたり3,000万円ですが、名古屋市および愛知県の信用保証協会の両方を利用している場合は合算した額になりますので注意が必要です。
 その他の支援策は、経済産業省HP「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」をご参照ください。

 市長が胸を張る市制度の独自性が認められるのは、融資期間が7年以内の利率が1.3%→1.2%に、10年以内の利率1.4%→1.2%へと、それぞれ利子補給を行う点でしょうか?
 不可能に近いかもしれませんが、個人的には劣後債を公的機関が買い取る制度を構築し、長期的に企業を支援する制度を整えるべきと考えています。

 愛知県の休業協力要請に応じた事業者に交付される協力金事業の概要が発表されました。
 現時点で公表されている事業の内容は愛知県のHP「新型コロナウイルス感染症対策協力金について」に掲載されています。
 4/17(金)~5/6(水)の全ての期間で休業にご協力いただける事業者に対して、県内に店舗がある1事業者あたり50万円(県内に複数の店舗を経営していても1事業者とみなされます)が交付されるとあります。
 申請の受付が始まるのは、期間が終了する5/6以降になると推測されますが、詳細は不明です。

 勘違いされやすいのは、営業時間の短縮を要請されている『食事を提供する施設(飲食店・料理店・喫茶店・和菓子店・洋菓子店・タピオカ屋・居酒屋・屋形船)』については、夜20時から翌朝5時までの夜間の時間に対して営業の自粛をお願いするものであるため、例えば、朝6時から夜7時まで営業している喫茶店が、営業時間を短縮したとしても50万円の協力金を受け取ることはできないことになります。
 
実施概要はコチラ  
愛知県協力金実施概要

 深夜の時間帯にまでおよぶ延長保育について、これまでの午前1時から延長し、午前2時まで認可保育園(市内1カ所で実施)でお預かりすることになりました。夜間保育園DSC_0033
 認可保育所の24時間化
を本会議(平成31年3月4日)で質問・提案したことの一部がモデル事業として一歩踏み出すことになります。
 具体的には栄夜間保育所(中区新栄)で行われます。勤務の時間帯が夜間であったり不規則であったりする保護者は市内でも一定数存在します。
 特に新型コロナ感染症の感染拡大に伴い、日中の時間帯であっても保育環境は日増しに厳しくなっています。医療従事者や公務員などの勤務が深夜にまで及んでいることからみても夜間保育の環境整備は急務です。

 平成21年度の移転に伴い、その役割を終えた旧西区役所建物の解体のための設計費(予算1,500万円)が令和2年度予算に計上され、令和3年度に解体工事に着手することが決まりました!sketch-1585617948646DSC_0031

 現在も旧西区役所は建物の老朽化に加え、地下構造物内での漏水によって周辺環境に大きな影響を及ぼしています。
 私は議会において市有地売却による医療対応型特別養護老人ホームの整備について質問し、旧西区役所跡地については、その建設対象地となりました。
 これまで複数回にわたり医療対応型特別養護老人ホーム整備を条件として跡地売却の公募を行っていきましたが、主に売却価格の条件などから応募者が現れない状況が続いています。
 以下、経緯を簡単にまとめてみました。

【平成21年度】
 〇西区役所・西保健所を移転

【23年度】
 〇公有財産運用協議会において売却が決定

【24年度】
 〇地域へ売却の方針を説明

【25年度~】
 〇売却後の施設について、福祉関係の施設を優先することとの地域からの要望があり、市民経済局が関係局と調整

【28年度】
 〇私が平成29年2月定例会において、市有地の売却による医療対応型特別養護老人ホームの整備について質問

【29年度】
 〇特別養護老人ホームの整備目標を定めた第7期名古屋市高齢者保険計画『はつらつ長寿プランなごや2018』を策定

【30年度】
 〇10月 医療対応型特別養護老人ホームの整備を条件として跡地売却の公募開始
 〇12月 参加表明書の提出までに応募者なし

【令和元年度】
 〇11月 医療対応型特別養護老人ホームの整備を条件として跡地売却の再公募開始
 〇12月 参加表明書の提出までに応募者なし

 旧西区役所跡地は市有地(市民の財産)であるため簡単にディスカウントできません。
 しかし、今回の解体により地下構造物も含め更地になることから整備事業者にとっても利用しやすい土地になることは間違いありません。引き続き医療対応型特別養護老人ホームの整備にむけ関係各位のご協力を望みます。

2016-02-24 15.48.20初当選以来、学校トイレの整備に全力を挙げてきました。
他都市の議員からお問い合わせを頂戴したことを機に、これまでの取り組みをまとめてみました。

【平成24年3月】←佐藤健一議員の質問です!
医学的観点から排尿排せつを我慢することの弊害を列挙したうえで、

1、生徒、保護者、教職員を対象に学校トイレに関するアンケート調査の実施

2、学校ごとに整備に不公平感が出ないよう「学校トイレ共通仕様書」の作成
https://ssp.kaigiroku.net/tenant/nagoya/SpMinuteView.html?council_id=242&schedule_id=14&minute_id=44&is_search=true

【平成24年6月】
予算編成におけるトイレ整備の優先順位を上げるべきとしたうえで、 

3、排便の仕組みやトイレの使い方などを自身の学校で学び合う、「仮称うんち教室(排せつ教育)」の開催

4、災害関連死を防ぐため、災害時避難所整備の観点から学校トイレ整備を主張
https://ssp.kaigiroku.net/tenant/nagoya/SpMinuteView.html?council_id=243&schedule_id=3&minute_id=30&is_search=true

※平成25年までは校舎の耐震改修を優先して実施

※平成26、27年で学校の普通教室にエアコンを設置

※平成27年度に策定された『名古屋市教育振興基本計画』に「学校トイレ改修」が重点的取り組みの一つとして掲載

【平成28年3月】
昭和45年より以前に建築された校舎の中にあるトイレで大規模改造を経ても整備されなかったトイレが3,000カ所あることを指摘したうえで、

5、平成27年4月1日に改正された「地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律」によって設置される「総合教育会議」のなかで定められた「大綱」のなかに「学校トイレ改修については力強く進める」と記載されているにもかかわらず予算措置がなされていない矛盾を強く指摘。教育長から「計画性を持って進める」との答弁を引き出す。

6、トイレを最新型節水タイプにかえた場合、市全体で3億円の水道料金の削減効果(便器1台当たり約2万7,000円)があることを提案。
https://ssp.kaigiroku.net/tenant/nagoya/SpMinuteView.html?council_id=339&schedule_id=7&minute_id=5&is_search=true

※平成28年度末に国の補正予算を受け、名古屋市でも補正予算を編成し約12億円を投じて135箇所のトイレを整備

※平成29年度に「学校施設リフレッシュプラン」http://www.city.nagoya.jp/kyoiku/page/0000095544.html が策定。トイレについては必ず20年ごとに改修することが定められる。

【平成29年9月】
学校施設リフレッシュプランの成否を決する最も重要な平成34年までの5年間で総額約280億円の一般財源を確保し、プラン策定後初の予算となる平成30度予算で一般財源約50億円を学校施設の整備費にかけると明確に答弁すべきことを迫る。
https://ssp.kaigiroku.net/tenant/nagoya/SpMinuteView.html?council_id=463&schedule_id=13&minute_id=4&is_search=true

※改修実績 平成29年度 286カ所
      平成30年度 150カ所

【令和2年3月】
教育子ども委員会での予算案審議過程で、学校施設リフレッシュプランのうちトイレ改修を前倒しして、今後5年間で、小・中・高あわせて300校でトイレ改修を実施する方針が示されました。

 新型コロナウィルスの感染が拡大を続けるなか、政府から学校等の臨時休業の要請が示されたことを受けて、名古屋市は、2月28日(金)の対策本部会議において名古屋市立の小・中・高・特別支援学校と幼稚園を3月2日から春休みまで臨時休業することを決定しました。
 ただし、卒業式は休業中でも感染予防に留意しながら実施されることになりました。
 UED_6569臨時休業の決定が発表されたところ、多くの市民の皆さんから大きな不安の声が数多く寄せられました。そこで公明党名古屋市議団として当面の課題を整理し、要望書に取りまとめ、河村市長に対して緊急の申し入れを行いました。提出した要望書の具体的な項目内容は、以下の通りです。

〇共働きやひとり親家庭における、幼稚園、小・中・高・特別支援学校の休
 園、休業に伴う、子どもたちの預け先の確保および感染症対策
〇休業期間中の自主登校・学校開放についての検討
〇休業期間中の子どもたちへの学習についての支援(補習の検討など)
〇卒業式における感染症対策の検討
〇高校入試や大学受験等における受験生への配慮
〇子どもたちに対する感染症の予防および人権擁護についての教育
〇障害福祉サービス事業所および介護保険サービス事業所の利用を控えられた
 場合、中止された場合の利用者および事業者に対する支援
〇市の施設利用の取り止め・延期を行う場合の施設利用料の返金
〇必要な措置を行うための財政措置

UED_6576
 席上、子どもたちの預け先としてトワイライトスクールやトワイライトルームなどの扱いや学習支援、障害福祉サービス事業にかかる支援について具体的に要望した他、特に市の施設利用料の返却については追加補正予算の編成を行うなど、一刻も早い対応策を示すよう強く要望しました。加えて、私からは、国の動向を踏まえ個人市民税の申告期限の延長や減免、法律上の猶予措置の適用についても要望しました。
 
 他都市の首長が次々と積極的な対応策を発信するなか、本市の市長におかれましてもよろしくお願いしたい次第です。本当に。

SCAN-0378 名古屋市営地下鉄鶴舞線に可動式ホーム柵が設置されることが決定しました!(令和2年度のアジア競技大会までに供用開始予定です。)

 これまで、名古屋市交通局は地下鉄全駅へのホーム柵整備を計画的に進めてきました。しかし、鶴舞線だけは、名古屋鉄道が乗り入れをしているため、双方の自動列車運転装置(Auto matic Train Operation)の統一化が困難であるなどの理由で整備計画の見通しすら立っていませんでした。

 近年の技術開発により大きな開口幅の可動式ホーム柵が他都市の路線で採用され始めたこともあり、令和2年度予算案において鶴舞線20駅のうち名鉄と共用している駅である上小田井駅及び赤池駅を除いた18駅で測量を行うための経費が計上されました!
 私も平成23年4月19日の名古屋市会土木交通委員会での発言を皮切りに鶴舞線への可動式ホーム柵設置について発言・要望をしてきました。

SCAN-0379 さらに平成30年3月の本会議での「地下鉄駅ホーム床面のかさ上げと、すき間を小さくする工事を行い、車いすやベビーカーの利用者がスムーズに移動できるようにすべき」との質問が実り、令和2年度予算案に名城線・名港線におけるホームと車両の段差・すき間の解消のための設計費(約2千450万円)が計上されました!

 今後も、今以上に安全で利用しやすい地下鉄の整備に全力を尽くします!

 本年は伊勢湾台風から60年。
 そして明年は、本市を中心としたこの地方に甚大な被害を引き起こした平成12年の東海豪雨から20年の節目を刻みます。

 東海豪雨は昭和34年の伊勢湾台風以降において、最も大きな被害をもたらした水害です。豪雨被害を最小限に抑えるため、名古屋市内では緊急雨水整備事業が計画・実施され、一時間あたり60ミリの雨が降ったとしても概ね床上浸水が発生しないレベルでの雨水対策が急ピッチで進みました。
 その一方で、被災した市民しか伝えることができない避難所運営などをはじめとしたソフト面の継承も必要です。 
 こうした豪雨被害の記憶と教訓を風化させないためにも東海豪雨20年という節目に、改めて当時を振り返り、災害に強いまちづくりを進めるための取り組みを国・県・沿川自治体が一体をなって行うべきではないかとの考えを名古屋市防災危機管理局にぶつけてみました。
 防災危機管理局からは「東海豪雨から20年を機に、今後発生が懸念される大規模かつ広域的な水害においても、市民一人ひとりが自分の命をしっかりと守ることができるよう、国や県などと連携することで、より相乗効果を高めた取り組みについた十分検討する」との意向を聞くことができました。
 
 明年に向けて具体的な中身については今後検討が進む予定です。今後も防災・減災の取り組みを力強くすすめてまいります。

(上)からの続きです。まとめてみると政策に対する取り組み状況がはっきりと分かりますね。

4、文化芸術・スポーツ振興を通して元気なまちをつくります。
 行政から独立して、文化芸術施策を力強く推進していくアーツカウンシル(文化芸術評議会)の創設を提案。平成31年度予算の中でまちづくりや国際交流など、他分野と連携する文化芸術活動の支援や若手芸術家の育成を図る事業をモデル実施されます。1493345515819
 スポーツ振興では、平成26年9月議会での「名城公園内にランナーサポート施設を」との提案が実り、園内に複合施設『tonarino(トナリノ)』が平成29年4月にオープンしました。
さらに、2026年アジア競技大会やアジアパラ競技大会の開催を見据え、バリアフリーが行き届いたホテルや店舗などを認定する制度の創設を提案し、実現の方向で検討されています。

5、介護や医療など、高齢者が安心して暮らせる制度の充実に取り組みます。
 平成29年2月本会議で提案した市北西部方面での医療対応型特別養護老人ホームの整備が「第7期介護・保険計画」の中に位置付けられ、旧西区役所跡地に建設されることになりました。現在、2021年度の竣工に向け準備が進められています。

6、子ども・若者の学びの機会の確保や就労を支援します。
 平成26年2月の代表質問で、子育て支援から若者支援までの分野の政策を統合、連動させ、就学前の子供から若者、そして、成人期に至るまでを対象に早期かつ一体的に支援をし、若者を社会に包み込んでいくための「子ども・若者の社会保障制度」の概念を創設し、重点的に投資を行うことを提案しました。