名古屋市会議員   さわだ晃一(西区)

時代を見つめ、次代を変える。

名古屋市内のホテル客室バリアフリー化補助金創設へ!

未分類 / 2022年9月17日

 2026年に開催されるアジア・アジアパラ競技大会に向けてホテルなどのバリアフリールームが不足しています。
2018年にジャカルタで開催されたアジア競技大会では210万人もの観客が国内外から来訪しました。
仮に2026年の愛知・名古屋大会でも同規模の観客数だと想定した場合、

 車いす観客想定割合(1%)
 市内および市内周辺での会場割合(20/43)
 宿泊想定割合(17%)「名古屋市観光客・宿泊動向調査」より
 一日平均=約100人の車いす利用者が名古屋市内に観客として宿泊するのではないかと推計しました。DSC_0021~3

 大手旅行会社のウェブサイトでバリアフリー化に対応した客室がある宿泊施設を検索してみると、名古屋市内には約60件しか該当施設が存在しないことが分かりました。
 改正バリアフリー法令が施行された令和元年9月より前に建てられた宿泊施設では、規模に関係なくバリアフリー対応の客室が1部屋しかないケースがほとんどだと考えると推計の宿泊者数との差は、約40室となります。

 この差をどのようなアプローチで埋めていくのか?

 観光庁の宿泊施設インバウンド対応支援事業の「宿泊施設バリアフリー化促進事業」は補助率1/2、上限は500万円。
 東京都の「宿泊施設バリアフリー支援補助金」は、なんと補助率4/5、上限4,200万円!
(客室整備、延床面積1,000㎡未満の場合)
 金沢市は、補助率1/2、上限500万円。他に横浜市や千葉県成田市なども補助制度が用意されています。

 令和4年9月15日の本会議で「名古屋市内の宿泊施設のバリフリー化に必要となる経費の一部を助成する制度を創設すべき」との私の質問に対して観光文化交流局長は、「令和5年度には、実態の確認とホテル等への意見聴取を行い、令和6年度からの制度創設に向けて、積極的に検討する。」と答弁しました。

 せっかく補助制度を作るのであれば、ホテルなどの宿泊事業者が使いやすいものにしなければなりません。この点も当局と意見が一致したためこのような答弁となりました。
 また、大会終了後もレガシーとして継続できるような制度とすることも本会議で要望しました。
 数年前から車いすを使っている友人たちから「障害者の全国大会を名古屋で開催しようとしたが、泊まる部屋がないので断念した。」さらには、親を介護している方からも「ホームページでバリアフリールームとあったので予約したが、トイレを使ってみると手すりの位置が遠すぎて使えなかった。」などの要望をいただいていました。
 信頼できるバリアフリー情報を名古屋市自らがホームページを開設して発信する準備も進んでいます。(平成31年2月議会で提案したもの。令和5年度公開予定)
 補助制度を活用してバリアフリー化した宿泊施設を、この市ホームページに掲載することで、より正確な情報が確実に利用者に届くように整備をすすめます!

30万円経費補助!名古屋市の「新事業展開補助金」のご活用を。

未分類 / 2022年8月1日

 公明党市議団が提言し、9月議会で補正予算に計上された「新事業展開補助金」は今年の9月1日から交付申請が始まります。

3名の副市長に申し入れ(2022年5月22日)

3名の副市長に申し入れ(2022年5月22日)

 このほど「中小企業事業展開支援事業補助金」の概要が明らかとなりました。
 要件はいくつかあるものの、市として約70億円の予算規模となる事業です。

 補助の対象となるには、1点目として、新たな事業分野への進出(既に進出している場合、メイン事業の売上金額の1割未満なら可)していただくことが必要です。

 例えば、(分類表→日本標準産業分類(経済局加工版)
〇婦人服を店頭で販売(572)しているが、ネット販売(611)を行う。
(補助対象経費の例:ホームページ作成費、梱包材等)
〇タクシー事業者(432)が、飲食の宅配サービス(772)を行う。
(補助対象経費の例:注文システムの構築費、受注用タブレット、配送用ケース等)
〇建築工事業(064)を行っているが、建築リフォーム業(066)を行う。
(補助対象経費の例:リフォーム用工具、作業着等)
〇寿司屋(76)が、客の注文による持ち帰り(77)を行う。
(補助対象経費の例:持ち帰り用容器、チラシ・のぼり製作費等)
〇豆腐を製造していたが(099)が、大豆を使ってドーナツを製造(097)する。
(補助対象経費の例:製造用機器、パッケージデザイン費等)
〇水産物の卸売り(521)をしていたが、ウェブで小売り(611)を開始する。
(補助対象経費の例:ホームページ作成費、梱包材等)
〇美容室(783)が、ネイルサロン(789)を開業する。
(補助対象経費の例:椅子、ネイル硬化用機器等)✕
〇中華料理店(76)が自動販売機での餃子小売(61)を始める。
(補助対象経費の例:自動販売機、監視カメラの設置費等)

【対象とならないもの】
×婦人服を店頭で販売(572)、子供服を店頭で販売(572)
×寿司店(76)がそば・うどん(76)を始める
×美容室(783)がまつ毛エクステ・まつ毛パーマ(783)を始める。

展開事例(8月5日現在)〇✕のイメージ図です。

 2点目として、補助金交付決定後、令和7年度までに新規雇用者(パート・アルバイト、嘱託、契約社員等以外)を1人以上雇用を目指すまたは、進出又は拡大する事業分野の売上金額が、主たる事業分野の売上金額の 10%以上となる事業を目指すことが要件です。
あくまで「目指す」ことが要件ですのでご理解くださいね。

 補助対象経費は、(購入費・リース料等の税抜金額)×補助率3/4 (千円未満切捨)で、一事業者あたり上限30万円、下限10万円 ※申請できる品目は、一事業者あたり10品目以内となります。今回、新たに消耗品が補助対象となりました!

(例1)
100万円(税抜)の補助対象設備等を導入する場合 補助額 30万円
100万円×3/4(補助率)=75万円 ☞ 補助上限30万円

(例2)
30万円(税抜)の補助対象設備等を導入する場合 補助額 22万5千円
30万円×3/4(補助率)=22万5千円

(例3)
12万円(税抜)の補助対象設備等を導入する場合 補助対象外
12万円×3/4(補助率)=9万円☞10万円未満のため対象外

 交付申請は、2022年の9月1 日から10 月14日までですが、8 月15 日以後に契約し、購入等を行う設備・機器等で、2022年11月30日までに納入・工事が完了するとともに、11月30日までに対象経費が支払い済みのものが補助対象になります。

市内2万件の採択を想定しています。是非ご活用ください!

入院先や入所施設などで不在者投票ができます!

未分類 / 2022年6月10日

各級選挙の投票率の低下は深刻です。
投票日当日に投票所に行けない有権者のために、いくつかの投票制度が用意されています。

1,期日前投票
  公示・告示日の翌日から各市区町村に1力所以上設けられる「期日前投票所」で投票ができます。かなり一般的になってきましたね。

2,不在者投票
  仕事や旅行などで、選挙期間中、名簿登録地以外の市区町村に滞在している方は、滞在先の市区町村の選挙管理委員会で不在者投票ができます。
  また、指定病院等に入院等している方などは、その施設内で不在者投票ができます。
  参考までに令和4年3月時点で不在者投票所一覧(愛知県内)を掲載しておきます。不在者投票施設一覧20220610
  

3,特例郵便等投票制度
  新型コロナウイルス感染症で宿泊・自宅療養等をしている方で、一定の要件に該当する方は、令和3年6月23日以後にその期日を公示又は告示される選挙から「特例郵便等投票」ができます。

4,在外選挙制度
  仕事や留学などで海外に住んでいる人が、外国にいながら国政選挙に投票できる制度を「在外選挙制度」といい、これによる投票を「在外投票」といいます。

詳細は総務省ホームページで確認してください

名古屋版・事業再構築補助金の創設を!

未分類 / 2022年5月31日

 飲食店や小売業など、中小企業等が新しい分野への進出や業態・業種転換を行う場合、国において「事業再構築補助金」が用意されています。
 多くの事業者が申請を行っているようですが、提出書類の作成が煩雑であるなど社長一人で全ての業務をこなしているような零細企業等にはハードルが高いとの声も聞こえます。

※申請受付けは既に終了しています。

※申請受付けは既に終了しています。

 名古屋市では国の「事業再構築補助金」とほぼ同じ政策目的である「中小企業の新しい生活様式・働き方対応支援補助金」を2020年10月に創設し、新しい生活様式に対応した事業展開・働き方への対応に必要となる設備・機器等の導入に要した経費の一部(最大で50万円)を助成しました。
 申請が簡易だったことも加わり、事業者から大変に好評で、わずかひと月の申請期間だったにもかかわらず、約1万6000件を交付決定し、事務費も含め約65億円の予算規模となりました。

 エネルギーの高騰や円安の影響で物価の高騰が市民生活を圧迫し続けています。当然、事業者にも同様の影響がではじめています。
 そこで国会では、コロナ禍における「原油価格・物価高騰など総合緊急対策」(2022年4月26日に決定)において、地方創生臨時交付金を拡充し「コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分」が創設されました。
 ちなみに名古屋市には、約48億円が交付される見込みとなっています。
 
 国会の決定を受けて公明党名古屋市議団は、2022年5月19日、副市長へ物価高騰から市民生活を守るための緊急要望を行いました。
 その模様はこちらです。
 
 席上、主に食材費の高騰に対する対策の申入れを行いましたが、同時に事業者支援として、「原油・原材料高関連枠」融資制度を復活させるとともに、「中小企業の新しい生活様式・働き方対応支援補助金」に準じた補助制度等を創設することを強く求めました。さらに、その財源として200億円程積みあがっている「財政調整基金」の活用するお考えはあるかと財政局長に尋ねたところ、「財政調整基金の活用についても検討する」という趣旨を含んだ回答がありました。
 具体的な交付金の活用については6月議会で補正予算として提案される予定ですが、この際、交付金と財政調整基金の取り崩し分を財源に、好評だった新しい生活様式・働き方対応支援補助金の第2弾ともいうべき「名古屋版・事業再構築補助金」を創設・実施すべきです!

令和4年度予算に盛り込まれた実績です!

未分類 / 2022年3月23日

 3月22日の名古屋市会本会議で令和4年度予算が可決しました。
 予算に盛り込まれた事業(主に新規や拡充)の中でこれまで私が本会議や常任委員会で質問、提案してきたものも多く含まれています。
 以下箇条書きで示します。DSCF5668

・中小企業外国人材雇用支援事業(経済局)
・新たな文化芸術推進体制の実施(観光文化交流局)
・コスプレホストタウン等の推進(観光文化交流局)
・コロナ禍における文化芸術活動の機会の拡充(観光文化交流局)
・バリアフリー情報の発信(健康福祉局)
・排せつケア相談支援事業(健康福祉局)
・強度行動障害者支援事業(健康福祉局)
・介護保険・障害者福祉サービス事業所経営セミナー(健康福祉局)
・延長保育事業(子ども青少年局)
・乳児一般健康診査委託単価の引き上げ(子ども青少年局)
・学校体育館空調設備の整備(教育委員会)
・学校トイレの環境改善(教育委員会)

引き続き頑張ります!!!

文化芸術振興基本条例制定へ!

未分類 / 2022年3月9日

 3月8日の名古屋市会本会議において令和5年度中にも「文化芸術基本条例」が制定されることが表明されました。
 公明党名古屋市議団の提言をもとに6年前の平成28年に本会議で質問したことが実現しました。

 条例には名古屋市の文化芸術に対すする基本方針が掲げられるほか、名古屋市に対する政策提言を行う「文化芸術評議会」の設置が定められる予定です。
評議会では、テーマに応じて部会やワーキンググループを設置することができます。
 さらに文化芸術評議会を政策立案の面で支える「文化芸術創造委員会」には、総務や広報、調査活動を行う事務局を有するほか、アーティストや文化団体が意見を述べることができる仕組みが予定されています。
 この推進体制は、「名古屋版アーツカウンシル」と呼ばれるもので、行政から独立して芸術家や市民活動などへの助成を柱としつつ、都市の賑わい街づくりなどの分野に及ぶ政策提言を行うことができるようになります。SCAN-0783
 名古屋版アーツカウンシルは、令和4年度からスタートします。条例の内容については前述の文化芸術評議会で検討が進められる予定です。

 コロナ禍で最も苦境に置かれているのは文化芸術団であることが文化芸術推進フォーラムが令和3年7月に発表した調査結果で明らかになっています。
また、名古屋市内のホールや劇場が次々と撤退してしまっています。
文化芸術を行政が力強く支えるという転換点にするとともに文化芸術が生む価値をまちづくりに発展させていくグランドデザインが必要です。

[子育て臨時給付金]虐待を受けている本人が直接受け取り可能に!

未分類 / 2022年3月3日

 虐待などによって、ひとりで生活せざるを得ない18歳未満の子どもが直接、「子育て世帯への臨時給付金」を受け取れるようになりました。
令和4年2月28日に開催された名古屋市会・教育子ども委員会において私の質問に答えるかたちで当局が答弁しました。

 私が市民相談を受けたAさんは18歳。
 幼少期に両親が離婚。その後、母親と名古屋市へ移り住みました。
 日常的に母親から虐待(主に育児放棄、精神的虐待)を受けていたことから児童養護施設に入所。しかし、施設内の人間関係に苦しみ続け、17歳でそこを飛び出したそうです。友人の助けで住込みの仕事に就くもコロナ禍による不況で解雇され住む場所がなくなりました。
 この時期に知人を介して私に相談が寄せられ、再度、児童相談所に支援を求めました。その後、様々な援助を受けながら自立支援ホームで生活していましたが期限到来により退所を余儀なくされました。
 依然として母親との関係が改善することはなく昨年末に親権停止の措置がとられました。

 子育て臨時給付金の制度設計では高校生世代の場合、令和3年9月30日時点での監護(≒親子)関係等で支給が判断されます。Aさんに虐待を加えてきた母親が親権停止となったのは令和3年12月末であったことから基準日(9月30日)時点ではAさんを監護していることになります。ゆえに虐待をしてきた母親であっても申請さえすれば子育てのための10万円の給付金を受け取れてしまうことになります。
 これでは、あまりにも不条理です。
 そこで本年の1月終わりころから所管局である子ども青少年局と打ち合わせを重ね、Aさんのようなケースの場合は、親ではなく直接本人に給付金を支給できるよう調整してきた結果、前述の答弁がなされました。
 国の制度では、こうした環境に置かれた子ども達への直接給付は想定されておらず名古屋市独自の取り扱いとなります。
 想像もつかないような環境で暮らさざるを得ない子ども達に、わずかながら光を当てることができたかもしれません。
 
 なお、当日の委員会質疑の内容が翌日の地元新聞朝刊で紹介されました。
 

旧西区役所跡地に名古屋市障害者スポーツセンター整備が決定。

未分類 / 2022年2月10日

 本日招集が決定した名古屋市会2月定例議会の議案である令和4年度予算案によれば、旧西区役所跡地(西区押切一丁目8番22号)に新たな障害者スポーツセンター整備に向けた基本計画を作るため1,200万円が計上されていることが明らとなりました。

 これによって市内2か所目となる新たな障害者スポーツセンターが旧西区役所跡地に整備されるとの方針が正式に示されたことになります。
 
 名東区にある現・市障害者スポーツセンターの立地や経年劣化による大規模改修が行われた場合の休館等の課題を解決するため、整備に向けた基本計画が策定されます。
 今後、障害者ニーズの把握しつつ、コンセプト及び導入機能の取りまとめ、図面や整備スケジュール案の作成が行われます。そして令和4年12月に計画案を作り、令和5年1月には市民向けパブリックコメントが実施され、同年3月に基本計画が確定される予定です。
 計画策定には利用者となる障害当事者の参画が必然であると考えます。

 
 一方で移転のため10年以上前に、その役割を終えていた旧西区役所・旧西保健所の建物の解体工事(地上部分のみ)がようやく今年の4月から始まります。

 平成29年2月議会質問等に沿って「医療対応型特別養護老人ホーム」を整備することを要件に、これまで条件を変えつつ2回にわたって跡地を売却する公募が行われましたが、手を挙げる民間事業者は現れませんでした。DSC_0582~2

 その原因は土地の値段です。

 旧西区役所の土地代金は何と約9億5千万円(令和元年鑑定評価額)。
 一般的に80〜100床程の特養を整備する場合、土地の値段が3億円までであれば採算がとれるそうですが、旧西区役所跡地を更地にするには地上建物部分の解体費用4億5千万円に加え、地下部分の解体に12~13億円かかると見込まれていることから公募価格は20億円を軽く超えてしまいます。
 
 結果的に公募に応じる事業者は現れず、事実上、特養の整備は困難となりました。
 ご参考に経緯をまとめた一覧表を掲載します。旧西区役所跡地の経緯20220201
 医療対応型特養の整備を期待いただいていた皆さんのご期待に沿うことができず本当に申し訳ない気持ちでいっぱいです。今後、説明を尽くしていく所存です。

ロンドン・パリ・ニューヨーク

未分類 / 2021年9月17日

 9月15日㈬に開かれた名古屋市会本会議で登壇した際には、大きく2点の項目について質問しました。

 ①病気療養中の高校生のオンラインによる授業参加について

 ②金メダル事件による市政への影響

 この日の本会議では各党が、市長による、いわゆる「金メダル事件」を取り上げたため、地元局によるニュースも同日の夕方に集中して放映されたようです。
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 今回、最も力を入れた質問は「病気療養中の高校生のオンラインによる授業参加について」でした。
 
 30日以上の長期入院を余儀なくされている高校生が十分に教育支援を受けられていない現状を指摘したうえで病室や自宅でオンラインによる授業に参加できるための提案を行いました。

 医師の調査によれば、愛知県内で病院に入院している高校生は、何と200人にも及ぶそうです。

 質問の内容は、公費で機器を購入し対象者に貸し出すこと、生徒個人の学習計画を作成したり、病院と高校のコーディネートを行い、愛知県とも情報共有しながら学校ごとで対応に差が出ないようにオンライン授業を制度化するというものです。
 教育委員会からは、「①すぐさまタブレット機器などを準備し環境を整える。②学習計画を立てるため、市教委が病院と学校との調整を行う。③県とも情報共有する。④対象者全員が支援を受けられるための体制づくりをする。」との満額の答弁がありました。

 質問のきっかけとなったのは、病気療養中の高校生が授業を受けられずに中退したり進学を断念したりする現状を目の当たりにしている小児科のドクターからのお声を聴いたことでした。

 実際に病気と闘いながらオンライン授業を受けている高校生やそのご家族のお話もお聞きました。
 特に、お母様が綴られた病状の経緯についてのお手紙に心を動かされ、その一部を質問のなかで紹介させていただきました。
 10年間も地方議員をさせていただきながら、このような状況に全く気づけなかったことを恥じています。

知事申し入れにて(オンライン授業を受けている高校生も出席)

知事申し入れにて(オンライン授業を受けている高校生も出席されました。)


 この質問の模様が、翌日9/16㈭中日新聞朝刊の市民版に掲載されました。
 入院中の高校生が抱える不安や改善すべき課題が市民の知るところなったことについては一定の成果があったのではと感じています。

 報道にあった、市長の不適切かつ軽率な言動(金メダル事件)に関する質問については、すでに事件への市民の関心は低いうえ、コロナ対策など、喫緊の課題に時間をかけてほしいとの声も寄せられています。
 しかし、金メダル事件は、事件そのものインパクトもさることながら、事件後、市政に与えた影響が非常に大きいうえ、議会には瑕疵がない金メダル事件の後始末とも言える市長給与減額条例が提案されており、その可否によって議会に一定の責任がかかることに強い違和感を抱いていると発言しました。

 質問では、市政への影響として、企業と名古屋市との包括連携協定の進捗状況について尋ねました。総務局長からは「締結に至る調整が保留になった」ことが明らかになりました。
 その後の答弁で協定が白紙になるなど最悪のケースは回避されたことが判りましたが、市民が不利益を被りかねない事態に一時的に陥っていたことがはっきりしました。
 さらに包括連携協定おける市長の関与は殆ど無いとの答弁がありました。
 
 こうした一連の質問の冒頭で、今回の金メダル事件によって明らかになった政治家としての資質の低さとパフォーマンス寄りの政治姿勢を端的に指摘するために「ロンドン、パリ、ニューヨーク市長がメダルを噛んだことがあるか」と質問をし、その部分が放映されました。

 既に名古屋市会のホームページでは、当日の録画映像が公開されています。
 私の質問は、全体で約22分間です。
 
他の議員の質問もすべて公開されていますのでご興味のある方はこちらご覧ください。

名古屋市へのワクチン供給量について

未分類 / 2021年7月14日

 自治体への新型コロナワクチン供給量について、様々な報道がなされています。7月13日時点で、名古屋市に聞き取り調査をしたワクチン供給量についてお知らせします。

 接種開始から6月末時点で名古屋市に供給されているファイザー社製ワクチンは148万1,805回分です。

7月の供給量は、41万670回分。報道されている供給枠調整の影響を受ける8月分の供給見込みは30万4,200回分

 8月末時点でファイザー社製ワクチンは、219万6,675回分が名古屋市民向けとして確保されているとの想定になります。
 ここに9月から11月の供給分も加えると、接種開始から延べ257万回超のファイザー社製ワクチンが供給されるそうです。

 これ以外に、愛知県の大規模接種会場や職域接種でモデルナ社製ワクチンの接種が進んでいます。これらの会場での接種済みの正確な人数はデータ入力の関係で時間差が大きいため公表されていませんが、国からは、約50万回分が名古屋市に分配されるとの見方もあります。

 名古屋市内の65歳以上の接種対象人数は約60万人、64歳以下の接種対象人数は約140万人と言われいていますので、8割の人が2回接種したとして単純計算で320万回分が必要です。

 現時点で得られた情報が限られているため、もう少し国と愛知県と名古屋市の折衝の推移を見守りたいと思います。